C R E A T I O N &I N N O VA T I O N

創 造 と 革 新

証券コード：9995

東 証 第 一 部

Business Report第64期 報告書平成29年4月1日～平成30年3月31日

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1 RENESAS EASTON Co.,Ltd.

当期（平成30年3月期）の経営成績についてご説明ください。Q

　当連結会計年度の経済環境は、米国では堅調な回復が維持され、中国でも成長が持続しておりました。また、国内も好調な輸出と設備投資を背景に、緩やかな回復基調となりました。　半導体市場におきましては、2018年2月の世界半導体売上高は前年同月比21.0%増となり、19ヵ月連続で前年同月実績を上回り、市場の拡大が続いております。　このような環境の下、当連結会計年度は、品目別売上高ではマイコンが自動車・産業分野、ロジックICが産業分野を中心に増加し、前年同期比1,825百万円増（3.3%増）の56,857百万円、半導体素子はパワーデバイス、トランジスタが自動車・産業・民生分野等での増加により、同815百万円増（6.9%増）の12,599百万円、表示デバイスはアミューズメント分野等での減少により、同935百万円減(30.9%減)の2,097百万円、その他は産業分野向けEMSが増加し、同2,329百万円増

(30.1%増)の10,062百万円となりました。その結果、売上高は同4,034百万円増（5.2%増）の81,616百万円となりました。　営業利益は売上高の増加と売上総利益率の向上による売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費の減少により、前年同期比821百万円増（70.3%増）の1,990百万円、経常利益は為替差損の減少等も寄与し、同865百万円増（69.9%増）の2,105百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同422百万円増(50.8%増)の1,254百万円となりました。　このような結果、営業利益率は2.4%を達成。中期経営計画「PROJECT “C”」最終年度目標であった営業利益率2％を1年前倒しで達成することができ、当期を増収増益で終えることができました。

今後の経営戦略についてお聞かせください。Q

　平成31年3月期は、中期経営計画「PROJECT “C”」最終

中期経営計画「 」 2年目は増収増益、営業利益率2.4%を達成。半導体ひずみセンサーを活用した新規事業の開始によりソリューションビジネスの更なる強化を目指します。

取締役社長

Top Interview トップインタビュー

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年度であり、当社の真価を発揮する1年となります。ルネサスエレクトロニクス㈱の最先端製品を軸にシステムソリューション提案を強化し事業拡大を図るという基本路線のもと、当社の重点分野である自動車分野・産業分野への深耕を更に強化するとともに、お客様の商品開発・企画段階からシステム提案するコンセプト–イン活動や、新規案件獲得・デザイン–イン活動を推進し売上拡大につなげて参ります。特に車載における自動運転、産業機器におけるIoT及びAI技術等の成長市場へ参入することで事業領域を広げ継続的な事業の拡大を図ります。　新商材・新規ビジネスを早期に売上・収益の柱とすべく、全社一丸での取り組みを強化します。当社では「半導体ひずみセンサーを活用した新規事業」（※詳細は５ページをご参照ください）を開始いたしました。半導体ひずみセンサーは物

体に力が加わることによって生じるひずみなどの物理的な変化を高精度に測定することを可能にするものです。近年、IoTやデジタル化技術の進展によりさまざまなデータをセンサーで収集し、分析することで、スマート社会など新たな変革につなげるIoTソリューションの活用が活性化しています。当社は、半導体ひずみセンサーをコアにお客様に最適なIoTソリューションを提供し、お客様とともに安全・安心・快適な超スマート社会の構築に貢献します。この半導体ひずみセンサーにつきましては、2018年11月14日（水）～16日（金）にパシフィコ横浜で開催される｢Embedded Technology 2018｣でご覧いただく予定となっています。　また、働き方改革の実践により、社員一人ひとりが自発的に活動し、チャレンジ精神旺盛な躍動感あふれる企業風土の醸成を図ります。具体的には、昨年導入した当社版働き方改

ー売上高　■営業利益　■経常利益（億円）

平成29年3月期

営業利益10億円

平成30年3月期

営業利益率2.4%

平成31年3月期

11.7 12.419.9 21.1

11.1

776776

816816

802802

800800

844844

840840

12.3

Customer first（お客様第一）Collaborate（連携）Create（創造）

Confident Company（自信に満ちた、信頼される企業へ）

Competitive Company（競争力のある企業へ）

中期経営計画（平成29年3月期～平成31年3月期）

※ 　　平成30年3月期第2四半期決算説明会にて報告した中期経営計画値となります。

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革「スマートワーク・ライフ」を継続し、従業員一人ひとりの豊かな私生活を創出し、より一層メリハリのある職場環境の構築を推進します。今後も事業を通じてお客様や社会に貢献する「働きがいのある企業」の実現を目指します。

次期（平成31年3月期）の事業計画をお聞かせください。Q

　通期の連結業績については、売上高844億円（前期比3.4%増）、営業利益11億15百万円（同44.0%減）、経常利益12億30百万円（同41.6%減）、当期純利益8億80百万円（同

29.9%減）を見込んでおります。利益面におきましては、一部の高粗利製品の生産終了及び原材料費の高騰による仕入価格の上昇等で売上総利益が減少するとともに、半導体ひずみセンサーを活用した新規事業の研究開発費の計上や、ベアの実施による人件費の増加等で経費が増加することにより前期を下回る見込みとなっております。　市場では、技術の変化、需要の変化、デバイス単体の提供から付加価値ビジネスへの変化などさまざまな変化が生じています。当年度はルネサスイーストン設立10周年を迎える節目の年であり、次の成長を見据え、新規事業や人材に対し積極的に投資を行い、この変化を乗り越え、新たな飛躍を遂

当社は高度な独自技術をもつパートナーとともに、お客様に対してワンストップソリューションを提供して参ります。

One S top So lu t i on

パートナー企業の先端技術

開発パートナーの設計支援

コントローラ＆ SoC

アナログ LSI

セキュリティ

クラウド＆ゲートウェイ

センサー＆無線モジュール

電源・電池

表示デバイス

SSD

システムインテグレーション（SIer）

EMS

マイコン高速演算処理カメラ画像処理AI技術

カスタムデジ・アナ混載低消費電力

センサ半導体ひずみセンサー

温度・湿度照度・CO2

ソフトAUTOSARセキュリティ感情認識技術

無線Wi-SUNZigBeeLoRa新商材

電源・電池表示デバイス

SSD

ADAS・自動運転

スマートファクトリー

スマートインフラ

Top Interview トップインタビュー

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げて参ります。次期においては利益の減少はございますが、事業活動そのものは堅調に推移する見通しであります。　今後の具体的な取り組みとしましては、自動運転・スマートファクトリー・スマートインフラに代表される成長市場に向け、お客様のシステム実現に必要不可欠なマイコンやセンサー・無線モジュールなど多くのデバイスの技術サポート・ソフトウェア開発サポートと高度な独自技術をもつパートナー企業と一体となったワンストップ・ソリューションを提案して参ります。当社の最大の強みである提案力、技術力を背景に他社との差別化を図り、高い付加価値を提供することで、顧客満足度を向上させ、デザイン–イン活動を推進し更なる売上・収益拡大に努めて参ります。　このほか、海外ビジネスにおいては、海外現地法人と国内営業の連携強化により、お客様の海外展開に対応するシームレスなサポート体制の充実を図り、海外ビジネスをより一層強化します。また、海外拠点運営の効率化を推進し業績の拡大を図ります。特約店ビジネスにおいても、特約店営業との連携強化により一体となった運営を徹底し、引き続き業容拡大に向け取り組んで参ります。

株主の皆様へメッセージをお願いします。Q

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題と位置づけており、当期の期末配当におきましては、安定配当の維持という基本方針に則り、前期と同額の普通配当12円とさせていただきました。これからも財務体質の持続的改善に取り組み、成長分野に対する積極的な投資により、事業構造・収益構造の改善を推進することで、継続的な利益還元を実現する収益重視の経営を推進して参ります。　「創造と革新」を経営理念として掲げ、企業価値の向上を図るとともにコーポレートガバナンスを基盤とし、コンプライアンスを遵守することで、社会や環境と共生・共存できる企業として、健全かつ持続的な成長を遂げていくことを通して社会的責任を果たして参ります。　株主の皆様におかれましては、これからも当社事業へのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

12.0 12.0 12.0 12.0（計画）

12.0（記念配当2.0円含む）

平成28年3月期

平成29年3月期

平成30年3月期

平成27年3月期

平成31年3月期

平成30年3月期実績平成31年3月期計画 前期比

売上高 81,616 84,400 3.4%増

営業利益 1,990 1,115 44.0%減

経常利益 2,105 1,230 41.6%減

親会社株主に帰属する当期純利益 1,254 880 29.9%減

配当金の推移平成31年3月期 連結業績計画（単位：百万円） （単位：円）

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「Embedded Technology 2018」への出展　当社は、2018年11月14日（水）～16日（金）にパシフィコ横浜で開催される、世界最大級の組込み専門技術展＆カンファレンス「Embedded Techonology 2018」に出展いたします。今年のテーマは「明日へのイノベーションに向けて～未来を切り開く

One Stop Solution～」。半導体ひずみセンサーを活用した産業向けIoTソリューションや、ホテルフロント・客室向けの多言語翻訳機能搭載端末など、未来感があふれるワンストップソリューションの数々を提案いたします。

Suggestion for the smart society スマート社会への取組み

高感度な半導体ひずみセンサーを活用した新規事業を開始　当社は、2018年4月より、物体のひずみ量を高精度で計測できる半導体ひずみセンサーを搭載したセンサーモジュールの製造･販売などの新規事業を開始しました。本センサーは日立グループが開発した製品であり、長さ1kmの物体がわずか1mm伸び縮みするのを測定できるほどの高い性能を誇り、車載機器、産業機器などに搭載することで、物体に力が加わることによって生じるひずみなどの物理的な変化を高精度に測定することを可能にするものです。　IoTが急速に進展する中、半導体ひずみセンサーは、産業機器や測定機器をはじめ、幅広い分野での活用が見込まれます。今後、新たな顧客価値の創生を目指し、産業機器や測定機器などの分野で培ってきた独自の技術力や高度な開発力と、そして日立グループを含め幅広いパートナー企業との連携体制を活用し、お客様への最適なIoTソリューションの基盤製品として提供することで、お客様とともに安全・安心・快適な超スマート社会の構築に貢献してまいります。

・ 2016年R&D100Award受賞（世界中で優れた100選）・2017年日本ものづくり大賞受賞（内閣総理大臣）・長さ1kmの物体が1mm伸び縮みするレベル・ センサー素子と制御回路を1チップ化した高感度なひずみセンサー ・2018年2月27日ニュースリリース、事業開始

ひずみ量を計測する半導体センサー

2.5mm角チップにセンサー素子と周辺回路（A/D、アンプ等）を集積超小型

1kmの物体が1mm伸び縮みするひずみ量を測定可能（1μ∊）高精度

常時計測 低消費電力・長期的な性能安定性

2.5mm

100mm

従来の計測器構成

1チップに集約

半導体ひずみセンサー活用した産業向けIoTソリューション ホテルフロント・客室向け翻訳機能搭載端末

電車ジオラマ

キズをつけて、ひずみの変化を見て頂く

半導体ひずみセンサー

状況の判断

半導体部品

ファームウェア/アプリケーション

開発

ハードウェア開発

半導体ひずみセンサー

ホテルでフロント・客室間の会話を翻訳

音声認識▼ 翻訳▼

音声合成

翻訳エンジン

アプリケーション開発

ハードウェア開発連携

翻訳サーバ連携

Hello!

こんにちは!

Hello!

こんにちは!

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当社では会社の持続的発展を担う次世代人材の育成支援、並びに事業活動の場である地域社会の発展を目的として、社会貢献活動を推進しております。 これらの活動を通じて、地域社会に貢献できるという気持ちが、社員一人ひとりの人間成長を促し、社会貢献活動を通じて知り合った人々のつながりは、大きな財産になっております。

Corporate Social Responsibility 社会貢献活動

　2008年より日本パラローイング協会の支援を行っております。日本パラローイング協会は、わが国唯一の障がい者の為のボート競技団体であります。パラリンピックを頂点とした大会出場選手を選出し、大会に参加しております。2012年ロンドンパラリンピック出場に続き、2016年駒崎選手、有吉選手が混合ダブルスカル競技にてリオパラリンピックに出場いたしました。同協会は、2018年日本ボート協会と統合、選手の交流はもちろん、一体となった組織で2020年東京オリンピック開催に向け準備を進めております。また、当社で開発した翻訳端末を競技ボードに積むことも計画しており、言語にとらわれないトレーニング環境においても、サポート行う準備を進めて参ります。

　千代田区サッカー協会は、千代田区におけるサッカー競技の普及と発展を図り、併せて子どもから高齢者まで男女ともにスポーツを楽しむことができる、健康で明るい地域社会に貢献することを目的として設立されました。この趣旨に当社も賛同しジュニア層を中心に支援を開始。最近の主な活動としては、定期的なチーム対抗戦・元プロサッカー選手による技術指導や、ブラインドサッカー教室を開催しております。ブラインドサッカー教室では、目隠しをした状態で意思伝達を体験することで障がい者の理解・ボランティア精神を体系的に学べるプログラムを用意し、幼少期からの人格形成にも取り組んでおります。引き続き同協会を通じ、本社の所在地であります千代田区の発展に貢献して参ります。

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平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成26年3月期

84,518 84,69778,373 77,581

81,616

平成30年3月期

■産業分野　 ■自動車分野　■アミューズメント分野　■民生・OA・通信分野

1,475

1,810

1,217

1,573

977809

1,239

2,105

831

1,254

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成26年3月期

平成30年3月期

33,784

19,32722,999

53.3%

61.7%67.8% 67.2% 68.1%

22,921

37,25835,326 36,229

23,734 24,685

平成27年3月期

平成28年3月期

平成29年3月期

平成26年3月期

平成30年3月期

36,246

■経常利益■親会社株主に帰属する当期純利益　

■総資産　■純資産　ー自己資本比率

先進運転支援システム（ADAS）・自動運転は、今後も伸長が見込まれる分野であり、高機能、高信頼性のルネサスエレクトロニクス製品をコアに、次世代自動車に必要な技術をハード、ソフトの両面よりサポートをしている、当社の売上の柱となる分野です。

■ 自動車分野

スマートファクトリー※1の実現に向けて、ネットワーク技術やセキュリティ強化等の提案・サポートを行い、お客様とともにスマート化、生産性の向上を目指す当社の成長を牽引していく分野です。

■ 産業分野

IoT※2市場の伸長により、あらゆるものがインターネットに繋がり、人々の生活に快適さをもたらす分野であり、多彩なお客様のご要望に最適な製品と技術を提供し、豊かな暮らし創りの実現に貢献している分野です。

■ アミューズメント分野 ■ 民生・OA・通信分野

売上高（単位：百万円）

（単位：百万円）

経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益 総資産 / 純資産 / 自己資本比率

※1 スマートファクトリー（Smart Factory）…工場内のあらゆる機器をインターネットに接続し、品質・状態などの情報を見える化し、設備と人が協調して動作するもの。※2 IoT…Internet of Thingsの略で様々なものがインターネット/クラウドに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

Consolidated Financial Highlights 連結財務ハイライト

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連結貸借対照表（要旨） （単位：百万円）当連結会計年度平成30年3月31日現在

前連結会計年度平成29年3月31日現在

資産の部流動資産 31,683 31,067固定資産 4,546 4,258　有形固定資産 1,557 1,583　無形固定資産 143 133　投資その他の資産 2,844 2,542資産合計 36,229 35,326負債の部流動負債 10,586 10,901固定負債 957 690負債合計 11,543 11,592純資産の部株主資本 23,771 22,833その他の包括利益累計額 914 900純資産合計 24,685 23,734負債純資産合計 36,229 35,326

当連結会計年度自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日

前連結会計年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日

売上高 81,616 77,581

売上原価 73,325 70,031

売上総利益 8,290 7,550

販売費及び一般管理費 6,300 6,381

営業利益 1,990 1,168

営業外収益 223 225

営業外費用 108 154

経常利益 2,105 1,239

特別利益 2 0

特別損失 1 1

税金等調整前当期純利益 2,106 1,237

法人税等合計 851 405

　法人税、住民税及び事業税 629 432

　法人税等調整額 221 △26

当期純利益 1,254 831

親会社株主に帰属する当期純利益 1,254 831

その他の包括利益 13 297

　その他有価証券評価差額金 185 247

　為替換算調整勘定 △176 △70

　退職給付に係る調整額 4 120

包括利益 1,268 1,129

連結損益及び包括利益計算書 （単位：百万円）

※百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） （単位：百万円）当連結会計年度自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日

前連結会計年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー △2,003 2,589投資活動によるキャッシュ・フロー △74 △237財務活動によるキャッシュ・フロー 158 △624現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 △20現金及び現金同等物の増減額 △2,038 1,706現金及び現金同等物の期首残高 5,826 4,119現金及び現金同等物の期末残高 3,788 5,826http://www.rene-easton.com/ir/

詳細な財務情報は、当社ホームページ｢ IR情報｣ をご覧ください。

検索

Consolidated Financial Statements 連結財務諸表（要約）　

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仙台営業所

高崎営業所甲府営業所

茨城営業所茨城デザインセンター

物流センター株式会社イーストンワークス本社

名古屋営業所大阪営業所

立川営業所

福岡営業所

当社のお客様は、グローバルな生産体制を構築しており、国内外一体となった事業を展開しています。私たちは、こうしたお客様の生産体制の整備、事業計画における多様なニーズに的確に応えるシームレスな、グローバル・デリバ

リー・ネットワークを構築しています。このネットワークによって、国内・海外の区別なく、あらゆる要望にお応えし、お客様の事業拡大をサポートしています。

［ 国 内 ］本社 東京都千代田区神田司町二丁目1番地立川営業所 東京都立川市富士見町一丁目34番9号甲府営業所 山梨県甲府市丸の内一丁目17番10号高崎営業所 群馬県高崎市栄町16番11号大阪営業所 大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目5番28号茨城営業所 茨城県ひたちなか市堀口832番地2福岡営業所 福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目1番1号名古屋営業所 愛知県名古屋市中村区椿町15番21号仙台営業所 宮城県仙台市青葉区中央四丁目10番３号物流センター 埼玉県さいたま市南区文蔵一丁目18番9号茨城デザインセンター 茨城県ひたちなか市堀口832番地2

［ 海 外 関 連 会 社 ］香港 瑞薩易事通（香港）有限公司シンガポール RENESAS EASTON (SINGAPORE) PTE.LTD.マレーシア（駐在員事務所）

RENESAS EASTON (SINGAPORE) PTE.LTD.(PENANG)REPRESENTATIVE OFFICE

台湾 台湾瑞薩易事通股份有限公司上海 瑞薩易事通（上海）貿易有限公司バンコク RENESAS EASTON (THAILAND) CO.,LTD.デトロイト RENESAS EASTON AMERICA INC.

［ 国 内 関 連 会 社 ］株式会社イーストンワークス

デトロイト上海香港

バンコクマレーシア（駐在員事務所）

シンガポール

台湾

国内・海外問わず、お客様の生産計画に確実に対応できるグローバルネットワークを構築しています。

Network ネットワーク

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発 行 可 能 株 式 総 数 40,000,000株発 行 済 株 式 総 数 26,413,525株

（自己株式13,275株を除く）

株 主 数 25,038名

商 号 株式会社ルネサス イーストン英 文 商 号 RENESAS EASTON Co.,Ltd.

本 社 所 在 地 〒101-0048 東京都千代田区神田司町二丁目1番地

従 業 員 数 460名創 立 昭和29年12月23日

（商号変更：平成21年4月1日）資 本 金 50億4,267万円事 業 内 容 集積回路・半導体素子・表示デバイス及びその

他の電子部品・機器等の販売、ソフトウェア開発及び電子機器の開発・設計

■ 会社概況 ■ 株式の状況

株主名 持株数（株）持株比率（％）

ルネサスエレクトロニクス株式会社 3,964,100 15.00 有限会社エターナル 1,916,640 7.25 福島　慎介 1,553,578 5.88 株式会社みずほ銀行 1,127,920 4.27 新電元工業株式会社 748,400 2.83 横山　淳子 724,000 2.74 株式会社日立製作所 612,520 2.31 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 532,400 2.01 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 530,300 2.00 ニチコン株式会社 527,000 1.99

■ 大株主（上位10名）

■ 所有者別分布状況

（注1）持株比率につきましては、自己株式を控除して算出しております。（注2） 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱UFJ銀行に商号

変更しております。

■ 自己名義株式 13,275株 0.1%■ 金融商品取引業者 379,924株 1.4%■ 外国法人等　 1,194,422株 4.5%■ 金融機関 3,745,920株 14.2%■ その他法人 9,722,005株 36.8%■ 個人・その他 11,371,254株 43.0%

株式数26,426,800株

代表取締役社長 石井　仁取締役副社長 上野　武史専務取締役 岡部　昭彦取締役 星野　亨取締役 高橋　強取締役 築地　宏夫取締役（社外） 苅田　祥史取締役（社外） 松村　敦子

常勤監査役 髙木　身記成常勤監査役（社外）菰田　当昭監査役（社外） 田村　和己監査役（社外） 土井　豊

■ 役員 （平成30年6月27日現在）

上席執行役員　技術本部長 川田　裕久上席執行役員　第3営業本部長 奈良　弘行執行役員　人事・総務本部長 土屋　義隆執行役員　第１営業本部長 高井　俊和執行役員　新規事業推進本部長 澁谷　健執行役員　財務本部長 中村　俊昭

■ 執行役員

Company Information 会社情報 （平成30年3月31日現在）

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〒101-0048　東京都千代田区神田司町二丁目1番地TEL（03）6275-0600

株主メモ

（ご注意）1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

決算期 毎年 3月31日 （年1回）定時株主総会 毎年 6月単元株式数 100株株主名簿管理人特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1Tel. 0120-232-711 （通話料無料）

上場証券取引所 東京証券取引所（市場第一部）公告の方法 日本経済新聞

株式に関するお手続きについて

証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容 お問合せ先

・ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会・ 支払期間経過後の配当金に関するご照会・ 株式事務に関する一般的なお問合せ

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1Tel. 0120-232-711（通話料無料）

※上記以外のお手続き、ご照会等は口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容 お問合せ先

・ 特別口座から一般口座への振替請求・単元未満株式の買取（買増）請求・住所・氏名等のご変更・特別口座の残高照会・配当金の受領方法の指定※

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部〒183-0044 東京都府中市日鋼町1-1Tel. 0120-232-711（通話料無料）［手続き書類のご請求方法］・ 音声自動応答電話によるご請求

0120-244-479（通話料無料）・ インターネットによるダウンロード

https://www.tr.mufg.jp/daikou/

・郵送物等の発送と返戻に関するご照会・支払期間経過後の配当金に関するご照会・株式事務に関する一般的なお問合せ

株主名簿管理人

※ 特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

株 主 優 待 の ご 案 内

株主優待制度の内容

対象１単元（100株）以上10単元（1,000株）未満の株主様

10単元（1,000株）以上の株主様保有期間が3年未満

10単元（1,000株）以上の株主様保有期間が3年以上※

優待内容 1,000円分相当のクオカード2,000円分相当のクオカード

3,000円分相当のクオカード

贈呈時期 毎年3月31日を基準日として年1回実施。クオカードは6月下旬の定時株主総会後の決議通知に同封し発送。

※10単元（1,000株）以上を3年以上継続して同一株主番号で記載または記録された株主様といたします。

株主様の日頃のご支援にお応えするとともに、また、中長期的に当社株式を保有していただける安定した株主様の増加を図ること、そして、より多くの皆様に当社事業へのご理解とご支援をいただくことを目的に、株主優待制度を設けております。

株式に関する『マイナンバー制度』のお知らせマイナンバー制度※とは、国民一人ひとりにマイナンバーを配布し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を正確に連携させるための新しい社会基盤です。

株式関係業務におけるマイナンバーの利用 ・法令に定められたとおり、支払調書には株主様のマイナンバーを記載し、税務署へ提出いたします。

主な支払調書 ・配当金に関する支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡取引に関する支払調書　 市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係の手続きで必要となります。このため、株主様からお取引の証券会社等へ、マイナンバーをお届け出いただく必要がございます。

マイナンバーのお届け出に関するお問合せ先 ・ 証券口座にて株式を管理されている株主様はお取引の証券会社までお問合せください。・ 証券会社とのお取引がない株主様は、上記フリーダイヤルまでお問合せください。

※行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）

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