目次 · 2010. 4. 6. · 1.7 1,006,522 人 1,003,733 人 0.3 % 区 分 17 年 国 調 5,100 1.1...
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宮城県
仙台市
石巻市
塩竈市
気仙沼市
白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
登米市
栗原市
東松島市
大崎市
蔵王町
七ケ宿町
大河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ケ浜町
利府町
大和町
大郷町
富谷町
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
本吉町
南三陸町
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37
平成20年度 決算状況(市区町村) 都道府県名
- 目次 -
市区町村名 ページ
総務省
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
1,025,098 人人%
1,008,1301.7
1,006,522 人人1,003,733
0.3 %
17 年 国 調区 分
5,100
1.1第 1 次
第 2 次70,727
15.3
産 業 構 造
12 年 国 調
1.2
5,612
85,423
17.7
第 3 次378,358
81.6
382,633
79.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
148,230,469
627,959 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
783.54
1,308
627,959 0.3148,416 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
1009
仙台市
市 町 村 類 型 政令指定都市
地方交付税種地 1 - 8
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
180,961,207 44.0 164,414,650 76.03,416,389 0.8 3,416,389 1.6
148,416 0.141,960 0.0
10,377,500 2.5 10,377,500 4.8136,265 0.0 136,265 0.1
2,335 0.0 2,335 0.01,456,723 0.4 1,456,723 0.76,426,330 1.6 6,426,330 3.0
472,477 0.1 472,477 0.2
25,277,808 6.1 24,157,308 11.224,157,308 5.9 24,157,308 11.21,120,500 0.3 - -
231,234,706 56.3 213,567,649 98.8449,888 0.1 449,888 0.2
2,672,006 0.7 3,758 0.07,862,063 1.9 1,348,507 0.63,494,225 0.9 - -41,936,854 10.2 - -
173,320 0.0 173,320 0.110,865,276 2.6 - -3,514,854 0.9 433,713 0.2
6,660 0.0 - -29,950,869 7.3 - -3,703,551 0.9 - -27,177,555 6.6 240,146 0.147,980,900 11.7 - -
411,022,727 100.0 216,216,981 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
162,683,055
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
162,683,055 89.9 3,192,937
89.9 3,192,93786,884,874 48.0 3,192,9371,389,852 0.8 -59,180,902 32.7 -
-
4,569,736 2.5
-
-21,744,384
-
12.0 3,192,937
-
67,829,434 37.5
-
67,497,813 37.3
-
915,106 0.57,046,983 3.9
840
-5,818
0.0
-目 的 税
0.0-
-
-
18,278,152 10.1
18,278,152 10.1222,199 0.1 -
4,702,333 2.6 -13,353,620 7.4 -
3,192,937
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振41,960
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
2,361,814 0.6
×
×
○0.0
×
2,361,814
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
411,022,727 393,696,130407,602,445 389,692,5793,420,282 4,003,5512,756,714 3,417,679663,568 585,87277,696 203,172
14,385,842 432,784343,493 16,668
7,544,411 504,0707,262,620 148,554
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
5,057 17,963,800 3,552
803 2,899,050 3,610
393 1,611,120 4,100
1,068 3,534,090 3,309
- - -
6,518 23,109,010 3,545
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
×
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 12,183
副市区町村長 3 18.04.01 9,690
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.01.01 4,487
議 会 議 長 1 18.04.01 9,700
議 会 副 議 長 1 18.04.01 8,700
議 会 議 員 58 19.04.01 8,240
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 65,829,204 16.2 57,923,922 57,911,723 25.4う ち 職 員 給 46,703,582 11.5 42,514,374 - -
扶 助 費 55,982,519 13.7 22,751,421 22,656,604 10.0公 債 費 66,706,014 16.4 61,222,084 60,870,952 26.7
元 利 償 還 金 66,611,689 16.3 61,127,759 60,776,627 26.7一 時 借 入 金 利 子 94,325 0.0 94,325 94,325 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
188,517,737 46.3 141,897,427 141,439,279 62.150,118,686 12.3 39,066,290 35,859,982 15.8
維 持 補 修 費 8,607,963 2.1 7,635,599 7,635,599 3.4補 助 費 等 34,625,924 8.5 28,735,432 20,555,157 9.0
うち一部事務組合負担金 88,385 0.0 88,385 33,635 0.0繰 出 金 25,361,447 6.2 22,297,843 14,678,615 6.4積 立 金 19,263,837 4.7 4,049,000 - -投資・出資金・貸付金 24,682,427 6.1 2,770,034 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
56,424,424 13.8投 資 的 経 費 16,253,9701,463,565 0.4う ち 人 件 費 483,90656,424,424 13.8普 通 建 設 事 業 費 16,253,970
1.1
4.2
798,554
36,401,018 8.9 14,107,745災 害 復 旧 事 業 費
17,177,953 1,611,972
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
407,602,445 100.0 262,705,595
内訳
経常経費充当一般財源等計
96.7
千 円
経 常 収 支 比 率
265,954,254
% %
23.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
23.2
172,198,045
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
1,588,414構成比
0.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
1,588,414総 務 費 52,001,689 12.8 1,585,931 28,831,207民 生 費 101,141,942 24.8 2,192,456 60,225,950
27,173,374衛 生 費 6.7 598,561 22,332,441労 働 費 422,682 0.1 6,962 228,677農 林 水 産 業 費 1,729,189 0.4 167,062 1,610,938商 工 費 20,024,253 4.9 161,854 3,276,887土 木 費 66,412,321 16.3 38,343,485 34,676,386消 防 費 12,613,867 3.1 1,678,863 11,038,340教 育 費 45,926,679 11.3 11,689,250 33,314,810災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 66,845,035 16.4 - 61,361,105諸 支 出 費 11,723,000 2.9 - 4,220,440前年度繰上充用金 - - - -
194,115,194
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 407,602,445 100.0 56,424,424 262,705,595
公営事業等への繰出
合 計
交 通
下 水 道
病 院
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
50,800,571
11,704,583
10,026,179
2,667,735
1,022,210
9,683,913
15,695,951
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 -5,432,665
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 146,707
被 保 険 者 数 ( 人 ) 249,908
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 81
国 庫 支 出 金 84
保 険 給 付 費 224
区 分 平成20年度 (千円)
228,309,002
基 準 財 政 収 入 額 148,252,460基 準 財 政 需 要 額 172,405,919標 準 税 収 入 額 等 193,529,143標 準 財 政 規 模 227,466,488財 政 力 指 数 0.85実 質 収 支 比 率 0.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 21,318,908減 債 4,876,031特 定 目 的 67,462,753
地 方 債 現 在 高 698,091,432
399,921 0.1
(支出予定額)
物 件 等 購 入 43,429,915保 証 ・ 補 償 -そ の 他 64,195,040実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 2,809,983土地開発基金現在高 17,539,619徴収率
現年
計97.7 93.998.0 95.097.8 92.9
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.83
債務負担行為額
2
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
1,680,000 0.4 - -9,780,000 2.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
180,961,207
- -
100.0
0.394.4
-
12.2
169.8 159.414,177,4775,139,287
82,642,056702,927,288
399,921
の 指 定 状 況
13.6実質公債費比率(%)
41,314,141-
71,482,261-
2,898,07017,442,89598.0 94.198.0 95.697.8 92.2
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.2 798,554 0.4
220,168,632
101.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 690,862 0.2 690,862 0.3
0.2地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
167,324 人人%
174,778-4.3
165,099 人人166,345
-0.7 %
17 年 国 調区 分
7,813
10.1第 1 次
第 2 次23,523
30.4
産 業 構 造
12 年 国 調
10.7
8,956
28,397
33.8
第 3 次45,618
58.9
46,383
55.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
15,822,110
62,811 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
555.78
301
62,811 0.214,862 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2021
石巻市
市 町 村 類 型 Ⅳ-1
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
18,108,516 31.4 16,979,827 44.5845,750 1.5 845,750 2.2
14,862 0.04,176 0.0
1,525,774 2.6 1,525,774 4.02,067 0.0 2,067 0.0
- - - -344,147 0.6 344,147 0.9
- - - -
79,302 0.1 79,302 0.2
19,552,767 33.9 17,935,800 47.017,935,800 31.1 17,935,800 47.01,616,967 2.8 - -40,664,778 70.5 37,919,122 99.4
33,592 0.1 33,592 0.1183,350 0.3 - -
1,269,397 2.2 74,164 0.2147,459 0.3 - -
4,482,979 7.8 - -- - - -
2,708,390 4.7 - -200,382 0.3 62,028 0.2113,801 0.2 - -
1,419,268 2.5 - -200,231 0.3 - -
2,180,801 3.8 67,932 0.24,050,700 7.0 - -
57,655,128 100.0 38,156,838 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
16,961,695
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
16,961,695 93.7 86,910
93.7 86,9107,326,097 40.5 86,910210,711 1.2 -
5,789,269 32.0 -
-
402,275 2.2
-
-923,842
-
5.1 86,910
-
8,231,969 45.5
-
8,188,465 45.2
-
278,414 1.51,125,215 6.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,146,821 6.3
1,146,821 6.318,123 0.1 -
- - -1,128,689 6.2 -
86,910
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振4,176
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
203,908 0.4
×
×
×0.0
○
203,908
×
×
×
○
9
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
57,655,128 57,188,70057,123,879 56,660,209
531,249 528,491170,025 805361,224 527,686-166,462 98,466
5,927 205,633187,636 979800,000 --772,899 305,078
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
1,325 4,334,490 3,271
222 664,840 2,995
105 388,960 3,704
2 7,430 3,715
- - -
1,432 4,730,880 3,304
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 10,020
副市区町村長 2 19.04.01 8,130
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 7,070
議 会 議 長 1 17.04.01 5,460
議 会 副 議 長 1 17.04.01 4,820
議 会 議 員 32 17.04.01 4,450
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 12,881,566 22.6 11,230,611 11,180,793 28.1う ち 職 員 給 8,717,802 15.3 7,870,385 - -
扶 助 費 7,370,610 12.9 2,786,304 2,750,525 6.9公 債 費 8,916,219 15.6 8,580,862 8,340,556 20.9
元 利 償 還 金 8,914,109 15.6 8,578,752 8,338,446 20.9一 時 借 入 金 利 子 2,110 0.0 2,110 2,110 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
29,168,395 51.1 22,597,777 22,271,874 55.96,283,068 11.0 4,597,634 4,426,173 11.1
維 持 補 修 費 540,586 0.9 445,817 445,155 1.1補 助 費 等 8,030,622 14.1 7,739,648 6,462,827 16.2
うち一部事務組合負担金 4,784,713 8.4 4,773,674 4,605,815 11.6繰 出 金 7,228,711 12.7 6,445,063 5,995,866 15.0積 立 金 833,585 1.5 325,000 - -投資・出資金・貸付金 1,411,584 2.5 666,104 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
3,627,328 6.3投 資 的 経 費 1,357,544176,166 0.3う ち 人 件 費 166,678
3,625,963 6.3普 通 建 設 事 業 費 1,356,179
0.5
1.2
40,164
2,617,438 4.6 1,278,420災 害 復 旧 事 業 費
665,062 26,406
1,365 0.0 1,365-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
57,123,879 100.0 44,174,587
内訳
経常経費充当一般財源等計
99.4
千 円
経 常 収 支 比 率
44,705,623
% %
19.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.6
30,152,517
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
399,259構成比
0.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
399,259総 務 費 7,189,026 12.6 660,017 5,160,910民 生 費 14,876,105 26.0 151,428 8,690,374
7,896,909衛 生 費 13.8 220,691 7,370,636労 働 費 112,484 0.2 - 86,134農 林 水 産 業 費 1,862,396 3.3 778,823 1,056,463商 工 費 1,275,320 2.2 123,656 609,938土 木 費 4,971,217 8.7 939,620 4,432,111消 防 費 3,287,135 5.8 480,844 2,788,129教 育 費 6,336,444 11.1 270,884 4,998,406災 害 復 旧 費 1,365 0.0 - 1,365公 債 費 8,916,219 15.6 - 8,580,862諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
20,409,808
市 町 村 民 税
0.0 --
歳 出 合 計 57,123,879 100.0 3,625,963 44,174,587
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
市 場
国民健康保険
そ の 他
9,716,017
2,796,342
2,037,346
449,960
57,786
1,193,914
3,180,669
国民健康保険事業
実 質 収 支 277,468
再 差 引 収 支 112,984
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 27,452
被 保 険 者 数 ( 人 ) 52,528
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 92
保 険 給 付 費 239
区 分 平成20年度 (千円)
39,517,890
基 準 財 政 収 入 額 16,309,230基 準 財 政 需 要 額 31,047,108標 準 税 収 入 額 等 21,006,667標 準 財 政 規 模 40,633,464財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 0.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
0.01
積 立 金 財 調 2,381,288減 債 69,302特 定 目 的 5,026,611
地 方 債 現 在 高 70,693,169
13,187 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 3,779,143保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,851,536実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計96.3 87.496.2 89.695.9 84.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.51
債務負担行為額
3
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,690,800 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
18,108,516
- -
100.0
1.395.1
2.55
14.3
143.7 154.62,847,101
69,0864,816,114
74,175,942
13,187
の 指 定 状 況
14.6実質公債費比率(%)
3,606,742-
3,453,195---
96.6 88.096.6 91.096.1 84.4
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 40,164 0.1
39,601,895
103.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 71,255 0.1 71,255 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
59,357 人人%
61,547-3.6
58,097 人人58,733
-1.1 %
17 年 国 調区 分
376
1.4第 1 次
第 2 次7,140
25.9
産 業 構 造
12 年 国 調
1.5
447
8,804
29.2
第 3 次19,722
71.7
20,821
69.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,373,487
25,776 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
17.86
3,323
25,776 0.26,104 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2030
塩竈市
市 町 村 類 型 Ⅱ-3
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,305,126 32.5 5,770,626 51.2160,453 0.8 160,453 1.4
6,104 0.11,706 0.0
526,753 2.7 526,753 4.72,981 0.0 2,981 0.0
- - - -65,544 0.3 65,544 0.6
- - - -
24,808 0.1 24,808 0.2
5,160,358 26.6 4,570,727 40.54,570,727 23.5 4,570,727 40.5589,631 3.0 - -
12,325,681 63.5 11,201,550 99.311,321 0.1 11,321 0.199,035 0.5 - -
297,818 1.5 32,766 0.3105,593 0.5 - -
2,102,440 10.8 - -- - - -
882,880 4.5 - -103,901 0.5 21,831 0.2
6,076 0.0 - -135,783 0.7 - -282,308 1.5 - -756,152 3.9 7,969 0.1
2,312,900 11.9 - -
19,421,888 100.0 11,275,437 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,770,626
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,770,626 91.5 39,458
91.5 39,4582,758,234 43.7 39,458
72,781 1.2 -2,309,541 36.6 -
-
133,445 2.1
-
-242,467
-
3.8 39,458
-
2,514,535 39.9
-
2,498,655 39.6
-
75,878 1.2421,979 6.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
534,500 8.5
534,500 8.5- - -- - -
534,500 8.5 -
39,458
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,706
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
70,880 0.4
×
×
×0.0
×
70,880
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
19,421,888 19,231,53718,986,924 18,676,045
434,964 555,49261,871 10,308373,093 545,184-172,091 171,525
1,467 9381,639 142
123,501 --292,486 172,605
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
399 1,316,480 3,299
74 222,700 3,009
- - -
- - -
1 2,110 2,110
400 1,318,590 3,296
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.03.01 6,923
副市区町村長 1 21.03.01 5,796
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.03.01 5,115
議 会 議 長 1 8.10.01 4,980
議 会 副 議 長 1 8.10.01 4,370
議 会 議 員 19 8.10.01 4,090
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,669,555 19.3 3,063,579 2,888,263 24.6う ち 職 員 給 2,463,500 13.0 2,207,601 - -
扶 助 費 3,221,473 17.0 992,227 992,227 8.4公 債 費 2,246,310 11.8 2,151,677 2,150,038 18.3
元 利 償 還 金 2,237,609 11.8 2,142,976 2,141,337 18.2一 時 借 入 金 利 子 8,701 0.0 8,701 8,701 0.1
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
9,137,338 48.1 6,207,483 6,030,528 51.31,810,689 9.5 1,572,581 1,162,206 9.9
維 持 補 修 費 114,330 0.6 103,108 103,108 0.9補 助 費 等 2,242,599 11.8 2,078,130 1,098,927 9.3
うち一部事務組合負担金 728,537 3.8 728,165 728,165 6.2繰 出 金 3,149,417 16.6 2,902,597 2,308,844 19.6積 立 金 52,087 0.3 47,433 - -投資・出資金・貸付金 1,174,275 6.2 26,072 21 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,306,189 6.9投 資 的 経 費 203,48249,012 0.3う ち 人 件 費 34,714
1,306,189 6.9普 通 建 設 事 業 費 203,482
0.6
3.1
12,097
650,519 3.4 178,762災 害 復 旧 事 業 費
596,093 23,943
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
18,986,924 100.0 13,140,886
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.0
千 円
経 常 収 支 比 率
13,575,850
% %
15.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.9
9,839,990
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
213,594構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
213,594総 務 費 2,892,855 15.2 335,157 1,364,797民 生 費 5,766,356 30.4 23,566 3,224,975
2,058,665衛 生 費 10.8 61,228 1,829,931労 働 費 55,083 0.3 - 10,083農 林 水 産 業 費 319,061 1.7 51,500 108,317商 工 費 831,119 4.4 - 505,261土 木 費 2,309,697 12.2 549,438 1,786,720消 防 費 641,322 3.4 - 638,105教 育 費 1,582,990 8.3 285,300 1,270,632災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,246,312 11.8 - 2,151,679諸 支 出 費 69,870 0.4 - 36,792前年度繰上充用金 - - - -
6,951,240
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 18,986,924 100.0 1,306,189 13,140,886
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
市 場
交 通
国民健康保険
そ の 他
4,090,195
1,145,501
910,000
377,983
69,870
359,615
1,227,226
国民健康保険事業
実 質 収 支 147,876
再 差 引 収 支 -239,455
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,200
被 保 険 者 数 ( 人 ) 16,447
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 266
区 分 平成20年度 (千円)
11,932,662
基 準 財 政 収 入 額 5,276,585基 準 財 政 需 要 額 9,851,632標 準 税 収 入 額 等 6,772,746標 準 財 政 規 模 11,832,370財 政 力 指 数 0.54実 質 収 支 比 率 3.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 500,690減 債 5,656特 定 目 的 1,539,011
地 方 債 現 在 高 23,210,327
2,512 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 43,195保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,559,166実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計96.2 90.196.5 92.095.4 87.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.54
債務負担行為額
4
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -488,800 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,305,126
- -
100.0
4.694.1
9.99
7.3
126.9 136.8349,540
6531,499,617
22,745,571
2,512
の 指 定 状 況
9.1実質公債費比率(%)
--
1,491,672---
96.3 90.196.9 93.195.4 86.4
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 12,097 0.1
10,703,634
94.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 31,463 0.2 31,463 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
66,423 人人%
70,293-5.5
64,394 人人65,225
-1.3 %
17 年 国 調区 分
3,483
11.3第 1 次
第 2 次8,313
27.0
産 業 構 造
12 年 国 調
12.7
4,351
10,068
29.4
第 3 次18,899
61.5
19,849
57.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,690,777
23,703 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
226.67
293
23,703 0.25,617 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2056
気仙沼市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,260,289 29.2 5,967,469 41.9286,881 1.3 286,881 2.0
5,617 0.01,564 0.0
622,490 2.9 622,490 4.42,255 0.0 2,255 0.0
- - - -121,575 0.6 121,575 0.9
- - - -
30,761 0.1 30,761 0.2
7,827,455 36.5 7,053,742 49.67,053,742 32.9 7,053,742 49.6773,713 3.6 - -
15,221,635 71.0 14,155,102 99.59,316 0.0 9,316 0.140,586 0.2 - -
244,009 1.1 32,419 0.235,223 0.2 - -
1,559,600 7.3 - -- - - -
1,062,307 5.0 - -70,373 0.3 31,366 0.21,964 0.0 - -95,849 0.4 - -
227,907 1.1 - -1,121,419 5.2 2,108 0.01,739,700 8.1 - -
21,429,888 100.0 14,230,311 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,960,580
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,960,580 95.2 -
95.2 -2,567,833 41.0 -
88,016 1.4 -2,112,384 33.7 -
-
155,681 2.5
-
-211,752
-
3.4 -
-
2,859,989 45.7
-
2,838,292 45.3
-
119,694 1.9413,064 6.6
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
299,709 4.8
299,709 4.86,889 0.1 -
- - -292,820 4.7 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,564
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
69,806 0.3
○
×
○0.0
×
69,806
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
21,429,888 20,714,85420,898,183 20,276,947
531,705 437,907111,922 22,835419,783 415,0724,711 106,021
123,828 3,0682,948 574
- 300,000131,487 -190,337
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
526 1,732,480 3,294
87 264,520 3,040
21 77,810 3,705
- - -
- - -
547 1,810,290 3,309
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.03.31 9,370
副市区町村長 1 19.04.01 7,620
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.03.31 6,400
議 会 議 長 1 18.03.31 4,680
議 会 副 議 長 1 18.03.31 3,930
議 会 議 員 28 18.03.31 3,660
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,878,001 23.3 4,689,998 4,652,043 31.4う ち 職 員 給 3,208,592 15.4 3,058,482 - -
扶 助 費 2,319,850 11.1 803,755 803,755 5.4公 債 費 2,894,828 13.9 2,869,611 2,869,611 19.3
元 利 償 還 金 2,892,171 13.8 2,866,954 2,866,954 19.3一 時 借 入 金 利 子 2,657 0.0 2,657 2,657 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
10,092,679 48.3 8,363,364 8,325,409 56.12,028,359 9.7 1,448,396 1,140,573 7.7
維 持 補 修 費 100,497 0.5 95,209 95,209 0.6補 助 費 等 2,889,809 13.8 2,813,401 2,520,705 17.0
うち一部事務組合負担金 1,910,098 9.1 1,910,098 1,850,240 12.5繰 出 金 2,587,619 12.4 2,307,424 2,005,396 13.5積 立 金 644,597 3.1 121,395 - -投資・出資金・貸付金 1,010,679 4.8 252,705 1,623 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,543,944 7.4投 資 的 経 費 426,55340,740 0.2う ち 人 件 費 37,840
1,536,474 7.4普 通 建 設 事 業 費 422,583
0.5
4.3
15,993
512,011 2.5 376,355災 害 復 旧 事 業 費
892,015 31,610
7,470 0.0 3,970-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
20,898,183 100.0 15,828,447
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.0
千 円
経 常 収 支 比 率
16,360,152
% %
17.5
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.2
11,963,222
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
274,970構成比
1.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
274,970総 務 費 2,898,356 13.9 3,296 2,135,368民 生 費 5,317,095 25.4 64,986 3,286,783
2,349,141衛 生 費 11.2 30,628 2,284,093労 働 費 308,200 1.5 - 23,164農 林 水 産 業 費 817,713 3.9 359,284 454,902商 工 費 1,135,834 5.4 45,301 691,256土 木 費 1,374,158 6.6 400,784 1,090,632消 防 費 1,078,326 5.2 20,296 1,055,313教 育 費 2,425,831 11.6 596,706 1,642,124災 害 復 旧 費 7,470 0.0 - 3,970公 債 費 2,894,828 13.9 - 2,869,611諸 支 出 費 16,261 0.1 15,193 16,261前年度繰上充用金 - - - -
7,358,472
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 20,898,183 100.0 1,536,474 15,828,447
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
市 場
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
3,299,770
706,287
488,600
251,660
49,100
389,643
1,414,480
国民健康保険事業
実 質 収 支 188,471
再 差 引 収 支 159,969
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 11,779
被 保 険 者 数 ( 人 ) 21,864
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 82
国 庫 支 出 金 82
保 険 給 付 費 218
区 分 平成20年度 (千円)
14,753,546
基 準 財 政 収 入 額 5,586,791基 準 財 政 需 要 額 12,121,497標 準 税 収 入 額 等 7,190,174標 準 財 政 規 模 14,844,916財 政 力 指 数 0.47実 質 収 支 比 率 2.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 896,038減 債 4,065特 定 目 的 824,131
地 方 債 現 在 高 23,647,771
4,656 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,551,054保 証 ・ 補 償 -そ の 他 345,896実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 201,643徴収率
現年
計96.1 83.096.5 89.395.3 76.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.46
債務負担行為額
5
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -601,000 2.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,260,289
- -
100.0
2.895.0
-
15.0
131.2 152.4562,2104,051
336,71624,336,214
4,656
の 指 定 状 況
15.2実質公債費比率(%)
2,008,013-
388,393--
200,89595.9 83.596.7 90.094.6 77.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 15,993 0.1
14,088,915
99.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 18,396 0.1 18,396 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
39,492 人人%
40,793-3.2
38,439 人人38,849
-1.1 %
17 年 国 調区 分
1,399
7.3第 1 次
第 2 次7,056
36.9
産 業 構 造
12 年 国 調
8.6
1,742
8,233
40.8
第 3 次10,485
54.8
10,167
50.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,855,115
14,299 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
286.47
138
14,299 0.23,381 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2064
白石市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,316,372 29.8 4,165,829 46.2228,175 1.6 228,175 2.5
3,381 0.0952 0.0
351,075 2.4 351,075 3.98,159 0.1 8,159 0.1
- - - -96,557 0.7 96,557 1.1
- - - -
17,196 0.1 17,196 0.2
4,550,089 31.4 4,050,643 44.94,050,643 28.0 4,050,643 44.9499,446 3.4 - -
9,611,717 66.4 8,961,728 99.46,176 0.0 6,176 0.11,811 0.0 - -
296,269 2.0 29,589 0.324,638 0.2 - -
1,134,445 7.8 - -- - - -
620,335 4.3 - -60,616 0.4 12,418 0.11,062 0.0 - -
1,203,615 8.3 - -274,430 1.9 - -610,571 4.2 3,691 0.0639,320 4.4 - -
14,485,005 100.0 9,013,602 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,152,136
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,152,136 96.2 -
96.2 -1,716,528 39.8 -
49,529 1.1 -1,300,905 30.1 -
-
97,388 2.3
-
-268,706
-
6.2 -
-
2,155,218 49.9
-
2,147,711 49.8
-
72,739 1.7207,641 4.8
-
-10
-
-目 的 税
0.0-
-
-
164,236 3.8
164,236 3.813,693 0.3 -
- - -150,543 3.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振952
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
42,658 0.3
○
×
×0.0
×
42,658
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,485,005 14,234,37514,070,519 13,698,445
414,486 535,93030,756 12,996383,730 522,934-139,204 94,885480,961 65,265
- 1,660525,269 243,435-183,512 -81,625
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
319 1,029,010 3,226
39 104,320 2,675
17 54,780 3,222
- - -
- - -
336 1,083,790 3,226
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.01.01 8,577
副市区町村長 1 21.01.01 7,267
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.01.01 6,099
議 会 議 長 1 8.12.01 4,560
議 会 副 議 長 1 8.12.01 3,850
議 会 議 員 19 8.12.01 3,620
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,822,629 20.1 2,575,987 2,530,200 27.1う ち 職 員 給 1,912,131 13.6 1,681,405 - -
扶 助 費 1,447,082 10.3 576,368 569,630 6.1公 債 費 1,801,270 12.8 1,754,770 1,754,770 18.8
元 利 償 還 金 1,801,270 12.8 1,754,770 1,754,770 18.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,070,981 43.1 4,907,125 4,854,600 51.91,739,810 12.4 1,405,556 1,240,244 13.3
維 持 補 修 費 130,023 0.9 114,210 114,210 1.2補 助 費 等 2,519,681 17.9 2,447,776 1,760,337 18.8
うち一部事務組合負担金 789,652 5.6 789,485 789,485 8.4繰 出 金 1,313,597 9.3 1,153,341 950,363 10.2積 立 金 552,996 3.9 527,258 - -投資・出資金・貸付金 537,010 3.8 241,310 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,206,421 8.6投 資 的 経 費 706,32158,743 0.4う ち 人 件 費 58,743
1,158,937 8.2普 通 建 設 事 業 費 702,711
0.5
2.6
6,554
758,476 5.4 568,584災 害 復 旧 事 業 費
370,149 121,715
47,484 0.3 3,610-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
14,070,519 100.0 11,502,897
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.4
千 円
経 常 収 支 比 率
11,917,383
% %
14.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.0
7,937,012
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
175,489構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
175,489総 務 費 2,251,621 16.0 41,305 2,062,466民 生 費 3,579,562 25.4 1,877 2,366,804
2,011,997衛 生 費 14.3 9,476 1,979,419労 働 費 23,611 0.2 - 22,645農 林 水 産 業 費 422,158 3.0 113,313 286,388商 工 費 477,409 3.4 25,362 171,529土 木 費 1,215,365 8.6 581,560 984,318消 防 費 409,970 2.9 2,772 407,113教 育 費 1,654,583 11.8 383,272 1,288,346災 害 復 旧 費 47,484 0.3 - 3,610公 債 費 1,801,270 12.8 - 1,754,770諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,943,640
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 14,070,519 100.0 1,158,937 11,502,897
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
2,915,273
1,182,773
418,903
-
-
399,911
913,686
国民健康保険事業
実 質 収 支 195,424
再 差 引 収 支 -11,774
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,955
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,769
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 75
国 庫 支 出 金 104
保 険 給 付 費 256
区 分 平成20年度 (千円)
9,369,854
基 準 財 政 収 入 額 3,948,476基 準 財 政 需 要 額 8,015,383標 準 税 収 入 額 等 5,058,047標 準 財 政 規 模 9,443,910財 政 力 指 数 0.48実 質 収 支 比 率 4.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,591,279減 債 788,469特 定 目 的 3,025,226
地 方 債 現 在 高 12,643,873
3,699 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 35,357保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,380,805実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 694,244徴収率
現年
計97.3 89.397.4 91.797.0 87.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.46
債務負担行為額
6
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -335,220 2.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,316,372
- -
100.0
5.697.0
-
12.6
43.4 29.51,374,087884,070
3,453,85813,522,966
3,699
の 指 定 状 況
10.4実質公債費比率(%)
297,784-
1,865,674--
691,42297.3 89.197.3 92.297.2 87.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 6,554 0.1
8,919,754
99.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 15,209 0.1 15,209 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
68,662 人人%
67,2162.2
70,868 人人69,633
1.8 %
17 年 国 調区 分
2,027
6.3第 1 次
第 2 次7,351
22.7
産 業 構 造
12 年 国 調
6.3
2,053
8,444
25.9
第 3 次22,867
70.7
21,973
67.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
8,129,514
34,820 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
100.06
686
34,820 0.28,228 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2072
名取市
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
10,526,127 38.2 9,765,673 69.6298,483 1.1 298,483 2.1
8,228 0.12,327 0.0
599,787 2.2 599,787 4.337,468 0.1 37,468 0.3
- - - -110,966 0.4 110,966 0.8
- - - -
36,674 0.1 36,674 0.3
3,472,768 12.6 2,942,884 21.02,942,884 10.7 2,942,884 21.0529,884 1.9 - -
15,217,379 55.3 13,927,041 99.316,430 0.1 16,430 0.117,560 0.1 - -
390,699 1.4 62,574 0.440,303 0.1 - -
2,347,644 8.5 - -- - - -
868,270 3.2 - -55,259 0.2 17,874 0.13,100 0.0 - -
670,377 2.4 - -304,137 1.1 - -
1,531,922 5.6 3,421 0.06,073,000 22.1 - -
27,536,080 100.0 14,027,340 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
9,765,673
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
9,765,673 92.8 95,241
92.8 95,2414,288,648 40.7 95,241
94,577 0.9 -3,346,256 31.8 -
-
264,136 2.5
-
-583,679
-
5.5 95,241
-
4,982,017 47.3
-
4,902,077 46.6
-
105,630 1.0389,378 3.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
760,454 7.2
760,454 7.2- - -- - -
760,454 7.2 -
95,241
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,327
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
126,405 0.5
×
×
×0.0
×
126,405
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
27,536,080 21,626,66627,045,307 21,112,529
490,773 514,13769,487 85,137421,286 429,000-7,714 54,0213,600 3,70014,990 3,781209,792 127,069-198,916 -65,567
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
452 1,443,140 3,193
68 199,970 2,941
9 33,330 3,703
93 285,960 3,075
- - -
554 1,762,430 3,181
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.04.01 9,263
副市区町村長 1 15.04.01 7,644
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.04.01 6,383
議 会 議 長 1 8.12.01 5,040
議 会 副 議 長 1 8.12.01 4,200
議 会 議 員 24 8.12.01 3,950
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 4,877,307 18.0 4,561,106 4,522,186 31.0う ち 職 員 給 3,274,823 12.1 2,981,746 - -
扶 助 費 2,443,762 9.0 974,832 974,332 6.7公 債 費 3,032,446 11.2 2,560,501 2,545,511 17.5
元 利 償 還 金 3,032,446 11.2 2,560,501 2,545,511 17.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
10,353,515 38.3 8,096,439 8,042,029 55.12,736,722 10.1 2,024,196 1,535,810 10.5
維 持 補 修 費 183,080 0.7 143,486 138,117 0.9補 助 費 等 3,203,696 11.8 2,842,209 2,603,910 17.9
うち一部事務組合負担金 734,126 2.7 734,126 715,204 4.9繰 出 金 1,349,556 5.0 1,148,177 1,105,530 7.6積 立 金 17,135 0.1 3,614 - -投資・出資金・貸付金 4,496,504 16.6 722,426 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,705,099 17.4投 資 的 経 費 1,769,898146,217 0.5う ち 人 件 費 115,244
4,703,003 17.4普 通 建 設 事 業 費 1,767,802
0.9
7.8
20,167
2,198,823 8.1 1,426,427災 害 復 旧 事 業 費
2,102,367 211,312
2,096 0.0 2,096-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
27,045,307 100.0 16,750,445
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.0
千 円
経 常 収 支 比 率
17,239,632
% %
14.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.1
11,012,356
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
259,859構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
259,859総 務 費 2,453,193 9.1 21,034 2,157,197民 生 費 4,820,634 17.8 - 2,889,433
1,745,759衛 生 費 6.5 207,217 1,571,152労 働 費 30,797 0.1 - 20,779農 林 水 産 業 費 383,366 1.4 91,108 301,046商 工 費 391,361 1.4 - 140,145土 木 費 9,080,468 33.6 2,705,255 3,711,360消 防 費 948,420 3.5 115,965 845,856教 育 費 3,877,555 14.3 1,543,076 2,271,668災 害 復 旧 費 2,096 0.0 - 2,096公 債 費 3,032,451 11.2 - 2,560,506諸 支 出 費 19,348 0.1 19,348 19,348前年度繰上充用金 - - - -
10,547,463
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 27,045,307 100.0 4,703,003 16,750,445
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
3,669,956
2,189,534
130,866
-
-
312,939
1,036,617
国民健康保険事業
実 質 収 支 51,552
再 差 引 収 支 14,010
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 9,199
被 保 険 者 数 ( 人 ) 17,197
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 93
国 庫 支 出 金 81
保 険 給 付 費 231
区 分 平成20年度 (千円)
13,994,885
基 準 財 政 収 入 額 8,539,693基 準 財 政 需 要 額 11,487,614標 準 税 収 入 額 等 11,063,735標 準 財 政 規 模 14,565,344財 政 力 指 数 0.73実 質 収 支 比 率 2.9経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,104,728減 債 605,672特 定 目 的 1,404,769
地 方 債 現 在 高 28,917,365
4,256 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,939,059保 証 ・ 補 償 -そ の 他 5,699,508実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 1,269,584徴収率
現年
計98.1 92.398.0 92.298.1 92.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.71
債務負担行為額
7
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -558,700 2.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
10,526,127
- -
100.0
3.196.6
-
10.2
75.3 65.01,200,920702,972
1,504,35025,422,477
4,256
の 指 定 状 況
10.6実質公債費比率(%)
541,040-
1,222,122--
1,268,52698.3 92.598.1 92.798.3 91.6
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 20,167 0.1
13,425,396
95.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 65,308 0.2 65,308 0.5
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
33,199 人人%
34,354-3.4
32,378 人人32,666
-0.9 %
17 年 国 調区 分
1,633
9.9第 1 次
第 2 次6,565
39.9
産 業 構 造
12 年 国 調
9.5
1,637
7,704
44.8
第 3 次8,242
50.0
7,821
45.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,587,515
12,631 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
147.58
225
12,631 0.22,985 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2081
角田市
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,632,024 31.2 3,445,538 47.2239,230 2.1 239,230 3.3
2,985 0.0842 0.0
316,411 2.7 316,411 4.35,018 0.0 5,018 0.1
- - - -101,340 0.9 101,340 1.4
- - - -
15,021 0.1 15,021 0.2
3,520,407 30.2 3,092,770 42.33,092,770 26.6 3,092,770 42.3427,637 3.7 - -
7,875,749 67.6 7,261,626 99.45,780 0.0 5,780 0.121,567 0.2 - -
240,483 2.1 16,944 0.221,005 0.2 - -
887,574 7.6 - -12,222 0.1 12,222 0.2
522,907 4.5 - -99,427 0.9 8,516 0.14,364 0.0 - -
271,967 2.3 - -196,326 1.7 - -303,854 2.6 1,519 0.0
1,179,500 10.1 - -
11,642,725 100.0 7,306,607 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,445,538
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,445,538 94.9 -
94.9 -1,512,645 41.6 -
41,641 1.1 -1,197,093 33.0 -
-
70,080 1.9
-
-203,831
-
5.6 -
-
1,675,797 46.1
-
1,674,592 46.1
-
73,435 2.0183,661 5.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
186,486 5.1
186,486 5.1- - -- - -
186,486 5.1 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振842
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
44,861 0.4
○
×
×0.0
×
44,861
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
11,642,725 11,463,67211,290,537 11,114,639
352,188 349,03343,966 46,326308,222 302,7075,515 -115,7028,926 279,901606 -
200,000 600,000-184,953 -435,801
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
251 795,250 3,168
21 61,850 2,945
5 17,310 3,462
- - -
- - -
256 812,560 3,174
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.01.01 7,592
副市区町村長 1 21.01.01 6,367
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.01.01 5,551
議 会 議 長 1 8.12.01 4,470
議 会 副 議 長 1 8.12.01 3,760
議 会 議 員 17 8.12.01 3,520
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,476,338 21.9 2,297,020 2,221,434 29.3う ち 職 員 給 1,559,241 13.8 1,391,708 - -
扶 助 費 1,082,427 9.6 449,936 449,936 5.9公 債 費 1,305,114 11.6 1,270,799 1,270,193 16.7
元 利 償 還 金 1,304,724 11.6 1,270,409 1,269,803 16.7一 時 借 入 金 利 子 390 0.0 390 390 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
4,863,879 43.1 4,017,755 3,941,563 51.91,221,125 10.8 915,898 653,198 8.6
維 持 補 修 費 131,317 1.2 120,904 120,904 1.6補 助 費 等 1,567,659 13.9 1,477,741 1,055,295 13.9
うち一部事務組合負担金 829,641 7.3 829,411 714,977 9.4繰 出 金 1,507,294 13.4 1,377,305 1,347,579 17.7積 立 金 12,205 0.1 4,364 - -投資・出資金・貸付金 128,141 1.1 17,866 17,866 0.2前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,858,917 16.5投 資 的 経 費 528,34457,642 0.5う ち 人 件 費 57,215
1,612,860 14.3普 通 建 設 事 業 費 504,783
0.6
6.2
14,719
885,957 7.8 438,885災 害 復 旧 事 業 費
701,121 51,816
246,057 2.2 23,561-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
11,290,537 100.0 8,460,177
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.0
千 円
経 常 収 支 比 率
8,804,289
% %
14.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
13.9
6,377,566
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
162,628構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
162,628総 務 費 1,681,474 14.9 57,583 1,489,475民 生 費 2,861,180 25.3 232,249 1,795,251
838,000衛 生 費 7.4 5,367 781,917労 働 費 13,039 0.1 - 12,830農 林 水 産 業 費 580,259 5.1 173,291 470,205商 工 費 237,376 2.1 206 127,483土 木 費 1,089,059 9.6 192,547 980,099消 防 費 396,516 3.5 24,518 377,808教 育 費 1,879,835 16.6 927,099 968,121災 害 復 旧 費 246,057 2.2 - 23,561公 債 費 1,305,114 11.6 - 1,270,799諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,599,926
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 11,290,537 100.0 1,612,860 8,460,177
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,536,691
571,375
29,397
-
-
220,451
715,468
国民健康保険事業
実 質 収 支 99,469
再 差 引 収 支 71,561
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,923
被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,158
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 83
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 224
区 分 平成20年度 (千円)
7,685,059
基 準 財 政 収 入 額 3,381,082基 準 財 政 需 要 額 6,483,623標 準 税 収 入 額 等 4,330,648標 準 財 政 規 模 7,710,027財 政 力 指 数 0.54実 質 収 支 比 率 4.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,399,955減 債 119,903特 定 目 的 656,612
地 方 債 現 在 高 11,145,607
3,882 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 430,979保 証 ・ 補 償 -そ の 他 979,903実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 775,000徴収率
現年
計97.9 92.197.9 94.097.8 90.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.52
債務負担行為額
8
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -286,600 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,632,024
- -
100.0
3.993.2
-
11.6
107.2 147.61,438,322119,408682,428
11,054,389
3,882
の 指 定 状 況
12.5実質公債費比率(%)
967,645-
1,294,774526,925
-775,000
98.2 92.998.2 95.498.0 90.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 14,719 0.2
7,136,405
97.7
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 11,239 0.1 11,239 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
62,745 人人%
61,4572.1
62,861 人人62,567
0.5 %
17 年 国 調区 分
443
1.4第 1 次
第 2 次6,635
21.6
産 業 構 造
12 年 国 調
1.4
424
7,376
23.8
第 3 次23,241
75.6
23,032
74.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,557,432
32,000 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
19.65
3,193
32,000 0.37,570 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2099
多賀城市
市 町 村 類 型 Ⅱ-3
地方交付税種地 1 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
8,785,037 48.6 8,113,100 69.3166,531 0.9 166,531 1.4
7,570 0.12,127 0.0
548,456 3.0 548,456 4.7- - - -- - - -
69,050 0.4 69,050 0.6- - - -
32,536 0.2 32,536 0.3
2,941,680 16.3 2,588,603 22.12,588,603 14.3 2,588,603 22.1353,077 2.0 - -
12,643,956 70.0 11,618,942 99.213,682 0.1 13,682 0.183,810 0.5 - -
264,980 1.5 20,676 0.289,206 0.5 - -
1,868,904 10.3 - -22,074 0.1 22,074 0.2
792,269 4.4 - -134,184 0.7 28,263 0.227,129 0.2 - -
201,922 1.1 - -170,546 0.9 - -560,729 3.1 4,110 0.0
1,193,000 6.6 - -
18,066,391 100.0 11,707,747 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
8,113,100
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
8,113,100 92.4 162,562
92.4 162,5624,235,418 48.2 162,562
88,226 1.0 -2,988,210 34.0 -
-
161,956 1.8
-
-997,026
-
11.3 162,562
-
3,387,594 38.6
-
3,341,892 38.0
-
77,420 0.9412,668 4.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
671,937 7.6
671,937 7.6- - -- - -
671,937 7.6 -
162,562
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振2,127
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
91,505 0.5
×
×
×0.0
×
91,505
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
18,066,391 17,695,51917,686,493 17,435,973
379,898 259,546108,751 82,419271,147 177,12794,020 156,3903,638 3,257338 20- -
97,996 159,667
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
385 1,208,020 3,138
14 40,240 2,874
4 13,610 3,403
- - -
- - -
389 1,221,630 3,140
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 12.04.01 8,676
副市区町村長 1 19.04.01 7,410
収 入 役 - - -
教 育 長 1 12.04.01 6,242
議 会 議 長 1 9.01.01 4,810
議 会 副 議 長 1 9.01.01 4,120
議 会 議 員 20 9.01.01 3,840
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 3,604,292 20.4 3,329,864 3,311,504 27.1う ち 職 員 給 2,335,045 13.2 2,135,294 - -
扶 助 費 2,644,299 15.0 928,572 818,464 6.7公 債 費 2,230,615 12.6 2,144,757 2,144,419 17.5
元 利 償 還 金 2,228,505 12.6 2,142,647 2,142,309 17.5一 時 借 入 金 利 子 2,110 0.0 2,110 2,110 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
8,479,206 47.9 6,403,193 6,274,387 51.32,036,243 11.5 1,587,658 1,425,792 11.7
維 持 補 修 費 171,083 1.0 164,710 164,710 1.3補 助 費 等 2,199,376 12.4 1,975,996 1,661,394 13.6
うち一部事務組合負担金 1,497,791 8.5 1,435,374 1,416,756 11.6繰 出 金 2,441,219 13.8 2,245,884 2,188,659 17.9積 立 金 29,949 0.2 - - -投資・出資金・貸付金 179,800 1.0 4,800 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
2,149,617 12.2投 資 的 経 費 850,97739,363 0.2う ち 人 件 費 25,933
2,149,617 12.2普 通 建 設 事 業 費 850,977
0.8
4.9
18,628
884,332 5.0 717,557災 害 復 旧 事 業 費
865,373 103,808
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
17,686,493 100.0 13,233,218
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.8
千 円
経 常 収 支 比 率
13,613,116
% %
15.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.4
9,051,503
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
208,934構成比
1.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
2,646
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
208,934総 務 費 2,315,763 13.1 340,055 2,036,268民 生 費 4,984,933 28.2 38,858 2,844,341
1,475,439衛 生 費 8.3 - 1,362,838労 働 費 62,587 0.4 - 4,587農 林 水 産 業 費 114,079 0.6 23,713 112,330商 工 費 259,742 1.5 - 129,226土 木 費 3,045,439 17.2 1,158,343 2,210,533消 防 費 669,328 3.8 23,171 665,244教 育 費 2,319,634 13.1 562,831 1,514,160災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 2,230,615 12.6 - 2,144,757諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,486,377
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 17,686,493 100.0 2,149,617 13,233,218
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
2,523,256
1,231,979
82,037
-
-
411,450
797,790
国民健康保険事業
実 質 収 支 8,917
再 差 引 収 支 -29,577
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 8,529
被 保 険 者 数 ( 人 ) 15,419
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 87
国 庫 支 出 金 78
保 険 給 付 費 233
区 分 平成20年度 (千円)
11,584,508
基 準 財 政 収 入 額 6,557,360基 準 財 政 需 要 額 9,149,975標 準 税 収 入 額 等 8,439,330標 準 財 政 規 模 11,549,514財 政 力 指 数 0.72実 質 収 支 比 率 2.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 101.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,551,019減 債 23,543特 定 目 的 2,121,510
地 方 債 現 在 高 19,772,756
2,647 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,117,433実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 2,479,529徴収率
現年
計98.5 95.898.3 95.698.5 95.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.71
債務負担行為額
9
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -521,500 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
8,785,037
- -
100.0
1.595.0
-
11.7
25.8 76.81,458,381
23,4892,297,175
20,405,612
2,647
の 指 定 状 況
12.4実質公債費比率(%)
1,995-
2,421,583--
2,474,76198.4 95.897.9 95.498.7 95.8
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 18,628 0.2
11,714,942
100.1
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 37,694 0.2 37,694 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
43,921 人人%
41,4076.1
44,271 人人44,254
0.0 %
17 年 国 調区 分
819
3.8第 1 次
第 2 次5,748
26.9
産 業 構 造
12 年 国 調
4.5
922
6,241
30.5
第 3 次14,589
68.3
13,223
64.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
5,471,648
20,391 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
60.72
723
20,391 0.24,816 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2111
岩沼市
市 町 村 類 型 Ⅰ-3
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
6,882,155 47.4 6,377,156 74.3193,744 1.3 193,744 2.3
4,816 0.11,366 0.0
420,996 2.9 420,996 4.9- - - -- - - -
69,153 0.5 69,153 0.8- - - -
24,368 0.2 24,368 0.3
1,665,362 11.5 1,344,934 15.71,344,934 9.3 1,344,934 15.7320,428 2.2 - -
9,338,993 64.4 8,513,566 99.210,341 0.1 10,341 0.1
117,329 0.8 - -280,705 1.9 30,926 0.421,859 0.2 80 0.0
1,220,723 8.4 - -5,966 0.0 5,966 0.1
600,239 4.1 - -45,379 0.3 19,096 0.25,270 0.0 - -
1,252,384 8.6 - -318,791 2.2 - -422,983 2.9 935 0.0864,900 6.0 - -
14,505,862 100.0 8,580,910 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
6,377,156
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
6,377,156 92.7 -
92.7 -2,547,600 37.0 -
61,202 0.9 -1,995,547 29.0 -
-
148,963 2.2
-
-341,888
-
5.0 -
-
3,486,191 50.7
-
3,439,193 50.0
-
67,010 1.0276,355 4.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
504,999 7.3
504,999 7.3- - -- - -
504,999 7.3 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,366
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
81,010 0.6
×
×
×0.0
×
81,010
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,505,862 13,672,59913,949,946 13,083,808
555,916 588,79143,230 63,910512,686 524,881-12,195 78,1426,068 5,38324,435 -16,109 155,8032,199 -72,278
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
285 920,060 3,228
49 145,340 2,966
1 4,550 4,550
49 148,560 3,032
- - -
335 1,073,170 3,203
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.01.01 9,000
副市区町村長 2 15.01.01 7,400
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.01.01 6,450
議 会 議 長 1 8.04.01 4,510
議 会 副 議 長 1 8.04.01 3,870
議 会 議 員 19 8.04.01 3,650
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,996,849 21.5 2,846,908 2,846,153 31.8う ち 職 員 給 2,042,530 14.6 1,898,394 - -
扶 助 費 1,818,623 13.0 608,602 607,972 6.8公 債 費 1,325,139 9.5 1,289,490 1,265,055 14.1
元 利 償 還 金 1,325,139 9.5 1,289,490 1,265,055 14.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,140,611 44.0 4,745,000 4,719,180 52.71,598,836 11.5 1,395,767 1,259,014 14.1
維 持 補 修 費 211,276 1.5 177,303 177,303 2.0補 助 費 等 1,336,968 9.6 1,069,200 897,434 10.0
うち一部事務組合負担金 650,250 4.7 650,250 588,176 6.6繰 出 金 1,809,551 13.0 1,690,362 921,491 10.3積 立 金 180,070 1.3 165,396 - -投資・出資金・貸付金 1,028,930 7.4 23,936 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,643,704 11.8投 資 的 経 費 408,19757,096 0.4う ち 人 件 費 51,524
1,643,704 11.8普 通 建 設 事 業 費 408,197
0.9
3.1
15,889
1,159,144 8.3 384,043災 害 復 旧 事 業 費
436,714 15,108
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
13,949,946 100.0 9,675,161
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.1
千 円
経 常 収 支 比 率
10,231,077
% %
12.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
11.9
6,943,136
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
210,652構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
17,850
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
210,652総 務 費 2,860,508 20.5 23,430 1,579,360民 生 費 3,876,308 27.8 218,795 2,310,090
1,031,440衛 生 費 7.4 7,610 1,013,189労 働 費 55,080 0.4 - 42,607農 林 水 産 業 費 361,254 2.6 83,952 257,103商 工 費 207,420 1.5 - 71,248土 木 費 1,767,136 12.7 605,399 1,372,344消 防 費 1,011,519 7.3 590,245 413,640教 育 費 1,216,506 8.7 70,494 1,088,454災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,326,194 9.5 - 1,290,545諸 支 出 費 25,929 0.2 25,929 25,929前年度繰上充用金 - - - -
7,088,028
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 13,949,946 100.0 1,643,704 9,675,161
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,846,875
743,040
37,324
-
-
333,566
732,945
国民健康保険事業
実 質 収 支 123,375
再 差 引 収 支 -27,675
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,826
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,775
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 90
国 庫 支 出 金 83
保 険 給 付 費 220
区 分 平成20年度 (千円)
8,942,445
基 準 財 政 収 入 額 5,458,580基 準 財 政 需 要 額 6,808,831標 準 税 収 入 額 等 7,049,685標 準 財 政 規 模 8,764,413財 政 力 指 数 0.80実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 2,430,456減 債 631,579特 定 目 的 2,433,443
地 方 債 現 在 高 10,013,967
2,651 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,035,623保 証 ・ 補 償 -そ の 他 486,473実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 378,000徴収率
現年
計98.5 95.098.0 94.498.8 95.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.79
債務負担行為額
10
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -369,700 2.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
6,882,155
- -
100.0
5.995.5
-
6.9
- -2,170,497637,834
2,540,20010,287,763
2,651
の 指 定 状 況
8.5実質公債費比率(%)
290,552-
944,641--
378,00098.6 95.197.9 94.798.9 95.0
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 15,889 0.2
7,974,422
92.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 38,102 0.3 38,102 0.4
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
89,316 人人%
93,769-4.7
87,087 人人88,277
-1.3 %
17 年 国 調区 分
7,335
16.8第 1 次
第 2 次14,178
32.5
産 業 構 造
12 年 国 調
16.3
7,561
17,475
37.7
第 3 次22,001
50.5
21,353
46.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
7,395,515
26,224 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
536.38
167
26,224 0.16,210 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2129
登米市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,459,855 17.1 7,459,855 28.5782,401 1.8 782,401 3.0
6,210 0.01,735 0.0
796,162 1.8 796,162 3.0- - - -- - - -
331,328 0.8 331,328 1.3- - - -
41,330 0.1 41,330 0.2
17,849,808 40.9 16,536,404 63.216,536,404 37.9 16,536,404 63.21,313,404 3.0 - -27,342,486 62.6 26,029,082 99.5
13,897 0.0 13,897 0.1248,062 0.6 27 0.0380,680 0.9 43,821 0.2416,543 1.0 - -
4,143,021 9.5 - -- - - -
1,776,876 4.1 - -259,850 0.6 60,139 0.212,673 0.0 - -
1,458,458 3.3 - -355,204 0.8 - -985,306 2.3 8,969 0.0
6,264,000 14.3 - -
43,657,056 100.0 26,155,935 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,459,015
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,459,015 100.0 -
100.0 -3,231,269 43.3 -115,317 1.5 -
2,429,130 32.6 -
-
165,509 2.2
-
-521,313
-
7.0 -
-
3,529,378 47.3
-
3,519,619 47.2
-
205,192 2.8493,096 6.6
80
--
0.0
-目 的 税
--
-
-
840 0.0
840 0.0176 0.0 -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,735
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
88,763 0.2
×
×
○0.0
○
88,763
×
×
×
×
664
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
43,657,056 41,265,85941,945,845 40,560,6551,711,211 705,204715,040 104,411996,171 600,793395,378 70,40315,479 185,4995,608 87,775
538,197 33,509-121,732 310,168
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
925 3,023,730 3,269
104 306,200 2,944
61 217,590 3,567
147 408,600 2,780
- - -
1,133 3,649,920 3,221
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 8,820
副市区町村長 1 20.04.01 7,347
収 入 役 - - -
教 育 長 1 20.04.01 6,175
議 会 議 長 1 17.04.01 3,510
議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,880
議 会 議 員 46 17.04.01 2,680
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 10,174,114 24.3 9,700,178 9,549,871 34.8う ち 職 員 給 6,890,734 16.4 6,562,252 - -
扶 助 費 3,903,296 9.3 1,269,738 1,253,188 4.6公 債 費 5,731,853 13.7 5,626,771 5,621,163 20.5
元 利 償 還 金 5,731,853 13.7 5,626,771 5,621,163 20.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
19,809,263 47.2 16,596,687 16,424,222 59.95,298,286 12.6 4,221,854 3,609,108 13.2
維 持 補 修 費 363,054 0.9 267,429 267,429 1.0補 助 費 等 2,733,463 6.5 2,205,002 1,245,156 4.5
うち一部事務組合負担金 61,338 0.1 61,338 49,978 0.2繰 出 金 5,141,192 12.3 4,396,762 3,727,206 13.6積 立 金 320,045 0.8 293,340 - -投資・出資金・貸付金 829,201 2.0 362,501 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
7,451,341 17.8投 資 的 経 費 1,201,638117,763 0.3う ち 人 件 費 113,538
7,411,306 17.7普 通 建 設 事 業 費 1,178,874
0.3
6.6
12,013
4,328,667 10.3 911,947災 害 復 旧 事 業 費
2,767,057 213,070
40,035 0.1 22,764-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
41,945,845 100.0 29,545,213
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.2
千 円
経 常 収 支 比 率
30,763,229
% %
18.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
19.5
19,492,220
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
320,547構成比
0.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
320,534総 務 費 4,777,224 11.4 147,534 4,428,491民 生 費 9,935,623 23.7 880,959 5,639,732
5,360,794衛 生 費 12.8 2,047,500 2,777,935労 働 費 102,039 0.2 7,909 61,889農 林 水 産 業 費 2,975,254 7.1 862,381 2,016,332商 工 費 1,030,646 2.5 11,430 365,586土 木 費 4,458,342 10.6 2,189,789 2,769,482消 防 費 1,879,782 4.5 224,311 1,672,589教 育 費 5,332,281 12.7 1,039,493 3,841,683災 害 復 旧 費 40,035 0.1 - 22,764公 債 費 5,733,278 13.7 - 5,628,196諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
9,399,973
市 町 村 民 税
0.0 --
歳 出 合 計 41,945,845 100.0 7,411,306 29,545,213
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
宅 地 造 成
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
6,512,800
2,112,931
1,098,625
365,588
272,983
599,949
2,062,724
国民健康保険事業
実 質 収 支 389,713
再 差 引 収 支 275,452
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 14,237
被 保 険 者 数 ( 人 ) 29,762
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 100
保 険 給 付 費 204
区 分 平成20年度 (千円)
26,789,550
基 準 財 政 収 入 額 7,441,582基 準 財 政 需 要 額 19,851,622標 準 税 収 入 額 等 9,440,113標 準 財 政 規 模 27,228,850財 政 力 指 数 0.38実 質 収 支 比 率 3.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.1公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,436,950減 債 1,192,300特 定 目 的 2,299,386
地 方 債 現 在 高 51,066,025
12,692 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 700,402保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,771,368実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 570,113徴収率
現年
計97.4 91.897.6 93.696.9 89.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.38
債務負担行為額
11
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,252,300 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,459,855
- -
100.0
2.294.9
-
14.7
148.7 116.73,609,6681,187,0182,304,156
49,709,765
12,692
の 指 定 状 況
14.7実質公債費比率(%)
823,108-
2,220,963--
931,11697.4 92.197.5 94.096.9 89.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 12,013 0.0
25,273,121
96.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 22,728 0.1 22,728 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
80,248 人人%
84,947-5.5
78,337 人人79,427
-1.4 %
17 年 国 調区 分
7,017
17.8第 1 次
第 2 次11,744
29.8
産 業 構 造
12 年 国 調
17.1
7,250
14,892
35.2
第 3 次20,562
52.2
20,098
47.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
6,879,825
24,418 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
804.93
100
24,418 0.15,787 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2137
栗原市
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 1 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
7,243,895 16.3 7,243,717 26.8585,142 1.3 585,142 2.2
5,787 0.01,612 0.0
699,803 1.6 699,803 2.64,322 0.0 4,322 0.0
- - - -247,084 0.6 247,084 0.9
- - - -
34,083 0.1 34,083 0.1
20,675,714 46.5 18,083,836 66.818,083,836 40.6 18,083,836 66.82,591,878 5.8 - -29,564,972 66.4 26,972,916 99.6
12,370 0.0 12,370 0.0159,628 0.4 - -609,949 1.4 51,756 0.2281,133 0.6 - -
3,192,864 7.2 - -- - - -
2,273,667 5.1 - -251,959 0.6 28,003 0.181,732 0.2 - -
2,230,464 5.0 - -740,938 1.7 - -
1,401,311 3.1 14,143 0.13,700,300 8.3 - -
44,501,287 100.0 27,079,188 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
7,229,440
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
7,229,440 99.8 -
99.8 -2,853,164 39.4 -
98,916 1.4 -2,144,072 29.6 -
-
148,630 2.1
-
-461,546
-
6.4 -
-
3,749,056 51.8
-
3,733,206 51.5
-
183,877 2.5430,357 5.9
-
-12,986
-
-目 的 税
0.2-
-
-
14,455 0.2
14,455 0.214,278 0.2 -
- - -177 0.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,612
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
77,195 0.2
○
×
○0.0
○
77,195
×
×
×
×
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
44,501,287 39,925,03542,836,512 39,184,0971,664,775 740,938588,275 25,940
1,076,500 714,998361,502 -45,497378,929 502,406335,284 407,201
1,004,319 -71,396 864,110
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
859 2,725,350 3,173
64 193,300 3,020
68 199,570 2,935
160 486,480 3,041
- - -
1,087 3,411,400 3,138
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,811
副市区町村長 1 19.04.01 7,301
収 入 役 1 18.04.01 6,536
教 育 長 1 18.04.01 6,118
議 会 議 長 1 18.04.01 5,020
議 会 副 議 長 1 18.04.01 4,350
議 会 議 員 43 18.04.01 4,060
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 9,413,326 22.0 9,113,365 8,803,359 31.1う ち 職 員 給 6,606,300 15.4 6,336,491 - -
扶 助 費 2,972,340 6.9 1,200,293 1,159,060 4.1公 債 費 6,995,295 16.3 6,660,907 6,475,623 22.9
元 利 償 還 金 6,995,295 16.3 6,660,907 6,475,623 22.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
19,380,961 45.2 16,974,565 16,438,042 58.14,719,225 11.0 3,262,660 2,699,059 9.5
維 持 補 修 費 332,431 0.8 309,881 309,881 1.1補 助 費 等 2,931,390 6.8 2,713,461 1,575,051 5.6
うち一部事務組合負担金 65,400 0.2 65,400 65,400 0.2繰 出 金 4,291,878 10.0 3,929,292 3,595,013 12.7積 立 金 590,220 1.4 559,755 - -投資・出資金・貸付金 2,181,557 5.1 409,957 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
8,408,850 19.6投 資 的 経 費 3,619,575114,267 0.3う ち 人 件 費 77,788
5,554,764 13.0普 通 建 設 事 業 費 2,587,077
0.3
2.7
11,936
3,064,933 7.2 1,652,857災 害 復 旧 事 業 費
1,150,963 200,028
2,854,086 6.7 1,032,498-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
42,836,512 100.0 31,779,146
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.9
千 円
経 常 収 支 比 率
33,443,921
% %
19.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
22.8
20,277,204
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
393,414構成比
0.9
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
393,376総 務 費 4,896,204 11.4 581,683 3,992,844民 生 費 7,994,148 18.7 159,628 5,257,100
5,410,563衛 生 費 12.6 142,314 3,799,848労 働 費 48,091 0.1 - 48,091農 林 水 産 業 費 3,413,165 8.0 1,738,030 2,422,650商 工 費 1,023,255 2.4 243,851 455,235土 木 費 3,412,864 8.0 1,569,374 2,681,130消 防 費 1,758,316 4.1 282,584 1,460,895教 育 費 4,636,390 10.8 837,300 3,573,851災 害 復 旧 費 2,854,086 6.7 - 1,032,498公 債 費 6,996,016 16.3 - 6,661,628諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
8,799,326
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 42,836,512 100.0 5,554,764 31,779,146
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
6,264,876
1,922,980
1,252,645
478,880
50,018
492,637
2,067,716
国民健康保険事業
実 質 収 支 238,419
再 差 引 収 支 120,420
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 12,616
被 保 険 者 数 ( 人 ) 24,413
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 77
国 庫 支 出 金 93
保 険 給 付 費 228
区 分 平成20年度 (千円)
27,646,819
基 準 財 政 収 入 額 6,856,582基 準 財 政 需 要 額 20,514,653標 準 税 収 入 額 等 8,738,177標 準 財 政 規 模 28,056,980財 政 力 指 数 0.34実 質 収 支 比 率 3.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,709,797減 債 1,234,513特 定 目 的 3,141,616
地 方 債 現 在 高 46,685,122
9,472 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 7,892,399保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,686,303実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 679,417徴収率
現年
計97.6 91.597.9 93.597.0 89.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.34
債務負担行為額
12
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,234,900 2.8 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
7,243,895
- -
100.0
2.695.6
-
17.5
177.3 178.74,335,1871,129,8273,049,726
49,139,569
9,472
の 指 定 状 況
17.7実質公債費比率(%)
7,969,529-
1,117,078--
676,67097.7 92.397.8 94.097.3 90.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 11,936 0.0
24,617,046
90.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 21,704 0.0 21,704 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
43,235 人人%
43,1800.1
43,506 人人43,662
-0.4 %
17 年 国 調区 分
2,116
10.4第 1 次
第 2 次5,470
26.9
産 業 構 造
12 年 国 調
10.8
2,237
6,171
29.9
第 3 次12,767
62.7
12,228
59.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,508,834
15,586 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
101.86
424
15,586 0.23,670 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2145
東松島市
市 町 村 類 型 Ⅰ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,578,588 25.4 3,578,588 38.5221,888 1.6 221,888 2.4
3,670 0.01,057 0.0
335,468 2.4 335,468 3.6- - - -- - - -
93,884 0.7 93,884 1.0- - - -
22,423 0.2 22,423 0.2
5,211,233 37.0 4,714,834 50.84,714,834 33.5 4,714,834 50.8496,399 3.5 - -
9,516,926 67.6 9,020,527 97.18,184 0.1 8,184 0.136,380 0.3 - -
283,140 2.0 23,724 0.328,805 0.2 - -
1,279,640 9.1 - -233,010 1.7 233,010 2.5813,910 5.8 - -54,511 0.4 - -1,490 0.0 - -
105,360 0.7 - -136,164 1.0 - -403,351 2.9 1,551 0.0
1,168,605 8.3 - -
14,069,476 100.0 9,286,996 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,566,063
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,566,063 99.7 -
99.7 -1,633,337 45.6 -
56,675 1.6 -1,452,818 40.6 -
-
61,160 1.7
-
-62,684
-
1.8 -
-
1,600,466 44.7
-
1,591,212 44.5
-
76,401 2.1255,859 7.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
12,525 0.3
12,525 0.312,525 0.3 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,057
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
55,552 0.4
×
×
×0.0
×
55,552
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
14,069,476 15,534,38113,770,462 15,258,217
299,014 276,164108,119 7,273190,895 268,891-77,996 -75,8352,084 2,00549,143 69,54633,052 9,473-59,821 -13,757
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
315 968,960 3,076
25 62,550 2,502
7 20,890 2,984
- - -
- - -
322 989,850 3,074
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 8,960
副市区町村長 1 19.04.01 7,110
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 6,030
議 会 議 長 1 17.04.01 4,240
議 会 副 議 長 1 17.04.01 3,740
議 会 議 員 24 17.04.01 3,500
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,793,833 20.3 2,521,553 2,468,637 25.4う ち 職 員 給 1,799,784 13.1 1,566,559 - -
扶 助 費 1,649,876 12.0 608,981 552,770 5.7公 債 費 1,808,473 13.1 1,739,223 1,688,546 17.4
元 利 償 還 金 1,808,473 13.1 1,739,223 1,688,546 17.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,252,182 45.4 4,869,757 4,709,953 48.51,728,914 12.6 1,256,993 678,030 7.0
維 持 補 修 費 231,643 1.7 221,398 219,648 2.3補 助 費 等 1,759,821 12.8 1,710,390 1,333,438 13.7
うち一部事務組合負担金 1,250,860 9.1 1,248,752 1,215,418 12.5繰 出 金 1,761,131 12.8 1,596,175 1,142,671 11.8積 立 金 274,247 2.0 168,001 - -投資・出資金・貸付金 92,798 0.7 24,398 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,669,726 12.1投 資 的 経 費 689,80046,590 0.3う ち 人 件 費 42,891
1,664,831 12.1普 通 建 設 事 業 費 685,701
0.6
3.8
3,190
1,095,380 8.0 629,569災 害 復 旧 事 業 費
526,427 51,193
4,895 0.0 4,099-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
13,770,462 100.0 10,536,912
内訳
経常経費充当一般財源等計
83.2
千 円
経 常 収 支 比 率
10,830,191
% %
16.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.9
7,356,256
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
201,834構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
201,834総 務 費 1,676,571 12.2 4,043 1,410,541民 生 費 3,525,683 25.6 17,330 2,099,872
1,323,151衛 生 費 9.6 88,279 1,258,002労 働 費 18,878 0.1 - 18,878農 林 水 産 業 費 910,141 6.6 337,437 575,404商 工 費 166,720 1.2 6,755 103,261土 木 費 1,573,723 11.4 787,511 1,158,304消 防 費 919,466 6.7 46,452 891,265教 育 費 1,640,927 11.9 377,024 1,076,229災 害 復 旧 費 4,895 0.0 - 4,099公 債 費 1,808,473 13.1 - 1,739,223諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,482,824
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 13,770,462 100.0 1,664,831 10,536,912
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
病 院
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,801,325
775,393
36,713
3,481
-
267,682
718,056
国民健康保険事業
実 質 収 支 102,506
再 差 引 収 支 58,595
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 6,674
被 保 険 者 数 ( 人 ) 13,540
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 90
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 219
区 分 平成20年度 (千円)
9,290,965
基 準 財 政 収 入 額 3,434,833基 準 財 政 需 要 額 7,615,783標 準 税 収 入 額 等 4,356,496標 準 財 政 規 模 9,499,235財 政 力 指 数 0.46実 質 収 支 比 率 2.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 998,901減 債 415,667特 定 目 的 1,569,032
地 方 債 現 在 高 16,256,066
3,597 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,588,189実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 300,000徴収率
現年
計96.7 90.296.6 91.396.1 87.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.45
債務負担行為額
13
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -427,905 3.0 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,578,588
- -
100.0
2.996.8
-
14.4
130.9 151.4889,869414,747
1,297,78916,608,935
3,597
の 指 定 状 況
14.8実質公債費比率(%)
--
1,269,827--
300,00096.9 90.696.9 92.496.3 87.1
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.0 3,190 0.0
8,083,740
87.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 26,342 0.2 26,342 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
138,491 人人%
139,313-0.6
136,178 人人137,230
-0.8 %
17 年 国 調区 分
7,468
10.8第 1 次
第 2 次20,483
29.6
産 業 構 造
12 年 国 調
11.4
8,096
23,292
32.8
第 3 次40,931
59.1
39,266
55.4配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
13,772,093
51,167 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
796.76
174
51,167 0.212,098 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
2153
大崎市
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 1 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
15,684,002 30.7 14,949,619 44.8694,544 1.4 694,544 2.1
12,098 0.03,413 0.0
1,283,293 2.5 1,283,293 3.822,290 0.0 22,290 0.1
- - - -294,123 0.6 294,123 0.9
- - - -
69,209 0.1 69,209 0.2
17,350,495 34.0 15,737,257 47.115,737,257 30.8 15,737,257 47.11,613,238 3.2 - -35,570,179 69.6 33,222,558 99.5
22,180 0.0 22,180 0.1433,027 0.8 - -727,441 1.4 94,215 0.3100,529 0.2 - -
4,440,558 8.7 - -- - - -
2,480,335 4.9 - -122,520 0.2 48,287 0.116,325 0.0 - -
353,819 0.7 - -300,949 0.6 - -
1,239,532 2.4 39 0.05,280,000 10.3 - -
51,087,394 100.0 33,387,279 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
14,831,831
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
14,831,831 94.6 169,586
94.6 169,5866,303,833 40.2 169,586174,466 1.1 -
4,734,043 30.2 -
-
327,548 2.1
-
-1,067,776
-
6.8 169,586
-
7,330,308 46.7
-
7,302,284 46.6
-
278,820 1.8918,870 5.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
852,171 5.4
852,171 5.4117,788 0.8 -
- - -734,383 4.7 -
169,586
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振3,413
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
174,754 0.3
○
×
○0.0
○
174,754
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
51,087,394 51,714,92350,445,787 51,141,974
641,607 572,949157,413 20,568484,194 552,381-68,187 -45,538521,049 301,35828,755 2,311
- 340,372481,617 -82,241
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
1,000 3,300,310 3,300
125 357,350 2,859
49 172,930 3,529
- - -
- - -
1,049 3,473,240 3,311
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.03.31 9,790
副市区町村長 2 19.04.01 7,850
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.03.31 6,440
議 会 議 長 1 18.03.31 5,290
議 会 副 議 長 1 18.03.31 4,580
議 会 議 員 51 18.03.31 4,280
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 9,660,051 19.1 9,045,368 8,783,716 25.2う ち 職 員 給 6,487,999 12.9 5,889,917 - -
扶 助 費 6,622,524 13.1 2,365,937 2,357,570 6.8公 債 費 7,138,055 14.1 6,971,316 6,942,561 19.9
元 利 償 還 金 7,121,318 14.1 6,954,579 6,925,824 19.9一 時 借 入 金 利 子 16,737 0.0 16,737 16,737 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
23,420,630 46.4 18,382,621 18,083,847 51.84,951,955 9.8 4,155,286 3,405,341 9.8
維 持 補 修 費 589,399 1.2 543,824 532,874 1.5補 助 費 等 8,766,175 17.4 7,538,285 5,693,819 16.3
うち一部事務組合負担金 4,272,047 8.5 4,272,047 3,876,790 11.1繰 出 金 5,490,581 10.9 4,901,973 4,685,923 13.4積 立 金 1,292,305 2.6 786,351 - -投資・出資金・貸付金 1,074,687 2.1 247,987 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
4,860,055 9.6投 資 的 経 費 1,260,406166,738 0.3う ち 人 件 費 159,335
4,582,678 9.1普 通 建 設 事 業 費 1,170,070
0.5
4.1
36,275
2,091,577 4.1 1,055,759災 害 復 旧 事 業 費
2,092,399 66,109
277,377 0.5 90,336-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
50,445,787 100.0 37,816,733
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.9
千 円
経 常 収 支 比 率
38,432,554
% %
18.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.3
25,488,445
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
483,181構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
483,181総 務 費 6,704,978 13.3 122,241 5,688,793民 生 費 12,386,816 24.6 28,319 7,052,047
5,932,503衛 生 費 11.8 57,676 5,623,708労 働 費 77,257 0.2 - 36,234農 林 水 産 業 費 2,948,302 5.8 746,041 1,422,562商 工 費 1,610,433 3.2 241,711 727,489土 木 費 4,697,168 9.3 1,855,734 3,176,488消 防 費 2,020,278 4.0 41,180 1,959,090教 育 費 6,118,464 12.1 1,438,801 4,534,514災 害 復 旧 費 277,377 0.5 - 90,336公 債 費 7,138,055 14.1 - 6,971,316諸 支 出 費 50,975 0.1 50,975 50,975前年度繰上充用金 - - - -
17,773,775
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 50,445,787 100.0 4,582,678 37,816,733
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
7,507,949
1,937,728
1,688,018
205,318
58,203
864,965
2,753,717
国民健康保険事業
実 質 収 支 361,286
再 差 引 収 支 183,395
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 21,385
被 保 険 者 数 ( 人 ) 41,633
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 83
国 庫 支 出 金 96
保 険 給 付 費 208
区 分 平成20年度 (千円)
34,485,595
基 準 財 政 収 入 額 13,419,090基 準 財 政 需 要 額 25,509,403標 準 税 収 入 額 等 17,264,075標 準 財 政 規 模 34,501,476財 政 力 指 数 0.53実 質 収 支 比 率 1.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,894,411減 債 534,589特 定 目 的 5,434,748
地 方 債 現 在 高 64,487,081
11,267 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 2,884,808保 証 ・ 補 償 -そ の 他 2,097,348実質的なもの 22,696
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計96.4 87.696.2 90.596.1 84.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.51
債務負担行為額
14
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -1,500,100 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
15,684,002
- -
100.0
1.694.9
-
16.5
141.3 155.71,101,362633,740
4,800,24365,142,367
11,267
の 指 定 状 況
17.1実質公債費比率(%)
3,515,061-
2,543,773---
96.9 87.297.2 92.696.3 81.9
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 36,275 0.1
32,401,804
97.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 58,003 0.1 58,003 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
13,318 人人%
13,545-1.7
13,350 人人13,479
-1.0 %
17 年 国 調区 分
1,025
15.6第 1 次
第 2 次2,149
32.6
産 業 構 造
12 年 国 調
16.7
1,136
2,532
37.1
第 3 次3,407
51.7
3,147
46.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,588,044
4,191 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
152.85
87
4,191 0.1991 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3010
蔵王町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,864,648 36.2 1,864,648 50.2100,211 1.9 100,211 2.7
991 0.0278 0.0
120,061 2.3 120,061 3.212,771 0.2 12,771 0.3
- - - -42,381 0.8 42,381 1.1
- - - -
6,463 0.1 6,463 0.2
1,750,289 34.0 1,536,710 41.41,536,710 29.9 1,536,710 41.4213,579 4.2 - -
3,912,161 76.0 3,698,582 99.61,983 0.0 1,983 0.12,058 0.0 - -
113,276 2.2 10,238 0.320,604 0.4 - -
215,970 4.2 - -- - - -
291,320 5.7 - -4,989 0.1 445 0.08,730 0.2 - -
105,497 2.1 - -101,799 2.0 - -134,357 2.6 1,639 0.0232,600 4.5 - -
5,145,344 100.0 3,712,887 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,809,645
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,809,645 97.1 -
97.1 -507,670 27.2 -20,695 1.1 -375,535 20.1 -
-
43,966 2.4
-
-67,474
-
3.6 -
-
1,180,939 63.3
-
1,177,104 63.1
-
32,075 1.788,961 4.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
55,003 2.9
55,003 2.955,003 2.9 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振278
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
16,340 0.3
×
×
×0.0
×
16,340
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,145,344 4,977,9444,994,357 4,786,145150,987 191,79925,073 12,468125,914 179,331-53,417 44,4361,466 1,55326,195 -50,000 70,000-75,756 -24,011
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
131 396,610 3,028
12 29,930 2,494
11 32,060 2,915
- - -
- - -
142 428,670 3,019
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 6,405
副市区町村長 1 19.04.01 5,236
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 4,692
議 会 議 長 1 8.12.01 3,060
議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,580
議 会 議 員 14 8.12.01 2,480
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,176,021 23.5 1,125,864 1,099,853 28.3う ち 職 員 給 758,593 15.2 714,120 - -
扶 助 費 363,549 7.3 149,775 128,541 3.3公 債 費 744,904 14.9 729,701 703,506 18.1
元 利 償 還 金 744,904 14.9 729,701 703,506 18.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,284,474 45.7 2,005,340 1,931,900 49.7690,780 13.8 493,090 386,081 9.9
維 持 補 修 費 69,072 1.4 58,424 58,424 1.5補 助 費 等 807,296 16.2 762,789 594,066 15.3
うち一部事務組合負担金 283,807 5.7 283,489 268,328 6.9繰 出 金 589,749 11.8 541,423 525,739 13.5積 立 金 117,464 2.4 110,130 - -投資・出資金・貸付金 91,642 1.8 56,642 55,142 1.4前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
343,880 6.9投 資 的 経 費 180,12619,338 0.4う ち 人 件 費 19,338
331,837 6.6普 通 建 設 事 業 費 170,770
0.4
1.3
1,604
212,967 4.3 149,158災 害 復 旧 事 業 費
64,585 6,127
12,043 0.2 9,356-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,994,357 100.0 4,207,964
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.4
千 円
経 常 収 支 比 率
4,356,803
% %
16.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.4
3,030,447
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
103,961構成比
2.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
103,961総 務 費 758,522 15.2 4,251 694,454民 生 費 1,016,759 20.4 7,347 684,845
639,948衛 生 費 12.8 7,374 609,451労 働 費 476 0.0 - 476農 林 水 産 業 費 237,788 4.8 115,600 122,860商 工 費 126,729 2.5 9,640 94,450土 木 費 423,043 8.5 96,668 389,840消 防 費 198,773 4.0 5,749 198,773教 育 費 731,411 14.6 85,208 569,797災 害 復 旧 費 12,043 0.2 - 9,356公 債 費 744,904 14.9 - 729,701諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,050,858
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,994,357 100.0 331,837 4,207,964
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
948,100
234,198
202,705
124,153
-
82,801
304,243
国民健康保険事業
実 質 収 支 34,092
再 差 引 収 支 20,849
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,061
被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,103
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 90
国 庫 支 出 金 92
保 険 給 付 費 196
区 分 平成20年度 (千円)
3,685,076
基 準 財 政 収 入 額 1,650,381基 準 財 政 需 要 額 3,183,739標 準 税 収 入 額 等 2,131,371標 準 財 政 規 模 3,840,033財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 3.3経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 430,431減 債 331,743特 定 目 的 263,602
地 方 債 現 在 高 6,411,752
1,624 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 4,484保 証 ・ 補 償 -そ の 他 70,050実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 223,518徴収率
現年
計96.0 81.797.8 90.094.9 76.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.54
債務負担行為額
15
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -171,900 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,864,648
- -
100.0
4.997.5
-
16.3
102.4 120.3388,965257,583257,435
6,799,077
1,624
の 指 定 状 況
16.4実質公債費比率(%)
17,901-
92,213--
223,15295.7 81.198.2 89.994.7 77.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,604 0.0
3,551,352
95.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 6,649 0.1 6,649 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
1,871 人人%
2,034-8.01,807 人
人1,851-2.4 %
17 年 国 調区 分
231
27.5第 1 次
第 2 次208
24.8
産 業 構 造
12 年 国 調
28.2
267
259
27.3
第 3 次400
47.7
422
44.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
513,298
386 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
263.00
7
386 0.090 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3028
七ケ宿町
市 町 村 類 型 Ⅰ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
571,826 26.9 571,826 39.937,225 1.8 37,225 2.6
90 0.025 0.0
16,661 0.8 16,661 1.2- - - -- - - -
15,753 0.7 15,753 1.1- - - -
764 0.0 764 0.1
945,350 44.5 774,504 54.0774,504 36.5 774,504 54.0170,846 8.1 - -
1,588,781 74.9 1,417,935 98.8- - - -
677 0.0 - -32,924 1.6 6,905 0.51,399 0.1 - -
105,880 5.0 - -- - - -
59,940 2.8 - -17,322 0.8 - -
- - - -79,270 3.7 - -19,299 0.9 - -83,820 4.0 9,674 0.7
132,689 6.3 - -
2,122,001 100.0 1,434,514 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
571,826
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
571,826 100.0 -
100.0 -43,878 7.7 -1,842 0.3 -35,688 6.2 -
-
4,353 0.8
-
-1,995
-
0.3 -
-
519,285 90.8
-
105,817 18.5
-
3,624 0.65,039 0.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振25
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
1,465 0.1
×
×
○0.0
○
1,465
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
2,122,001 2,156,0632,064,303 2,101,764
57,698 54,29920,006 -37,692 54,299-16,607 1,03267,675 37,305
- -- -
51,068 38,337
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
45 154,280 3,428
1 2,450 2,450
2 5,580 2,790
- - -
- - -
47 159,860 3,401
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.12.01 5,845
副市区町村長 1 19.04.01 5,246
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.12.01 4,821
議 会 議 長 1 21.04.01 2,600
議 会 副 議 長 1 21.04.01 2,190
議 会 議 員 8 21.04.01 2,120
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 490,889 23.8 480,154 476,190 31.5う ち 職 員 給 313,827 15.2 303,992 - -
扶 助 費 30,927 1.5 19,175 13,999 0.9公 債 費 306,101 14.8 293,998 293,998 19.4
元 利 償 還 金 305,707 14.8 293,604 293,604 19.4一 時 借 入 金 利 子 394 0.0 394 394 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
827,917 40.1 793,327 784,187 51.9265,099 12.8 239,970 214,119 14.2
維 持 補 修 費 27,797 1.3 26,582 24,041 1.6補 助 費 等 285,465 13.8 209,332 128,475 8.5
うち一部事務組合負担金 73,433 3.6 73,433 68,895 4.6繰 出 金 330,025 16.0 316,474 134,217 8.9積 立 金 106,720 5.2 99,992 - -投資・出資金・貸付金 42,037 2.0 15,037 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
179,243 8.7投 資 的 経 費 101,6545,061 0.2う ち 人 件 費 5,061
174,371 8.4普 通 建 設 事 業 費 97,407
0.1
0.9
-
154,846 7.5 94,643災 害 復 旧 事 業 費
19,525 2,764
4,872 0.2 4,247-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
2,064,303 100.0 1,802,368
内訳
経常経費充当一般財源等計
85.0
千 円
経 常 収 支 比 率
1,860,066
% %
15.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
18.7
1,256,254
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
55,830構成比
2.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
55,830総 務 費 451,934 21.9 12,060 409,482民 生 費 257,362 12.5 - 197,064
186,393衛 生 費 9.0 - 184,771労 働 費 89 0.0 - 89農 林 水 産 業 費 98,310 4.8 10,045 68,033商 工 費 143,425 6.9 46,995 89,432土 木 費 316,739 15.3 78,826 288,056消 防 費 59,166 2.9 1,993 58,841教 育 費 184,082 8.9 24,452 152,525災 害 復 旧 費 4,872 0.2 - 4,247公 債 費 306,101 14.8 - 293,998諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
667,618
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 2,064,303 100.0 174,371 1,802,368
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
簡 易 水 道
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
402,449
187,400
72,424
31,000
-
28,954
82,671
国民健康保険事業
実 質 収 支 24,151
再 差 引 収 支 20,416
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 299
被 保 険 者 数 ( 人 ) 553
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 55
国 庫 支 出 金 141
保 険 給 付 費 300
区 分 平成20年度 (千円)
1,491,266
基 準 財 政 収 入 額 503,975基 準 財 政 需 要 額 1,279,040標 準 税 収 入 額 等 655,020標 準 財 政 規 模 1,507,113財 政 力 指 数 0.41実 質 収 支 比 率 2.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 650,142減 債 571,655特 定 目 的 448,895
地 方 債 現 在 高 2,139,873
603 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 119,711実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 155,000徴収率
現年
計98.7 97.397.7 93.794.0 89.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.42
債務負担行為額
16
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -77,589 3.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
571,826
- -
100.0
3.694.6
-
12.6
- 46.1562,467594,466450,633
2,275,002
603
の 指 定 状 況
14.4実質公債費比率(%)
--
147,831--
155,00098.9 97.796.8 94.395.6 91.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
- - -
1,285,039
89.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 98 0.0 98 0.0
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
23,335 人人%
22,7672.5
23,362 人人23,553
-0.8 %
17 年 国 調区 分
370
3.2第 1 次
第 2 次3,787
33.2
産 業 構 造
12 年 国 調
2.7
304
4,085
36.0
第 3 次7,223
63.3
6,927
61.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,344,613
10,297 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
25.01
933
10,297 0.22,428 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3214
大河原町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,810,104 43.1 2,586,642 57.396,622 1.5 96,622 2.1
2,428 0.1693 0.0
233,905 3.6 233,905 5.27,139 0.1 7,139 0.2
- - - -40,934 0.6 40,934 0.9
- - - -
12,802 0.2 12,802 0.3
1,614,415 24.8 1,477,974 32.71,477,974 22.7 1,477,974 32.7136,441 2.1 - -
4,850,049 74.4 4,490,146 99.45,314 0.1 5,314 0.197,380 1.5 - -
159,247 2.4 7,465 0.227,190 0.4 - -
340,522 5.2 - -- - - -
330,475 5.1 - -15,455 0.2 11,531 0.3
567 0.0 - -142,014 2.2 - -98,233 1.5 - -
180,809 2.8 651 0.0272,300 4.2 - -
6,519,555 100.0 4,515,107 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,581,225
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,581,225 91.9 -
91.9 -1,231,818 43.8 -
32,917 1.2 -1,011,122 36.0 -
-
74,953 2.7
-
-112,826
-
4.0 -
-
1,136,863 40.5
-
1,135,013 40.4
-
43,038 1.5169,506 6.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
228,879 8.1
228,879 8.15,417 0.2 -
- - -223,462 8.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振693
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
33,512 0.5
○
×
×0.0
×
33,512
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
6,519,555 6,999,8496,305,214 6,751,617214,341 248,23216,678 -197,663 248,232-50,569 103,2144,535 4,1227,485 140
- 135,000-38,549 -27,524
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
170 553,400 3,255
20 54,490 2,725
1 3,860 3,860
- - -
- - -
171 557,260 3,259
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 7,830
副市区町村長 1 21.04.01 6,175
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,292
議 会 議 長 1 15.04.01 3,170
議 会 副 議 長 1 15.04.01 2,660
議 会 議 員 13 15.04.01 2,550
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,594,301 25.3 1,528,086 1,497,530 31.6う ち 職 員 給 1,059,272 16.8 997,529 - -
扶 助 費 752,341 11.9 217,810 212,750 4.5公 債 費 639,718 10.1 624,155 616,670 13.0
元 利 償 還 金 639,707 10.1 624,144 616,659 13.0一 時 借 入 金 利 子 11 0.0 11 11 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,986,360 47.4 2,370,051 2,326,950 49.1871,651 13.8 572,561 532,740 11.2
維 持 補 修 費 60,903 1.0 43,027 43,027 0.9補 助 費 等 1,337,427 21.2 1,282,551 1,001,114 21.1
うち一部事務組合負担金 1,085,739 17.2 1,085,667 857,967 18.1繰 出 金 735,379 11.7 658,387 587,999 12.4積 立 金 5,059 0.1 2,304 - -投資・出資金・貸付金 34,600 0.5 1,600 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
273,835 4.3投 資 的 経 費 217,4237,876 0.1う ち 人 件 費 7,876
273,835 4.3普 通 建 設 事 業 費 217,423
0.7
0.1
4,062
210,443 3.3 189,175災 害 復 旧 事 業 費
4,663 1,019
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
6,305,214 100.0 5,147,904
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.8
千 円
経 常 収 支 比 率
5,362,245
% %
11.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
11.3
3,929,773
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
101,355構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
101,355総 務 費 985,088 15.6 2,881 889,951民 生 費 1,757,882 27.9 4,997 1,049,891
978,494衛 生 費 15.5 2,581 926,100労 働 費 10,793 0.2 - 10,793農 林 水 産 業 費 172,928 2.7 77,124 137,020商 工 費 100,903 1.6 9,899 62,608土 木 費 480,732 7.6 93,787 433,670消 防 費 274,753 4.4 29,680 258,353教 育 費 802,568 12.7 52,886 654,008災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 639,718 10.1 - 624,155諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,016,485
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 6,305,214 100.0 273,835 5,147,904
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
735,379
205,510
-
-
-
154,850
375,019
国民健康保険事業
実 質 収 支 122,207
再 差 引 収 支 108,931
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,378
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,169
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 79
保 険 給 付 費 220
区 分 平成20年度 (千円)
4,843,203
基 準 財 政 収 入 額 2,381,231基 準 財 政 需 要 額 3,860,898標 準 税 収 入 額 等 3,056,512標 準 財 政 規 模 4,758,891財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 4.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 717,083減 債 27,031特 定 目 的 106,523
地 方 債 現 在 高 5,097,161
1,568 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 425,129実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 207,839徴収率
現年
計97.4 90.397.3 91.497.2 88.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.58
債務負担行為額
17
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -224,400 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,810,104
- -
100.0
5.195.5
-
8.4
80.7 107.9562,54836,897151,339
5,371,613
1,568
の 指 定 状 況
10.4実質公債費比率(%)
--
245,774--
207,40797.6 90.797.4 92.397.4 88.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 4,062 0.1
4,491,830
99.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 15,080 0.2 15,080 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
12,740 人人%
13,166-3.2
12,371 人人12,545
-1.4 %
17 年 国 調区 分
626
9.9第 1 次
第 2 次2,302
36.2
産 業 構 造
12 年 国 調
11.5
759
2,618
39.5
第 3 次3,404
53.6
3,244
49.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,452,743
4,006 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
78.41
162
4,006 0.1947 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3222
村田町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,565,320 32.0 1,565,320 44.891,544 1.9 91,544 2.6
947 0.0267 0.0
120,505 2.5 120,505 3.514,008 0.3 14,008 0.4
- - - -38,759 0.8 38,759 1.1
- - - -
6,213 0.1 6,213 0.2
1,773,310 36.3 1,627,572 46.61,627,572 33.3 1,627,572 46.6145,738 3.0 - -
3,625,855 74.1 3,480,117 99.71,574 0.0 1,574 0.01,486 0.0 - -
110,414 2.3 5,022 0.118,295 0.4 - -
241,107 4.9 - -- - - -
208,371 4.3 - -4,937 0.1 3,956 0.121,018 0.4 - -80,166 1.6 - -50,958 1.0 - -54,066 1.1 292 0.0
473,000 9.7 - -
4,891,247 100.0 3,490,961 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,563,599
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,563,599 99.9 -
99.9 -616,285 39.4 -16,229 1.0 -382,911 24.5 -
-
31,139 2.0
-
-186,006
-
11.9 -
-
839,346 53.6
-
838,401 53.6
-
27,058 1.780,910 5.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,721 0.1
1,721 0.11,721 0.1 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振267
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
17,189 0.4
○
×
×0.0
×
17,189
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,891,247 5,228,0484,721,729 5,094,125169,518 133,92339,496 10,958130,022 122,9657,057 -10,63254,050 631
288 19780,000 122,669-18,605 -132,473
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
129 381,320 2,956
10 19,640 1,964
10 29,080 2,908
- - -
- - -
139 410,400 2,953
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.05.25 5,978
副市区町村長 1 19.10.01 4,312
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.05.25 4,632
議 会 議 長 1 8.12.01 3,060
議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,580
議 会 議 員 12 8.12.01 2,480
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,160,837 24.6 1,090,521 1,086,171 29.7う ち 職 員 給 737,981 15.6 674,492 - -
扶 助 費 304,467 6.4 95,442 95,442 2.6公 債 費 830,782 17.6 765,042 764,754 20.9
元 利 償 還 金 830,782 17.6 765,042 764,754 20.9一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,296,086 48.6 1,951,005 1,946,367 53.3489,258 10.4 420,887 274,812 7.5
維 持 補 修 費 17,674 0.4 14,006 14,006 0.4補 助 費 等 771,456 16.3 724,280 533,874 14.6
うち一部事務組合負担金 451,143 9.6 451,143 348,962 9.6繰 出 金 536,498 11.4 476,125 430,242 11.8積 立 金 84,328 1.8 83,608 - -投資・出資金・貸付金 14,300 0.3 2,300 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
512,129 10.8投 資 的 経 費 206,23629,029 0.6う ち 人 件 費 29,029
507,404 10.7普 通 建 設 事 業 費 206,174
0.5
0.4
4,546
464,946 9.8 201,388災 害 復 旧 事 業 費
16,943 3,671
4,725 0.1 62-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,721,729 100.0 3,878,447
内訳
経常経費充当一般財源等計
87.6
千 円
経 常 収 支 比 率
4,047,965
% %
18.9
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.4
2,986,627
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
81,848構成比
1.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
81,848総 務 費 768,605 16.3 2,161 713,933民 生 費 884,565 18.7 419 582,415
582,590衛 生 費 12.3 3,905 532,828労 働 費 3,629 0.1 - 2,629農 林 水 産 業 費 205,984 4.4 52,105 158,941商 工 費 47,393 1.0 - 36,189土 木 費 638,992 13.5 388,378 371,925消 防 費 191,999 4.1 16,254 191,899教 育 費 480,617 10.2 44,182 440,736災 害 復 旧 費 4,725 0.1 - 62公 債 費 830,782 17.6 - 765,042諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,871,016
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,721,729 100.0 507,404 3,878,447
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
681,041
177,750
144,543
-
-
76,182
282,566
国民健康保険事業
実 質 収 支 19,447
再 差 引 収 支 6,772
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,809
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,492
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 88
国 庫 支 出 金 100
保 険 給 付 費 234
区 分 平成20年度 (千円)
3,587,661
基 準 財 政 収 入 額 1,434,730基 準 財 政 需 要 額 3,063,645標 準 税 収 入 額 等 1,847,156標 準 財 政 規 模 3,635,045財 政 力 指 数 0.47実 質 収 支 比 率 3.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 262,654減 債 81,770特 定 目 的 98,216
地 方 債 現 在 高 8,451,960
1,484 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 92,466保 証 ・ 補 償 -そ の 他 800実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 185,327徴収率
現年
計97.8 90.897.4 90.398.0 90.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.46
債務負担行為額
18
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -160,200 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,565,320
- -
100.0
3.492.9
-
19.5
218.1 245.5205,63951,65998,049
8,648,310
1,484
の 指 定 状 況
20.9実質公債費比率(%)
110,575-
4,251--
185,22897.2 88.796.2 89.297.8 87.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 4,546 0.1
3,199,301
91.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,946 0.1 4,946 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
39,809 人人%
39,4850.8
38,698 人人38,874
-0.5 %
17 年 国 調区 分
533
2.9第 1 次
第 2 次6,304
34.0
産 業 構 造
12 年 国 調
2.9
558
7,124
36.9
第 3 次11,614
62.6
11,616
60.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,774,202
17,123 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
53.98
737
17,123 0.24,056 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3231
柴田町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,489,204 45.5 4,129,926 57.4167,278 1.7 167,278 2.3
4,056 0.11,132 0.0
349,781 3.5 349,781 4.923,643 0.2 23,643 0.3
- - - -70,711 0.7 70,711 1.0
- - - -
18,305 0.2 18,305 0.3
2,511,147 25.4 2,336,288 32.52,336,288 23.7 2,336,288 32.5174,859 1.8 - -
7,684,532 77.8 7,150,395 99.47,087 0.1 7,087 0.133,501 0.3 - -
260,078 2.6 11,052 0.251,897 0.5 - -
375,619 3.8 - -8,549 0.1 8,549 0.1
483,146 4.9 - -36,190 0.4 17,455 0.27,112 0.1 - -93,139 0.9 - -86,598 0.9 - -
274,490 2.8 1,857 0.0470,100 4.8 - -
9,872,038 100.0 7,196,395 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,129,926
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,129,926 92.0 -
92.0 -1,916,891 42.7 -
53,271 1.2 -1,579,766 35.2 -
-
77,858 1.7
-
-205,996
-
4.6 -
-
1,926,531 42.9
-
1,913,838 42.6
-
63,362 1.4223,142 5.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
359,278 8.0
359,278 8.0- - -- - -
359,278 8.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,132
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
50,457 0.5
○
×
×0.0
×
50,457
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
9,872,038 10,082,0639,693,231 9,995,465178,807 86,59814,441 22,300164,366 64,298100,068 -13,43434,477 234,001
517 84712,000 -123,062 221,414
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
273 903,030 3,308
25 74,100 2,964
3 10,840 3,613
- - -
- - -
276 913,870 3,311
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 21.04.01 8,244
副市区町村長 1 21.04.01 6,594
収 入 役 - - -
教 育 長 1 21.04.01 5,700
議 会 議 長 1 20.04.01 3,900
議 会 副 議 長 1 20.04.01 3,320
議 会 議 員 16 20.04.01 3,160
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,257,772 23.3 2,009,203 1,966,860 26.1う ち 職 員 給 1,468,893 15.2 1,249,615 - -
扶 助 費 766,715 7.9 256,992 247,285 3.3公 債 費 1,717,758 17.7 1,658,486 1,657,956 22.0
元 利 償 還 金 1,717,758 17.7 1,658,486 1,657,956 22.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
4,742,245 48.9 3,924,681 3,872,101 51.41,266,096 13.1 911,243 613,405 8.1
維 持 補 修 費 42,119 0.4 33,938 33,938 0.5補 助 費 等 1,582,402 16.3 1,566,251 1,249,171 16.6
うち一部事務組合負担金 1,201,396 12.4 1,201,396 1,145,436 15.2繰 出 金 1,373,974 14.2 1,258,412 1,224,243 16.3積 立 金 121,061 1.2 119,001 - -投資・出資金・貸付金 55,400 0.6 2,903 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
509,934 5.3投 資 的 経 費 277,99333,660 0.3う ち 人 件 費 31,660
493,199 5.1普 通 建 設 事 業 費 269,178
0.7
1.2
7,604
341,162 3.5 253,665災 害 復 旧 事 業 費
112,764 11,440
16,735 0.2 8,815-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
9,693,231 100.0 8,094,422
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.9
千 円
経 常 収 支 比 率
8,273,217
% %
20.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
19.9
6,191,147
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
149,237構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
788
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
149,237総 務 費 1,344,473 13.9 25,345 1,213,896民 生 費 2,279,073 23.5 25,830 1,465,299
1,175,310衛 生 費 12.1 13,351 1,129,198労 働 費 20,250 0.2 - 20,250農 林 水 産 業 費 258,986 2.7 97,166 214,062商 工 費 123,279 1.3 710 70,562土 木 費 1,131,821 11.7 305,973 895,890消 防 費 393,678 4.1 2,950 384,959教 育 費 1,082,631 11.2 21,086 883,768災 害 復 旧 費 16,735 0.2 - 8,815公 債 費 1,717,758 17.7 - 1,658,486諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,856,699
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 9,693,231 100.0 493,199 8,094,422
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
1,373,974
585,764
-
-
-
203,963
584,247
国民健康保険事業
実 質 収 支 172,615
再 差 引 収 支 151,978
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,430
被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,907
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 90
国 庫 支 出 金 73
保 険 給 付 費 243
区 分 平成20年度 (千円)
7,618,850
基 準 財 政 収 入 額 3,888,728基 準 財 政 需 要 額 6,227,747標 準 税 収 入 額 等 4,995,523標 準 財 政 規 模 7,666,383財 政 力 指 数 0.62実 質 収 支 比 率 2.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 93.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 793,823減 債 123,776特 定 目 的 138,169
地 方 債 現 在 高 12,681,419
2,710 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 49,062保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,265,809実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 100,000徴収率
現年
計97.8 93.197.7 93.397.6 92.3
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.61
債務負担行為額
19
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -334,500 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,489,204
- -
100.0
0.897.1
-
16.2
91.8 94.5771,346123,53959,781
13,659,919
2,710
の 指 定 状 況
17.5実質公債費比率(%)
74,567-
1,185,827--
100,00098.1 93.997.9 94.598.1 92.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 7,604 0.1
6,992,858
97.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 21,838 0.2 21,838 0.3
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
10,583 人人%
10,872-2.7
10,284 人人10,431
-1.4 %
17 年 国 調区 分
643
12.2第 1 次
第 2 次1,791
34.1
産 業 構 造
12 年 国 調
15.0
809
1,932
35.7
第 3 次2,821
53.6
2,669
49.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,011,415
2,639 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
270.80
39
2,639 0.1623 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3249
川崎町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
968,915 21.5 968,915 29.678,501 1.7 78,501 2.4
623 0.0176 0.0
88,605 2.0 88,605 2.753,421 1.2 53,421 1.6
- - - -33,253 0.7 33,253 1.0
- - - -
4,870 0.1 4,870 0.1
2,214,963 49.1 2,033,870 62.12,033,870 45.1 2,033,870 62.1181,093 4.0 - -
3,451,160 76.5 3,270,067 99.81,490 0.0 1,490 0.013,346 0.3 - -61,227 1.4 3,700 0.121,015 0.5 - -
273,338 6.1 - -- - - -
244,589 5.4 - -17,760 0.4 - -28,983 0.6 - -88,980 2.0 - -
125,881 2.8 - -82,203 1.8 137 0.0
104,100 2.3 - -
4,514,072 100.0 3,275,394 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
964,457
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
964,457 99.5 -
99.5 -293,176 30.3 -12,963 1.3 -243,596 25.1 -
-
21,122 2.2
-
-15,495
-
1.6 -
-
586,825 60.6
-
572,530 59.1
-
22,923 2.461,533 6.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
4,458 0.5
4,458 0.54,458 0.5 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振176
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
10,064 0.2
×
×
○0.0
×
10,064
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,514,072 4,474,5914,066,180 4,228,710447,892 245,881218,587 18,921229,305 226,9602,345 50,5132,000 1,702
- -1,500 109,3702,845 -57,155
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
107 304,950 2,850
3 8,360 2,787
8 24,120 3,015
- - -
- - -
115 329,070 2,861
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.07.01 7,686
副市区町村長 1 19.07.01 5,852
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.07.01 5,287
議 会 議 長 1 8.12.01 3,060
議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,580
議 会 議 員 12 8.12.01 2,480
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 941,375 23.2 875,847 811,043 24.0う ち 職 員 給 591,814 14.6 526,286 - -
扶 助 費 248,330 6.1 97,784 94,452 2.8公 債 費 567,772 14.0 560,366 560,366 16.6
元 利 償 還 金 567,772 14.0 560,366 560,366 16.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,757,477 43.2 1,533,997 1,465,861 43.4770,741 19.0 610,454 492,442 14.6
維 持 補 修 費 68,521 1.7 67,171 67,171 2.0補 助 費 等 516,692 12.7 483,879 428,385 12.7
うち一部事務組合負担金 203,675 5.0 203,675 191,515 5.7繰 出 金 654,055 16.1 604,101 543,814 16.1積 立 金 36,855 0.9 32,560 - -投資・出資金・貸付金 41,192 1.0 27,192 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
220,647 5.4投 資 的 経 費 120,3333,321 0.1う ち 人 件 費 1,811
182,609 4.5普 通 建 設 事 業 費 117,577
0.3
1.5
-
118,820 2.9 102,594災 害 復 旧 事 業 費
59,079 12,973
38,038 0.9 2,756-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,066,180 100.0 3,479,687
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.8
千 円
経 常 収 支 比 率
3,927,579
% %
14.3
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.5
2,857,401
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
93,563構成比
2.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
93,561総 務 費 608,459 15.0 13,098 526,599民 生 費 962,575 23.7 11,466 710,302
413,740衛 生 費 10.2 4,125 391,318労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 219,435 5.4 79,986 141,257商 工 費 110,619 2.7 9,559 69,872土 木 費 390,185 9.6 34,897 384,731消 防 費 189,230 4.7 22,558 183,844教 育 費 472,564 11.6 6,920 415,081災 害 復 旧 費 38,038 0.9 - 2,756公 債 費 567,772 14.0 - 560,366諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,297,201
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,066,180 100.0 182,609 3,479,687
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
829,861
265,772
162,486
13,320
4,630
128,016
255,637
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 -69,793
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,698
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,424
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 82
国 庫 支 出 金 109
保 険 給 付 費 176
区 分 平成20年度 (千円)
3,316,414
基 準 財 政 収 入 額 958,687基 準 財 政 需 要 額 2,992,831標 準 税 収 入 額 等 1,225,588標 準 財 政 規 模 3,426,286財 政 力 指 数 0.34実 質 収 支 比 率 6.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 431,762減 債 112,708特 定 目 的 624,244
地 方 債 現 在 高 3,244,822
1,274 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 73,673実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 311,188徴収率
現年
計95.8 76.795.7 80.195.3 73.2
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.34
債務負担行為額
20
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -100,000 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
968,915
- -
100.0
6.892.5
-
12.2
46.7 65.6311,262134,301655,276
3,640,383
1,274
の 指 定 状 況
13.0実質公債費比率(%)
--
75,836--
310,18894.7 76.595.3 80.293.5 72.5
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
- - -
2,997,673
91.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,920 0.1 3,920 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
16,792 人人%
17,868-6.0
16,257 人人16,529
-1.6 %
17 年 国 調区 分
1,286
15.8第 1 次
第 2 次3,502
43.1
産 業 構 造
12 年 国 調
16.9
1,491
3,954
44.9
第 3 次3,291
40.5
3,346
38.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,400,373
5,092 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
273.34
61
5,092 0.11,204 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3419
丸森町
市 町 村 類 型 Ⅳ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,356,048 17.3 1,356,048 27.8143,611 1.8 143,611 2.9
1,204 0.0338 0.0
125,969 1.6 125,969 2.66,415 0.1 6,415 0.1
- - - -60,808 0.8 60,808 1.2
- - - -
6,565 0.1 6,565 0.1
3,415,911 43.7 3,132,963 64.33,132,963 40.0 3,132,963 64.3282,948 3.6 - -
5,130,765 65.6 4,847,817 99.52,184 0.0 2,184 0.012,618 0.2 - -
114,958 1.5 7,098 0.111,362 0.1 - -
911,779 11.7 - -- - - -
439,382 5.6 - -49,349 0.6 13,511 0.31,140 0.0 - -
138,583 1.8 - -175,145 2.2 - -133,816 1.7 1,769 0.0702,490 9.0 - -
7,823,571 100.0 4,872,379 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,356,048
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,356,048 100.0 -
100.0 -541,359 39.9 -19,575 1.4 -462,964 34.1 -
-
21,582 1.6
-
-37,238
-
2.7 -
-
707,291 52.2
-
704,459 51.9
-
40,771 3.066,627 4.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振338
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
15,369 0.2
×
×
○0.0
○
15,369
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,823,571 7,733,4377,515,058 7,418,292308,513 315,14545,096 47,305263,417 267,840-4,423 126,18067,414 5,926
155 13,925- 300,000
63,146 -153,969
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
168 529,570 3,152
12 32,290 2,691
1 3,100 3,100
- - -
- - -
169 532,670 3,152
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.02.01 7,533
副市区町村長 1 19.04.01 5,812
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.01.01 5,087
議 会 議 長 1 8.12.01 3,210
議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,690
議 会 議 員 14 8.12.01 2,580
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,451,129 19.3 1,335,310 1,327,541 26.2う ち 職 員 給 947,877 12.6 839,661 - -
扶 助 費 457,105 6.1 208,769 203,693 4.0公 債 費 980,241 13.0 934,983 934,828 18.4
元 利 償 還 金 980,190 13.0 934,932 934,777 18.4一 時 借 入 金 利 子 51 0.0 51 51 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,888,475 38.4 2,479,062 2,466,062 48.6742,890 9.9 616,816 489,453 9.6
維 持 補 修 費 156,898 2.1 141,553 141,553 2.8補 助 費 等 1,059,346 14.1 1,001,193 696,906 13.7
うち一部事務組合負担金 373,567 5.0 373,460 358,401 7.1繰 出 金 884,280 11.8 806,902 591,395 11.7積 立 金 82,087 1.1 74,134 - -投資・出資金・貸付金 16,000 0.2 2,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,685,082 22.4投 資 的 経 費 559,82246,853 0.6う ち 人 件 費 45,021
1,096,833 14.6普 通 建 設 事 業 費 529,645
0.3
4.6
2,494
747,953 10.0 484,771災 害 復 旧 事 業 費
348,435 44,429
588,249 7.8 30,177-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,515,058 100.0 5,681,482
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.5
千 円
経 常 収 支 比 率
5,989,364
% %
15.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.4
4,401,904
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
105,593構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
105,593総 務 費 1,111,930 14.8 55,674 994,541民 生 費 1,398,038 18.6 - 985,013
650,840衛 生 費 8.7 23,720 626,178労 働 費 10,580 0.1 - 8,580農 林 水 産 業 費 461,451 6.1 122,895 329,287商 工 費 132,934 1.8 368 118,590土 木 費 864,159 11.5 477,750 677,895消 防 費 253,739 3.4 15,934 244,057教 育 費 957,304 12.7 400,492 626,588災 害 復 旧 費 588,249 7.8 - 30,177公 債 費 980,241 13.0 - 934,983諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,775,988
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,515,058 100.0 1,096,833 5,681,482
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,194,680
315,106
260,000
50,400
10,879
112,124
446,171
国民健康保険事業
実 質 収 支 67,943
再 差 引 収 支 45,621
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,580
被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,051
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 67
国 庫 支 出 金 99
保 険 給 付 費 226
区 分 平成20年度 (千円)
4,983,831
基 準 財 政 収 入 額 1,398,960基 準 財 政 需 要 額 4,533,911標 準 税 収 入 額 等 1,773,683標 準 財 政 規 模 5,106,936財 政 力 指 数 0.32実 質 収 支 比 率 5.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.4公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 846,640減 債 363,329特 定 目 的 402,208
地 方 債 現 在 高 8,315,357
2,329 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 452,723実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 431,871徴収率
現年
計98.5 93.598.6 95.398.4 92.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.32
債務負担行為額
21
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -200,290 2.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,356,048
- -
100.0
5.495.6
-
14.7
136.7 138.4639,226362,205407,659
8,442,079
2,329
の 指 定 状 況
15.3実質公債費比率(%)
--
480,819--
431,28098.6 93.198.9 95.998.3 90.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 2,494 0.1
4,385,369
90.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,981 0.1 3,981 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
35,132 人人%
34,7701.0
35,703 人人35,815
-0.3 %
17 年 国 調区 分
1,920
11.0第 1 次
第 2 次5,257
30.1
産 業 構 造
12 年 国 調
11.7
2,036
5,751
33.1
第 3 次10,251
58.7
9,593
55.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,268,061
14,121 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
73.21
480
14,121 0.23,333 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3613
亘理町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,750,040 42.3 3,522,351 55.4188,187 2.1 188,187 3.0
3,333 0.1947 0.0
273,634 3.1 273,634 4.3- - - -- - - -
79,697 0.9 79,697 1.3- - - -
17,762 0.2 17,762 0.3
2,374,957 26.8 2,195,022 34.52,195,022 24.7 2,195,022 34.5179,935 2.0 - -
6,736,859 75.9 6,329,235 99.54,619 0.1 4,619 0.142,737 0.5 - -
201,319 2.3 17,659 0.318,181 0.2 - -
359,698 4.1 - -- - - -
479,468 5.4 - -17,393 0.2 9,872 0.23,868 0.0 - -
128,706 1.5 - -53,343 0.6 - -
339,182 3.8 804 0.0488,600 5.5 - -
8,873,973 100.0 6,362,189 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,492,968
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,492,968 93.1 -
93.1 -1,599,021 42.6 -
47,683 1.3 -1,315,079 35.1 -
-
51,875 1.4
-
-184,384
-
4.9 -
-
1,632,144 43.5
-
1,627,903 43.4
-
65,790 1.8196,013 5.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
257,072 6.9
257,072 6.929,383 0.8 -
- - -227,689 6.1 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振947
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
51,943 0.6
×
×
×0.0
×
51,943
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
8,873,973 9,062,6488,467,347 8,788,505406,626 274,14385,332 3,095321,294 271,04850,246 -77,257
516 509- 17,266
94,998 194,012-44,236 -253,494
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
246 717,740 2,918
24 59,530 2,480
1 2,370 2,370
- - -
- - -
247 720,110 2,915
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.01.01 7,722
副市区町村長 1 19.04.01 5,940
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.01.01 5,310
議 会 議 長 1 19.05.01 3,230
議 会 副 議 長 1 19.05.01 2,680
議 会 議 員 18 19.05.01 2,560
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,047,002 24.2 1,849,783 1,826,926 27.4う ち 職 員 給 1,363,862 16.1 1,175,021 - -
扶 助 費 807,734 9.5 333,040 333,040 5.0公 債 費 937,000 11.1 919,055 919,055 13.8
元 利 償 還 金 937,000 11.1 919,055 919,055 13.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,791,736 44.8 3,101,878 3,079,021 46.21,332,858 15.7 969,869 728,431 10.9
維 持 補 修 費 35,988 0.4 28,563 28,563 0.4補 助 費 等 1,196,659 14.1 1,142,514 963,906 14.5
うち一部事務組合負担金 838,315 9.9 838,315 823,181 12.4繰 出 金 1,313,352 15.5 1,203,202 1,053,991 15.8積 立 金 46,441 0.5 29,408 - -投資・出資金・貸付金 88,092 1.0 14,544 11,244 0.2前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
662,221 7.8投 資 的 経 費 402,04818,341 0.2う ち 人 件 費 17,661
656,336 7.8普 通 建 設 事 業 費 397,618
0.8
0.8
4,597
512,363 6.1 333,119災 害 復 旧 事 業 費
65,438 23,464
5,885 0.1 4,430-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
8,467,347 100.0 6,892,026
内訳
経常経費充当一般財源等計
88.0
千 円
経 常 収 支 比 率
7,298,652
% %
12.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
12.8
5,344,036
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
122,861構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
122,861総 務 費 1,074,977 12.7 6,758 942,881民 生 費 2,238,706 26.4 10,224 1,465,966
708,480衛 生 費 8.4 18,403 663,138労 働 費 31,145 0.4 1,659 29,493農 林 水 産 業 費 358,431 4.2 136,650 255,475商 工 費 241,927 2.9 53,113 153,204土 木 費 1,203,890 14.2 368,339 1,011,331消 防 費 492,303 5.8 7,404 483,991教 育 費 1,051,742 12.4 53,786 840,201災 害 復 旧 費 5,885 0.1 - 4,430公 債 費 937,000 11.1 - 919,055諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,191,114
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 8,467,347 100.0 656,336 6,892,026
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
観 光 施 設
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,336,036
605,000
22,684
3,957
-
167,586
536,809
国民健康保険事業
実 質 収 支 19,702
再 差 引 収 支 -7,378
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 5,147
被 保 険 者 数 ( 人 ) 10,316
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 91
国 庫 支 出 金 88
保 険 給 付 費 236
区 分 平成20年度 (千円)
6,578,896
基 準 財 政 収 入 額 3,263,951基 準 財 政 需 要 額 5,462,222標 準 税 収 入 額 等 4,167,377標 準 財 政 規 模 6,663,013財 政 力 指 数 0.60実 質 収 支 比 率 4.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.5公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 873,742減 債 32,033特 定 目 的 1,281,274
地 方 債 現 在 高 9,262,657
3,053 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 203,679実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 298,925徴収率
現年
計97.1 89.596.6 91.897.2 86.5
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.59
債務負担行為額
22
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -300,000 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,750,040
- -
100.0
4.194.6
-
12.0
54.1 68.0748,42431,937
1,256,9499,533,506
3,053
の 指 定 状 況
12.2実質公債費比率(%)
80,325-
386,226--
293,61797.7 90.297.8 93.397.4 86.6
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 4,597 0.1
5,865,156
92.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 26,531 0.3 26,531 0.4
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
17,713 人人%
18,537-4.4
17,095 人人17,168
-0.4 %
17 年 国 調区 分
1,199
14.3第 1 次
第 2 次2,660
31.8
産 業 構 造
12 年 国 調
13.5
1,213
3,107
34.6
第 3 次4,410
52.8
4,645
51.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,489,006
5,847 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
64.48
275
5,847 0.11,382 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
3621
山元町
市 町 村 類 型 Ⅳ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,445,256 27.3 1,445,256 37.1113,569 2.1 113,569 2.9
1,382 0.0389 0.0
130,123 2.5 130,123 3.328,340 0.5 28,340 0.7
- - - -48,154 0.9 48,154 1.2
- - - -
6,349 0.1 6,349 0.2
2,238,619 42.2 2,097,245 53.82,097,245 39.6 2,097,245 53.8141,374 2.7 - -
4,026,368 76.0 3,884,994 99.61,829 0.0 1,829 0.06,750 0.1 - -68,688 1.3 10,932 0.39,060 0.2 - -
233,798 4.4 - -- - - -
291,662 5.5 - -9,629 0.2 - -
90 0.0 - -202,022 3.8 - -110,282 2.1 - -80,503 1.5 1,488 0.0
258,200 4.9 - -
5,298,881 100.0 3,899,243 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,445,256
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,445,256 100.0 -
100.0 -635,588 44.0 -24,984 1.7 -536,316 37.1 -
-
20,893 1.4
-
-53,395
-
3.7 -
-
702,386 48.6
-
702,294 48.6
-
33,342 2.373,940 5.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振389
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
14,689 0.3
×
×
×0.0
×
14,689
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,298,881 5,453,0225,040,315 5,142,740258,566 310,28240,505 25,469218,061 284,813-66,752 18,8022,369 2,8405,762 25,20570,694 141,022
-129,315 -94,175
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
155 - -
27 - -
1 - -
- - -
- - -
156 - -
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 5,894
副市区町村長 1 19.04.01 5,414
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.01.01 4,505
議 会 議 長 1 19.05.01 3,030
議 会 副 議 長 1 19.05.01 2,540
議 会 議 員 14 19.05.01 2,450
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,225,540 24.3 1,174,980 1,171,442 28.6う ち 職 員 給 795,113 15.8 748,337 - -
扶 助 費 351,630 7.0 155,935 155,828 3.8公 債 費 762,242 15.1 751,303 745,541 18.2
元 利 償 還 金 762,242 15.1 751,303 745,541 18.2一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,339,412 46.4 2,082,218 2,072,811 50.7474,922 9.4 344,085 333,000 8.1
維 持 補 修 費 51,137 1.0 46,825 46,825 1.1補 助 費 等 616,022 12.2 564,396 522,541 12.8
うち一部事務組合負担金 409,295 8.1 409,295 409,295 10.0繰 出 金 845,848 16.8 781,893 713,808 17.5積 立 金 224,529 4.5 206,599 - -投資・出資金・貸付金 33,263 0.7 1,383 1,283 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
455,182 9.0投 資 的 経 費 231,41823,954 0.5う ち 人 件 費 22,689
441,560 8.8普 通 建 設 事 業 費 228,264
0.4
1.8
1,972
180,783 3.6 158,991災 害 復 旧 事 業 費
88,597 21,543
13,622 0.3 3,154-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,040,315 100.0 4,258,817
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.2
千 円
経 常 収 支 比 率
4,517,383
% %
16.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.4
3,361,258
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
98,670構成比
2.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
98,669総 務 費 896,342 17.8 14,109 806,490民 生 費 1,167,610 23.2 3,651 832,678
351,339衛 生 費 7.0 8,288 297,416労 働 費 7,350 0.1 - 7,338農 林 水 産 業 費 518,698 10.3 274,791 316,465商 工 費 64,847 1.3 - 38,707土 木 費 462,593 9.2 124,676 430,881消 防 費 247,391 4.9 3,799 245,553教 育 費 449,611 8.9 12,246 430,163災 害 復 旧 費 13,622 0.3 - 3,154公 債 費 762,242 15.1 - 751,303諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,896,305
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,040,315 100.0 441,560 4,258,817
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
850,155
349,655
4,307
-
-
96,401
399,792
国民健康保険事業
実 質 収 支 168,443
再 差 引 収 支 149,453
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,862
被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,175
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 80
国 庫 支 出 金 95
保 険 給 付 費 252
区 分 平成20年度 (千円)
3,965,881
基 準 財 政 収 入 額 1,413,312基 準 財 政 需 要 額 3,512,097標 準 税 収 入 額 等 1,786,776標 準 財 政 規 模 4,074,225財 政 力 指 数 0.42実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,085,173減 債 596,697特 定 目 的 352,913
地 方 債 現 在 高 6,812,063
1,844 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 840,562実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 255,270徴収率
現年
計97.7 91.997.4 93.197.7 90.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.43
債務負担行為額
23
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -190,200 3.6 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,445,256
- -
100.0
7.292.5
-
16.2
135.4 165.4953,498435,898408,526
7,193,130
1,844
の 指 定 状 況
15.9実質公債費比率(%)
--
860,698--
255,22797.3 88.997.3 92.697.0 84.9
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.0 1,972 0.1
3,690,268
94.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,524 0.1 4,524 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
16,193 人人%
17,059-5.1
15,694 人人15,863
-1.1 %
17 年 国 調区 分
563
7.2第 1 次
第 2 次1,578
20.2
産 業 構 造
12 年 国 調
7.2
607
1,950
23.0
第 3 次5,658
72.3
5,922
69.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,628,371
5,976 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
54.04
300
5,976 0.21,412 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4016
松島町
市 町 村 類 型 Ⅳ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,960,720 36.9 1,870,689 50.676,085 1.4 76,085 2.1
1,412 0.0398 0.0
130,983 2.5 130,983 3.518,764 0.4 18,764 0.5
- - - -32,237 0.6 32,237 0.9
- - - -
5,826 0.1 5,826 0.2
1,672,111 31.5 1,512,908 40.91,512,908 28.5 1,512,908 40.9159,203 3.0 - -
3,914,413 73.7 3,665,179 99.23,212 0.1 3,212 0.17,629 0.1 - -
102,500 1.9 5,508 0.129,931 0.6 - -
179,791 3.4 - -16,193 0.3 16,193 0.4
259,687 4.9 - -11,286 0.2 6,021 0.2
520 0.0 - -301,446 5.7 - -48,397 0.9 - -
216,174 4.1 237 0.0220,200 4.1 - -
5,311,379 100.0 3,696,350 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,861,740
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,861,740 95.0 -
95.0 -804,085 41.0 -11,529 0.6 -560,380 28.6 -
-
28,689 1.5
-
-203,487
-
10.4 -
-
955,244 48.7
-
946,637 48.3
-
22,650 1.279,761 4.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
98,980 5.0
98,980 5.08,949 0.5 -
- - -90,031 4.6 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振398
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
15,727 0.3
×
×
×0.0
×
15,727
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,311,379 5,674,5935,109,580 5,546,216201,799 128,37743,839 5,802157,960 122,57535,385 -79,441132,519 1,1714,301 -
180,416 178,042-8,211 -256,312
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
126 395,770 3,141
7 21,760 3,109
10 34,160 3,416
- - -
- - -
136 429,930 3,161
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 20.04.01 6,744
副市区町村長 1 20.04.01 5,805
収 入 役 - - -
教 育 長 1 8.10.01 5,440
議 会 議 長 1 8.10.01 2,970
議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,510
議 会 議 員 16 8.10.01 2,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,214,387 23.8 1,124,747 1,124,613 29.0う ち 職 員 給 805,062 15.8 718,630 - -
扶 助 費 298,515 5.8 56,980 56,980 1.5公 債 費 826,267 16.2 762,837 762,837 19.7
元 利 償 還 金 825,851 16.2 762,421 762,421 19.7一 時 借 入 金 利 子 416 0.0 416 416 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,339,169 45.8 1,944,564 1,944,430 50.1840,515 16.4 671,089 285,184 7.4
維 持 補 修 費 22,837 0.4 18,823 18,823 0.5補 助 費 等 519,448 10.2 497,124 367,597 9.5
うち一部事務組合負担金 358,921 7.0 358,921 352,803 9.1繰 出 金 935,056 18.3 841,822 671,452 17.3積 立 金 185,163 3.6 180,967 - -投資・出資金・貸付金 83,400 1.6 1,400 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
183,992 3.6投 資 的 経 費 115,32522,084 0.4う ち 人 件 費 22,084
183,992 3.6普 通 建 設 事 業 費 115,325
0.4
0.1
2,059
133,395 2.6 99,637災 害 復 旧 事 業 費
5,254 3,245
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,109,580 100.0 4,271,114
内訳
経常経費充当一般財源等計
84.8
千 円
経 常 収 支 比 率
4,472,913
% %
17.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.1
3,072,830
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
118,541構成比
2.3
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
118,541総 務 費 881,687 17.3 19,549 814,597民 生 費 1,101,064 21.5 28,967 712,539
413,699衛 生 費 8.1 4,654 359,840労 働 費 48,635 1.0 - 14,860農 林 水 産 業 費 154,879 3.0 49,730 103,148商 工 費 168,747 3.3 13,031 86,050土 木 費 578,972 11.3 41,691 569,239消 防 費 227,367 4.4 25,540 217,478教 育 費 589,717 11.5 830 511,980災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 826,272 16.2 - 762,842諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,097,856
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,109,580 100.0 183,992 4,271,114
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
観 光 施 設
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
935,056
439,814
24,229
-
-
108,212
362,801
国民健康保険事業
実 質 収 支 150,339
再 差 引 収 支 134,227
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,547
被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,666
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 91
保 険 給 付 費 243
区 分 平成20年度 (千円)
3,731,366
基 準 財 政 収 入 額 1,627,415基 準 財 政 需 要 額 3,141,701標 準 税 収 入 額 等 2,089,689標 準 財 政 規 模 3,784,254財 政 力 指 数 0.52実 質 収 支 比 率 4.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 647,889減 債 251,237特 定 目 的 181,118
地 方 債 現 在 高 6,272,945
1,235 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 489,536保 証 ・ 補 償 -そ の 他 141,537実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 251,541徴収率
現年
計98.2 92.398.2 93.498.0 90.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.51
債務負担行為額
24
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -181,600 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,960,720
- -
100.0
3.394.6
-
14.1
95.7 102.5615,786215,382209,076
6,743,393
1,235
の 指 定 状 況
14.8実質公債費比率(%)
293,253-
171,451--
250,51098.1 91.397.8 92.798.1 89.6
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.0 2,059 0.1
3,287,486
88.9
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 6,607 0.1 6,607 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
21,068 人人%
21,131-0.3
21,094 人人21,247
-0.7 %
17 年 国 調区 分
446
4.4第 1 次
第 2 次3,125
30.8
産 業 構 造
12 年 国 調
5.1
525
3,392
32.8
第 3 次6,566
64.7
6,386
61.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,717,218
9,275 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
13.27
1,588
9,275 0.22,195 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4041
七ケ浜町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,574,164 47.0 2,484,216 64.365,765 1.2 65,765 1.7
2,195 0.1614 0.0
129,880 2.4 129,880 3.4- - - -- - - -
26,717 0.5 26,717 0.7- - - -
11,083 0.2 11,083 0.3
1,295,563 23.6 1,089,414 28.21,089,414 19.9 1,089,414 28.2206,149 3.8 - -
4,139,242 75.5 3,843,145 99.41,918 0.0 1,918 0.0
19 0.0 - -74,951 1.4 9,089 0.218,737 0.3 - -
235,305 4.3 - -- - - -
292,193 5.3 - -18,107 0.3 9,363 0.2
330 0.0 - -69,344 1.3 - -
186,804 3.4 - -203,742 3.7 1,529 0.0241,200 4.4 - -
5,481,892 100.0 3,865,044 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,484,216
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,484,216 96.5 -
96.5 -929,912 36.1 -28,820 1.1 -852,510 33.1 -
-
26,625 1.0
-
-21,957
-
0.9 -
-
1,446,291 56.2
-
1,441,913 56.0
-
34,139 1.373,874 2.9
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
89,948 3.5
89,948 3.5- - -- - -
89,948 3.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振614
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
35,069 0.6
×
×
×0.0
×
35,069
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,481,892 5,241,5245,210,898 5,054,720270,994 186,80481,236 -189,758 186,8042,954 1,40296,000 94,400
- -30,000 50,00068,954 45,802
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
140 434,160 3,101
6 16,200 2,700
1 2,290 2,290
- - -
- - -
141 436,450 3,095
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,240
副市区町村長 1 19.04.01 6,380
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,480
議 会 議 長 1 8.10.01 3,090
議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,550
議 会 議 員 14 8.10.01 2,400
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,249,401 24.0 1,131,925 1,095,023 26.8う ち 職 員 給 779,719 15.0 672,504 - -
扶 助 費 384,798 7.4 140,184 137,684 3.4公 債 費 742,497 14.2 726,168 726,168 17.8
元 利 償 還 金 742,477 14.2 726,148 726,148 17.8一 時 借 入 金 利 子 20 0.0 20 20 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,376,696 45.6 1,998,277 1,958,875 48.0858,233 16.5 733,497 671,375 16.5
維 持 補 修 費 21,683 0.4 21,061 21,061 0.5補 助 費 等 784,620 15.1 698,760 539,958 13.2
うち一部事務組合負担金 418,266 8.0 408,563 371,542 9.1繰 出 金 710,890 13.6 642,737 625,770 15.3積 立 金 99,700 1.9 93,070 - -投資・出資金・貸付金 79,700 1.5 1,000 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
279,376 5.4投 資 的 経 費 250,72940,428 0.8う ち 人 件 費 40,428
271,700 5.2普 通 建 設 事 業 費 246,853
0.9
0.1
2,972
263,363 5.1 240,443災 害 復 旧 事 業 費
4,374 2,847
7,676 0.1 3,876-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,210,898 100.0 4,439,131
内訳
経常経費充当一般財源等計
93.6
千 円
経 常 収 支 比 率
4,710,125
% %
15.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
15.5
3,228,326
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
94,957構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
94,957総 務 費 974,037 18.7 16,305 843,842民 生 費 1,207,314 23.2 40,503 825,975
460,788衛 生 費 8.8 966 423,237労 働 費 55,354 1.1 - 1,786農 林 水 産 業 費 95,150 1.8 14,332 83,958商 工 費 61,127 1.2 8,992 30,900土 木 費 414,866 8.0 130,174 413,361消 防 費 381,545 7.3 25,610 381,043教 育 費 715,587 13.7 34,818 610,028災 害 復 旧 費 7,676 0.1 - 3,876公 債 費 742,497 14.2 - 726,168諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,207,798
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 5,210,898 100.0 271,700 4,439,131
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
818,071
220,664
107,181
-
-
146,639
343,587
国民健康保険事業
実 質 収 支 81,700
再 差 引 収 支 60,452
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,743
被 保 険 者 数 ( 人 ) 5,507
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 100
国 庫 支 出 金 72
保 険 給 付 費 226
区 分 平成20年度 (千円)
3,940,585
基 準 財 政 収 入 額 2,129,233基 準 財 政 需 要 額 3,220,059標 準 税 収 入 額 等 2,755,533標 準 財 政 規 模 4,059,768財 政 力 指 数 0.58実 質 収 支 比 率 4.7経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,013,000減 債 23,700特 定 目 的 279,810
地 方 債 現 在 高 4,434,142
1,024 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 793,168実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 216,500徴収率
現年
計98.5 94.997.9 94.398.7 94.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.53
債務負担行為額
25
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -214,800 3.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,574,164
- -
100.0
4.794.7
-
11.7
9.7 15.4947,00023,500279,802
4,851,144
1,024
の 指 定 状 況
10.9実質公債費比率(%)
--
275,843--
215,50098.2 93.897.9 94.598.1 91.9
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 2,972 0.1
3,817,039
98.8
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 19,990 0.4 19,990 0.5
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
32,257 人人%
29,8488.1
33,725 人人33,413
0.9 %
17 年 国 調区 分
427
2.7第 1 次
第 2 次3,724
23.7
産 業 構 造
12 年 国 調
3.0
438
3,872
26.8
第 3 次11,402
72.5
10,095
70.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,815,072
16,591 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
44.75
721
16,591 0.33,918 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4067
利府町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 4
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,453,173 51.4 4,453,173 77.9118,011 1.4 118,011 2.1
3,918 0.11,112 0.0
267,589 3.1 267,589 4.720,624 0.2 20,624 0.4
- - - -49,690 0.6 49,690 0.9
- - - -
17,216 0.2 17,216 0.3
877,132 10.1 699,888 12.2699,888 8.1 699,888 12.2177,244 2.0 - -
5,875,759 67.9 5,698,515 99.76,307 0.1 6,307 0.180,831 0.9 - -
122,610 1.4 4,203 0.159,685 0.7 - -
828,050 9.6 - -465 0.0 465 0.0
369,053 4.3 - -16,146 0.2 6,731 0.1
225 0.0 - -126,871 1.5 - -111,287 1.3 - -316,590 3.7 1,467 0.0743,900 8.6 - -
8,657,779 100.0 5,717,688 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,453,052
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,453,052 100.0 -
100.0 -1,971,623 44.3 -
45,427 1.0 -1,613,086 36.2 -
-
95,964 2.2
-
-217,146
-
4.9 -
-
2,219,350 49.8
-
2,219,349 49.8
-
49,416 1.1212,663 4.8
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
121 0.0
121 0.0121 0.0 -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,112
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
67,919 0.8
×
×
×0.0
×
67,919
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
8,657,779 8,193,4668,485,039 7,972,179172,740 221,28718,249 2,891154,491 218,396-63,905 -13,67865,264 3,261
- -- 80,537
1,359 -90,954
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
209 628,950 3,009
26 63,720 2,451
3 10,230 3,410
- - -
- - -
212 639,180 3,015
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ○
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.12.01 8,360
副市区町村長 1 19.04.01 6,360
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.12.01 5,650
議 会 議 長 1 8.10.01 2,980
議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,430
議 会 議 員 18 8.10.01 2,290
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,718,496 20.3 1,585,680 1,562,962 26.0う ち 職 員 給 1,071,615 12.6 979,990 - -
扶 助 費 799,169 9.4 271,387 270,795 4.5公 債 費 1,349,416 15.9 1,349,416 1,349,416 22.5
元 利 償 還 金 1,348,767 15.9 1,348,767 1,348,767 22.5一 時 借 入 金 利 子 649 0.0 649 649 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,867,081 45.6 3,206,483 3,183,173 53.01,327,044 15.6 1,022,506 963,069 16.0
維 持 補 修 費 202,533 2.4 188,097 188,097 3.1補 助 費 等 887,905 10.5 788,375 668,948 11.1
うち一部事務組合負担金 569,861 6.7 523,816 514,501 8.6繰 出 金 594,057 7.0 526,673 515,539 8.6積 立 金 69,145 0.8 60,001 - -投資・出資金・貸付金 80,639 1.0 2,639 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,456,635 17.2投 資 的 経 費 426,800111,746 1.3う ち 人 件 費 101,023
1,456,635 17.2普 通 建 設 事 業 費 426,800
1.2
11.8
9,378
454,583 5.4 392,875災 害 復 旧 事 業 費
997,150 29,023
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
8,485,039 100.0 6,221,574
内訳
経常経費充当一般財源等計
91.9
千 円
経 常 収 支 比 率
6,394,314
% %
21.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
21.1
4,491,044
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
137,169構成比
1.6
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
137,169総 務 費 1,216,857 14.3 15,050 1,076,076民 生 費 1,863,424 22.0 55,116 1,150,457
519,541衛 生 費 6.1 5,900 462,658労 働 費 39,863 0.5 2,258 4,152農 林 水 産 業 費 134,940 1.6 21,398 124,558商 工 費 58,451 0.7 - 15,371土 木 費 1,553,240 18.3 1,253,751 528,849消 防 費 407,861 4.8 16,443 407,812教 育 費 1,204,277 14.2 86,719 965,056災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,349,416 15.9 - 1,349,416諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,960,746
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 8,485,039 100.0 1,456,635 6,221,574
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
596,191
58,746
2,134
-
-
128,374
406,937
国民健康保険事業
実 質 収 支 173,289
再 差 引 収 支 156,393
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,536
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,619
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 79
保 険 給 付 費 221
区 分 平成20年度 (千円)
5,937,899
基 準 財 政 収 入 額 3,857,628基 準 財 政 需 要 額 4,558,933標 準 税 収 入 額 等 5,011,485標 準 財 政 規 模 6,000,673財 政 力 指 数 0.84実 質 収 支 比 率 2.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 1,253,549減 債 127,356特 定 目 的 705,624
地 方 債 現 在 高 13,623,798
1,906 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 424,799保 証 ・ 補 償 -そ の 他 3,129実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 200,000徴収率
現年
計97.7 91.497.6 91.197.6 91.0
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.83
債務負担行為額
26
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -289,300 3.3 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,453,173
- -
100.0
3.795.5
-
13.6
75.8 80.11,078,285147,363749,960
13,950,911
1,906
の 指 定 状 況
12.3実質公債費比率(%)
499,259-
3,736--
200,00097.8 91.597.6 91.497.7 90.9
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 9,378 0.2
5,518,826
96.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 39,419 0.5 39,419 0.7
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
24,509 人人%
24,4100.4
24,684 人人24,282
1.7 %
17 年 国 調区 分
841
7.0第 1 次
第 2 次3,736
31.0
産 業 構 造
12 年 国 調
6.8
812
4,251
35.8
第 3 次7,444
61.7
6,754
56.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,106,860
9,568 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
225.59
109
9,568 0.22,259 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4211
大和町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
3,690,245 42.3 3,522,667 59.6144,590 1.7 144,590 2.4
2,259 0.0640 0.0
252,290 2.9 252,290 4.325,437 0.3 25,437 0.4
- - - -60,867 0.7 60,867 1.0
- - - -
13,461 0.2 13,461 0.2
1,938,154 22.2 1,740,974 29.51,740,974 19.9 1,740,974 29.5197,180 2.3 - -
6,161,179 70.6 5,796,421 98.14,717 0.1 4,717 0.12,738 0.0 - -
132,401 1.5 13,693 0.253,221 0.6 - -
595,063 6.8 - -52,947 0.6 52,947 0.9
328,412 3.8 - -101,849 1.2 2,335 0.013,422 0.2 - -
340,819 3.9 - -98,326 1.1 - -
314,992 3.6 38,895 0.7531,992 6.1 - -
8,732,078 100.0 5,909,008 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
3,522,231
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
3,522,231 95.4 -
95.4 -1,394,976 37.8 -
31,834 0.9 -889,326 24.1 -
-
87,879 2.4
-
-385,937
-
10.5 -
-
1,880,906 51.0
-
1,836,915 49.8
-
44,610 1.2201,739 5.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
168,014 4.6
168,014 4.6436 0.0 -- - -
167,578 4.5 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振640
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
37,129 0.4
×
×
○0.0
×
37,129
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
8,732,078 9,113,4498,204,754 8,815,123527,324 298,326175,209 -352,115 298,32653,789 186,33423,541 1,630
- 9,119- 394,784
77,330 -197,701
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
173 538,200 3,111
10 29,190 2,919
2 5,350 2,675
- - -
- - -
175 543,550 3,106
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 7,699
副市区町村長 1 19.04.01 6,105
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 5,197
議 会 議 長 1 8.10.01 3,090
議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,550
議 会 議 員 16 8.10.01 2,400
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,454,658 17.7 1,337,247 1,331,780 21.7う ち 職 員 給 961,069 11.7 961,069 - -
扶 助 費 497,237 6.1 162,838 136,449 2.2公 債 費 1,139,723 13.9 1,012,388 1,012,388 16.5
元 利 償 還 金 1,139,723 13.9 1,012,388 1,012,388 16.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,091,618 37.7 2,512,473 2,480,617 40.41,197,123 14.6 979,613 905,050 14.7
維 持 補 修 費 128,892 1.6 125,834 125,834 2.0補 助 費 等 1,391,991 17.0 1,328,476 1,007,526 16.4
うち一部事務組合負担金 743,082 9.1 743,082 713,690 11.6繰 出 金 953,741 11.6 865,418 753,155 12.3積 立 金 141,120 1.7 135,090 - -投資・出資金・貸付金 156,534 1.9 120,354 66,948 1.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,143,735 13.9投 資 的 経 費 796,55725,859 0.3う ち 人 件 費 25,859
1,143,136 13.9普 通 建 設 事 業 費 795,958
0.6
4.3
6,575
778,408 9.5 641,150災 害 復 旧 事 業 費
353,852 147,732
599 0.0 599-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
8,204,754 100.0 6,863,815
内訳
経常経費充当一般財源等計
86.8
千 円
経 常 収 支 比 率
7,391,139
% %
13.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.4
4,803,014
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
112,095構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
112,050総 務 費 1,530,613 18.7 535,112 1,241,536民 生 費 1,551,134 18.9 2,339 1,022,648
1,080,259衛 生 費 13.2 - 1,029,858労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 185,078 2.3 27,414 155,998商 工 費 194,409 2.4 1,000 166,280土 木 費 1,137,593 13.9 544,240 988,204消 防 費 347,021 4.2 12,941 345,883教 育 費 926,230 11.3 20,090 788,371災 害 復 旧 費 599 0.0 - 599公 債 費 1,139,723 13.9 - 1,012,388諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
4,021,227
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 8,204,754 100.0 1,143,136 6,863,815
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,332,399
416,464
234,269
144,389
-
129,799
407,478
国民健康保険事業
実 質 収 支 35,179
再 差 引 収 支 18,756
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,402
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,493
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 89
国 庫 支 出 金 90
保 険 給 付 費 217
区 分 平成20年度 (千円)
5,964,001
基 準 財 政 収 入 額 3,150,238基 準 財 政 需 要 額 4,893,358標 準 税 収 入 額 等 4,072,702標 準 財 政 規 模 6,052,368財 政 力 指 数 0.64実 質 収 支 比 率 5.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 578,011減 債 40,380特 定 目 的 1,181,325
地 方 債 現 在 高 7,632,695
2,335 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,832,645保 証 ・ 補 償 -そ の 他 243,844実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 374,622徴収率
現年
計97.7 92.497.8 91.897.2 91.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.63
債務負担行為額
27
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -238,692 2.7 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
3,690,245
- -
100.0
5.098.2
-
13.3
31.6 20.3354,47027,539
1,343,7878,073,086
2,335
の 指 定 状 況
15.2実質公債費比率(%)
581,997-
384,207--
374,62298.1 93.397.3 92.398.2 92.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 6,575 0.1
5,339,130
90.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 14,758 0.2 14,758 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
9,424 人人%
9,768-3.59,143 人
人9,289-1.6 %
17 年 国 調区 分
660
13.9第 1 次
第 2 次1,396
29.5
産 業 構 造
12 年 国 調
13.8
663
1,691
35.2
第 3 次2,674
56.5
2,450
51.0配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,068,867
2,919 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
82.02
115
2,919 0.1691 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4229
大郷町
市 町 村 類 型 Ⅱ-2
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,112,942 27.4 1,112,942 41.663,552 1.6 63,552 2.4
691 0.0193 0.0
86,240 2.1 86,240 3.268,745 1.7 68,745 2.6
- - - -26,800 0.7 26,800 1.0
- - - -
3,872 0.1 3,872 0.1
1,471,335 36.3 1,294,351 48.31,294,351 31.9 1,294,351 48.3176,984 4.4 - -
2,843,155 70.1 2,666,171 99.61,421 0.0 1,421 0.12,443 0.1 - -68,245 1.7 3,300 0.114,514 0.4 - -
236,170 5.8 - -- - - -
133,723 3.3 - -19,693 0.5 5,453 0.261,979 1.5 - -
284,242 7.0 - -77,661 1.9 - -89,435 2.2 1,128 0.0
223,610 5.5 - -
4,056,291 100.0 2,677,473 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,111,598
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,111,598 99.9 -
99.9 -369,954 33.2 -12,348 1.1 -257,445 23.1 -
-
23,757 2.1
-
-76,404
-
6.9 -
-
632,170 56.8
-
632,169 56.8
-
20,924 1.988,550 8.0
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,344 0.1
1,344 0.11,344 0.1 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振193
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
9,738 0.2
×
×
×0.0
×
9,738
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,056,291 4,087,8103,838,390 3,930,149217,901 157,66130,656 7,362187,245 150,29936,946 25,45365,016 1,374
- -90,000 130,00011,962 -103,173
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
90 285,020 3,167
12 32,580 2,715
7 21,800 3,114
- - -
- - -
97 306,820 3,163
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,320
副市区町村長 - - -
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,000
議 会 議 長 1 8.10.01 2,940
議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,410
議 会 議 員 12 8.10.01 2,260
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 853,757 22.2 828,953 822,093 29.2う ち 職 員 給 546,506 14.2 527,180 - -
扶 助 費 261,893 6.8 118,184 118,184 4.2公 債 費 488,065 12.7 451,720 451,720 16.0
元 利 償 還 金 488,065 12.7 451,720 451,720 16.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,603,715 41.8 1,398,857 1,391,997 49.4500,112 13.0 392,275 313,763 11.1
維 持 補 修 費 50,280 1.3 47,293 47,293 1.7補 助 費 等 563,888 14.7 521,289 408,264 14.5
うち一部事務組合負担金 319,112 8.3 318,952 305,007 10.8繰 出 金 537,021 14.0 498,368 431,413 15.3積 立 金 253,830 6.6 83,099 - -投資・出資金・貸付金 59,431 1.5 43,046 15,552 0.6前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
270,113 7.0投 資 的 経 費 101,8358,919 0.2う ち 人 件 費 8,919
264,170 6.9普 通 建 設 事 業 費 95,956
0.4
2.0
1,043
186,372 4.9 95,358災 害 復 旧 事 業 費
75,000 -
5,943 0.2 5,879-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,838,390 100.0 3,086,062
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.5
千 円
経 常 収 支 比 率
3,291,917
% %
13.7
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.0
2,271,851
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
85,441構成比
2.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
85,432総 務 費 864,221 22.5 69,550 588,658民 生 費 714,764 18.6 172 485,499
413,588衛 生 費 10.8 26,330 390,473労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 241,650 6.3 86,531 153,318商 工 費 27,851 0.7 - 19,714土 木 費 291,978 7.6 32,113 286,279消 防 費 182,827 4.8 21,388 175,158教 育 費 522,062 13.6 28,086 443,932災 害 復 旧 費 5,943 0.2 - 5,879公 債 費 488,065 12.7 - 451,720諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,379,275
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,838,390 100.0 264,170 3,086,062
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
628,425
227,361
58,567
32,837
-
68,205
241,455
国民健康保険事業
実 質 収 支 31,759
再 差 引 収 支 22,748
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,267
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,521
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 86
国 庫 支 出 金 100
保 険 給 付 費 230
区 分 平成20年度 (千円)
2,735,708
基 準 財 政 収 入 額 1,082,448基 準 財 政 需 要 額 2,377,842標 準 税 収 入 額 等 1,393,394標 準 財 政 規 模 2,830,055財 政 力 指 数 0.46実 質 収 支 比 率 6.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 400,319減 債 183,887特 定 目 的 1,059,162
地 方 債 現 在 高 4,283,471
1,027 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 410,110実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 -徴収率
現年
計97.4 91.997.9 92.797.1 91.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.44
債務負担行為額
28
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -142,310 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,112,942
- -
100.0
5.593.8
-
14.1
93.4 157.4375,303153,393870,980
4,468,130
1,027
の 指 定 状 況
13.8実質公債費比率(%)
--
415,720--
165,22297.3 92.798.2 93.596.9 91.8
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,043 0.0
2,608,282
97.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,796 0.1 3,796 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
41,593 人人%
35,90915.8
46,162 人人45,105
2.3 %
17 年 国 調区 分
305
1.5第 1 次
第 2 次4,560
22.2
産 業 構 造
12 年 国 調
1.5
271
5,174
29.0
第 3 次15,518
75.6
12,271
68.7配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
4,379,057
21,275 0.2
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
49.13
847
21,275 0.35,004 0.1
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4237
富谷町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 5
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
5,005,205 52.3 5,005,205 70.1171,026 1.8 171,026 2.4
5,004 0.11,449 0.0
314,723 3.3 314,723 4.441,330 0.4 41,330 0.6
- - - -71,900 0.8 71,900 1.0
- - - -
25,326 0.3 25,326 0.4
1,529,711 16.0 1,325,957 18.61,325,957 13.8 1,325,957 18.6203,754 2.1 - -
7,284,686 76.1 7,080,932 99.26,246 0.1 6,246 0.141,689 0.4 - -
173,502 1.8 33,817 0.525,969 0.3 - -
871,279 9.1 - -- - - -
435,168 4.5 - -28,899 0.3 3,031 0.05,633 0.1 - -10,769 0.1 - -
166,439 1.7 - -421,037 4.4 14,871 0.2106,000 1.1 - -
9,577,316 100.0 7,138,897 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
5,001,167
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
5,001,167 99.9 -
99.9 -2,461,467 49.2 -
61,824 1.2 -2,172,050 43.4 -
-
84,550 1.7
-
-143,043
-
2.9 -
-
2,262,778 45.2
-
2,262,778 45.2
-
59,920 1.2217,002 4.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
4,038 0.1
4,038 0.14,038 0.1 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振1,449
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
123,063 1.3
×
×
×0.0
×
123,063
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
9,577,316 8,759,0138,836,946 8,422,574740,370 336,439395,278 -345,092 336,4398,653 -82,751
325,387 3,034- -- -
334,040 -79,717
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
235 693,600 2,951
27 74,300 2,752
10 29,130 2,913
- - -
- - -
245 722,730 2,950
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.12.01 8,140
副市区町村長 1 19.04.01 6,100
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.12.01 5,120
議 会 議 長 1 8.10.01 2,980
議 会 副 議 長 1 8.10.01 2,460
議 会 議 員 18 8.10.01 2,320
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,805,655 20.4 1,663,745 1,663,442 23.3う ち 職 員 給 1,224,249 13.9 1,084,778 - -
扶 助 費 883,288 10.0 329,685 329,685 4.6公 債 費 700,102 7.9 700,102 700,102 9.8
元 利 償 還 金 700,102 7.9 700,102 700,102 9.8一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,389,045 38.4 2,693,532 2,693,229 37.71,865,273 21.1 1,443,133 1,363,401 19.1
維 持 補 修 費 295,711 3.3 278,994 278,994 3.9補 助 費 等 931,976 10.5 849,657 785,220 11.0
うち一部事務組合負担金 502,573 5.7 502,369 490,384 6.9繰 出 金 842,977 9.5 731,338 632,214 8.9積 立 金 334,600 3.8 311,077 - -投資・出資金・貸付金 58,176 0.7 19,616 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,119,188 12.7投 資 的 経 費 865,83039,787 0.5う ち 人 件 費 38,850
1,097,372 12.4普 通 建 設 事 業 費 856,238
1.7
3.8
7,473
763,033 8.6 756,361災 害 復 旧 事 業 費
334,339 99,877
21,816 0.2 9,592-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
8,836,946 100.0 7,193,177
内訳
経常経費充当一般財源等計
80.6
千 円
経 常 収 支 比 率
7,933,547
% %
8.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
9.9
5,525,884
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
126,019構成比
1.4
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
126,019総 務 費 1,542,269 17.5 11,023 1,382,004民 生 費 2,097,234 23.7 3,326 1,309,142
903,429衛 生 費 10.2 161,027 845,499労 働 費 15,061 0.2 - 15,061農 林 水 産 業 費 67,450 0.8 - 64,154商 工 費 56,980 0.6 - 34,980土 木 費 861,845 9.8 331,065 814,818消 防 費 460,903 5.2 2,385 460,620教 育 費 1,983,818 22.4 588,546 1,431,166災 害 復 旧 費 21,816 0.2 - 9,592公 債 費 700,122 7.9 - 700,122諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,657,292
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 8,836,946 100.0 1,097,372 7,193,177
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
介護サービス
国民健康保険
そ の 他
920,000
259,849
40,606
36,417
23,732
189,997
369,399
国民健康保険事業
実 質 収 支 49,265
再 差 引 収 支 31,467
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,886
被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,299
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 109
国 庫 支 出 金 72
保 険 給 付 費 200
区 分 平成20年度 (千円)
7,180,397
基 準 財 政 収 入 額 4,315,817基 準 財 政 需 要 額 5,651,662標 準 税 収 入 額 等 5,555,213標 準 財 政 規 模 7,242,464財 政 力 指 数 0.78実 質 収 支 比 率 4.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.6公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 3,874,569減 債 33,576特 定 目 的 2,341,775
地 方 債 現 在 高 4,135,204
2,759 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 1,299,775実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 704,746徴収率
現年
計97.6 91.697.6 92.497.4 90.6
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.89
債務負担行為額
29
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -- - - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
5,005,205
- -
100.0
4.794.7
-
2.1
- -3,379,182
33,4052,334,4544,616,948
2,759
の 指 定 状 況
2.3実質公債費比率(%)
--
609,626--
702,45097.8 91.897.9 93.497.5 90.1
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 7,473 0.1
5,753,058
80.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 87,505 0.9 87,505 1.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
5,607 人人%
5,992-6.45,526 人
人5,605-1.4 %
17 年 国 調区 分
477
16.4第 1 次
第 2 次865
29.7
産 業 構 造
12 年 国 調
15.6
487
1,142
36.6
第 3 次1,549
53.3
1,491
47.8配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,114,341
1,788 0.0
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
60.19
93
1,788 0.1422 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4245
大衡村
市 町 村 類 型 Ⅱ-1
地方交付税種地 2 - 3
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,298,179 26.7 1,298,179 58.558,940 1.2 58,940 2.7
422 0.0119 0.0
71,376 1.5 71,376 3.220,303 0.4 20,303 0.9
- - - -24,856 0.5 24,856 1.1
- - - -
3,272 0.1 3,272 0.1
882,404 18.2 642,517 29.0642,517 13.2 642,517 29.0239,887 4.9 - -
2,369,215 48.7 2,129,328 96.01,814 0.0 1,814 0.12,131 0.0 - -77,367 1.6 6,968 0.313,286 0.3 - -
587,867 12.1 - -44,045 0.9 44,045 2.089,828 1.8 - -
980,468 20.2 33,991 1.52,717 0.1 - -
213,885 4.4 - -97,182 2.0 - -69,800 1.4 1,267 0.1
310,600 6.4 - -
4,860,205 100.0 2,217,413 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,298,179
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,298,179 100.0 -
100.0 -269,700 20.8 -7,307 0.6 -
155,615 12.0 -
-
30,514 2.4
-
-76,264
-
5.9 -
-
973,807 75.0
-
973,284 75.0
-
13,586 1.041,086 3.2
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振119
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
10,828 0.2
×
×
×0.0
×
10,828
×
×
×
×
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
4,860,205 3,623,5974,550,624 3,416,415309,581 207,182109,144 3,403200,437 203,779-3,342 34,70949,937 10,4692,020 -
110,000 100,000-61,385 -54,822
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
71 215,940 3,041
2 4,420 2,210
5 14,640 2,928
- - -
- - -
76 230,580 3,034
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 16.01.01 7,630
副市区町村長 1 16.01.01 5,870
収 入 役 - - -
教 育 長 1 16.01.01 5,020
議 会 議 長 1 16.01.01 2,670
議 会 副 議 長 1 16.01.01 2,170
議 会 議 員 12 16.01.01 2,040
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 678,634 14.9 632,219 625,472 26.9う ち 職 員 給 425,134 9.3 380,214 - -
扶 助 費 134,873 3.0 40,649 40,649 1.7公 債 費 386,380 8.5 352,201 350,181 15.1
元 利 償 還 金 386,181 8.5 352,002 349,982 15.1一 時 借 入 金 利 子 199 0.0 199 199 0.0
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,199,887 26.4 1,025,069 1,016,302 43.7555,342 12.2 486,754 417,012 17.9
維 持 補 修 費 53,111 1.2 48,395 48,395 2.1補 助 費 等 481,080 10.6 410,030 329,931 14.2
うち一部事務組合負担金 255,578 5.6 255,506 243,672 10.5繰 出 金 380,577 8.4 334,025 260,983 11.2積 立 金 79,593 1.7 56,706 - -投資・出資金・貸付金 46,390 1.0 46,057 200 0.0前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,754,644 38.6投 資 的 経 費 366,28613,065 0.3う ち 人 件 費 11,548
1,724,543 37.9普 通 建 設 事 業 費 366,286
0.5
8.8
3,445
1,322,518 29.1 321,940災 害 復 旧 事 業 費
402,025 44,346
30,101 0.7 --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
4,550,624 100.0 2,773,322
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.1
千 円
経 常 収 支 比 率
3,082,903
% %
11.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
12.0
1,743,506
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
79,745構成比
1.8
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
79,745総 務 費 537,985 11.8 15,464 492,681民 生 費 485,335 10.7 3,602 338,887
296,680衛 生 費 6.5 - 282,927労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 129,214 2.8 47,112 91,615商 工 費 1,036,989 22.8 893,400 93,390土 木 費 631,763 13.9 275,134 492,512消 防 費 116,906 2.6 - 116,828教 育 費 819,526 18.0 489,831 432,536災 害 復 旧 費 30,101 0.7 - -公 債 費 386,380 8.5 - 352,201諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,450,878
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 4,550,624 100.0 1,724,543 2,773,322
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
438,168
187,287
57,006
585
-
25,758
167,532
国民健康保険事業
実 質 収 支 25,636
再 差 引 収 支 21,310
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 716
被 保 険 者 数 ( 人 ) 1,480
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 96
国 庫 支 出 金 110
保 険 給 付 費 218
区 分 平成20年度 (千円)
2,192,405
基 準 財 政 収 入 額 1,162,621基 準 財 政 需 要 額 1,805,930標 準 税 収 入 額 等 1,515,586標 準 財 政 規 模 2,265,944財 政 力 指 数 0.63実 質 収 支 比 率 8.8経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.9公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 667,767減 債 370,634特 定 目 的 1,188,584
地 方 債 現 在 高 3,215,261
953 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 713,220実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 223,393徴収率
現年
計98.9 89.198.0 92.699.1 88.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.63
債務負担行為額
30
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -107,800 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,298,179
- -
100.0
9.3101.2
-
14.3
94.4 103.9617,830369,347
1,230,8583,225,252
953
の 指 定 状 況
14.6実質公債費比率(%)
--
744,227--
222,99598.3 89.498.4 94.598.2 87.7
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.1 3,445 0.2
2,072,823
93.5
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,158 0.1 3,158 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
7,856 人人%
8,162-3.77,601 人
人7,694-1.2 %
17 年 国 調区 分
949
23.0第 1 次
第 2 次1,422
34.4
産 業 構 造
12 年 国 調
22.9
983
1,661
38.7
第 3 次1,762
42.6
1,643
38.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
782,285
2,114 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
109.23
72
2,114 0.1500 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4440
色麻町
市 町 村 類 型 Ⅱ-0
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
756,385 19.1 756,385 27.9117,122 3.0 117,122 4.3
500 0.0141 0.0
64,472 1.6 64,472 2.4- - - -- - - -
49,612 1.3 49,612 1.8- - - -
3,811 0.1 3,811 0.1
1,795,755 45.5 1,635,842 60.41,635,842 41.4 1,635,842 60.4159,913 4.0 - -
2,795,843 70.8 2,635,930 97.41,634 0.0 1,634 0.113,276 0.3 - -
137,329 3.5 6,368 0.24,354 0.1 - -
284,170 7.2 - -55,001 1.4 55,001 2.0
143,603 3.6 - -26,671 0.7 6,757 0.21,990 0.1 - -62,103 1.6 - -
103,205 2.6 - -169,243 4.3 1,294 0.0152,384 3.9 - -
3,950,806 100.0 2,706,984 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
744,186
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
744,186 98.4 -
98.4 -261,117 34.5 -10,611 1.4 -200,713 26.5 -
-
14,090 1.9
-
-35,703
-
4.7 -
-
431,330 57.0
-
428,972 56.7
-
20,379 2.731,360 4.1
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
12,199 1.6
12,199 1.612,199 1.6 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振141
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
9,742 0.2
×
×
×0.0
×
9,742
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
3,950,806 3,817,8953,801,637 3,624,690149,169 193,205
711 23,844148,458 169,361-20,903 10,7261,700 500536 -
41,900 23,000-60,567 -11,774
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
89 278,040 3,124
11 26,370 2,397
6 18,930 3,155
- - -
- - -
95 296,970 3,126
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 6,960
副市区町村長 1 19.04.01 5,814
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 4,698
議 会 議 長 1 20.04.01 2,907
議 会 副 議 長 1 20.04.01 2,205
議 会 議 員 14 20.04.01 2,061
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 865,961 22.8 818,606 814,173 28.6う ち 職 員 給 535,260 14.1 489,292 - -
扶 助 費 181,663 4.8 75,446 73,745 2.6公 債 費 500,734 13.2 484,209 483,673 17.0
元 利 償 還 金 500,734 13.2 484,209 483,673 17.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,548,358 40.7 1,378,261 1,371,591 48.2586,141 15.4 363,749 308,329 10.8
維 持 補 修 費 90,595 2.4 70,104 70,104 2.5補 助 費 等 688,519 18.1 666,603 418,902 14.7
うち一部事務組合負担金 560,615 14.7 560,615 369,090 13.0繰 出 金 466,412 12.3 436,367 370,291 13.0積 立 金 33,110 0.9 29,366 - -投資・出資金・貸付金 20,520 0.5 10,800 10,000 0.4前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
367,982 9.7投 資 的 経 費 302,54935,832 0.9う ち 人 件 費 35,832
367,982 9.7普 通 建 設 事 業 費 302,549
0.4
0.8
603
339,128 8.9 290,789災 害 復 旧 事 業 費
28,854 11,760
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
3,801,637 100.0 3,257,799
内訳
経常経費充当一般財源等計
89.6
千 円
経 常 収 支 比 率
3,406,968
% %
14.2
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
14.5
2,378,123
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
82,401構成比
2.2
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
82,401総 務 費 644,394 17.0 136,410 613,260民 生 費 628,262 16.5 - 448,445
565,713衛 生 費 14.9 1,050 551,876労 働 費 30 0.0 - 30農 林 水 産 業 費 253,815 6.7 48,560 205,513商 工 費 190,281 5.0 - 58,464土 木 費 393,077 10.3 112,326 342,902消 防 費 118,990 3.1 6,720 115,490教 育 費 423,940 11.2 62,916 355,209災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 500,734 13.2 - 484,209諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
985,935
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 3,801,637 100.0 367,982 3,257,799
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
交 通
国民健康保険
そ の 他
466,412
234,381
-
-
-
51,354
180,677
国民健康保険事業
実 質 収 支 49,420
再 差 引 収 支 37,854
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,090
被 保 険 者 数 ( 人 ) 2,374
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 94
国 庫 支 出 金 111
保 険 給 付 費 231
区 分 平成20年度 (千円)
2,724,378
基 準 財 政 収 入 額 790,695基 準 財 政 需 要 額 2,428,214標 準 税 収 入 額 等 995,345標 準 財 政 規 模 2,768,571財 政 力 指 数 0.33実 質 収 支 比 率 5.4経 常 一 般 財 源 等 比 率 97.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 423,700減 債 52,200特 定 目 的 65,580
地 方 債 現 在 高 3,206,345
1,900 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 222,156保 証 ・ 補 償 -そ の 他 165,331実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 130,400徴収率
現年
計99.0 95.499.0 97.498.8 93.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.32
債務負担行為額
31
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -137,384 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
756,385
- -
100.0
6.298.2
-
15.6
182.4 168.9373,90036,70049,670
3,492,573
1,900
の 指 定 状 況
15.2実質公債費比率(%)
25,434-
333,890--
130,30098.7 95.398.9 97.498.5 93.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 603 0.0
2,549,217
94.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,428 0.1 3,428 0.1
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
27,212 人人%
28,330-3.9
26,607 人人26,909
-1.1 %
17 年 国 調区 分
2,177
15.7第 1 次
第 2 次4,973
36.0
産 業 構 造
12 年 国 調
17.5
2,562
5,837
39.8
第 3 次6,674
48.3
6,249
42.6配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,566,814
8,012 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
460.82
59
8,012 0.11,895 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
4458
加美町
市 町 村 類 型 Ⅴ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,515,276 19.9 2,515,205 27.6222,612 1.8 222,612 2.4
1,895 0.0532 0.0
242,990 1.9 242,990 2.79,874 0.1 9,874 0.1
- - - -94,093 0.7 94,093 1.0
- - - -
12,328 0.1 12,328 0.1
6,399,654 50.5 5,958,783 65.35,958,783 47.0 5,958,783 65.3440,871 3.5 - -
9,523,357 75.2 9,082,415 99.64,788 0.0 4,788 0.127,047 0.2 - -
180,173 1.4 11,315 0.115,697 0.1 - -
525,653 4.1 - -- - - -
435,956 3.4 - -72,355 0.6 13,391 0.12,739 0.0 - -
227,706 1.8 - -155,072 1.2 - -189,557 1.5 10,745 0.1
1,310,100 10.3 - -
12,670,200 100.0 9,122,654 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,501,517
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,501,517 99.5 -
99.5 -886,246 35.2 -34,900 1.4 -716,190 28.5 -
-
59,386 2.4
-
-75,770
-
3.0 -
-
1,389,544 55.2
-
1,347,224 53.6
-
64,609 2.6161,118 6.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
13,759 0.5
13,759 0.513,688 0.5 -
- - -71 0.0 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振532
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
28,419 0.2
○
×
○0.0
○
28,419
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
12,670,200 12,578,71012,417,116 12,273,638
253,084 305,07240,624 7,842212,460 297,230-84,770 -119,2752,956 1,844
143,863 105200,000 250,000-137,951 -367,326
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
285 882,880 3,098
28 68,380 2,442
12 33,530 2,794
- - -
- - -
297 916,410 3,086
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
×常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.07.01 6,876
副市区町村長 1 19.07.01 5,100
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.07.01 4,192
議 会 議 長 1 15.04.01 3,250
議 会 副 議 長 1 15.04.01 2,470
議 会 議 員 18 15.04.01 2,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,611,276 21.0 2,492,963 2,460,423 25.7う ち 職 員 給 1,763,040 14.2 1,655,682 - -
扶 助 費 661,856 5.3 330,326 277,578 2.9公 債 費 2,974,478 24.0 2,917,711 2,773,848 29.0
元 利 償 還 金 2,974,478 24.0 2,917,711 2,773,848 29.0一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
6,247,610 50.3 5,741,000 5,511,849 57.71,506,334 12.1 1,293,504 1,149,173 12.0
維 持 補 修 費 111,473 0.9 101,730 101,700 1.1補 助 費 等 1,598,884 12.9 1,551,855 1,213,122 12.7
うち一部事務組合負担金 1,141,490 9.2 1,141,490 982,041 10.3繰 出 金 1,334,652 10.7 1,199,567 1,108,520 11.6積 立 金 127,699 1.0 113,270 - -投資・出資金・貸付金 67,700 0.5 10,700 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,422,764 11.5投 資 的 経 費 375,54130,253 0.2う ち 人 件 費 27,140
1,413,340 11.4普 通 建 設 事 業 費 366,117
0.3
1.9
2,563
1,130,375 9.1 356,343災 害 復 旧 事 業 費
231,655 4,864
9,424 0.1 9,424-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
12,417,116 100.0 10,387,167
内訳
経常経費充当一般財源等計
95.0
千 円
経 常 収 支 比 率
10,633,272
% %
27.4
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
27.2
7,421,966
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
121,240構成比
1.0
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
121,240総 務 費 1,455,261 11.7 55,842 1,338,172民 生 費 2,273,160 18.3 4,139 1,674,133
1,006,864衛 生 費 8.1 - 991,348労 働 費 6,483 0.1 - 6,483農 林 水 産 業 費 735,848 5.9 395,298 328,184商 工 費 300,277 2.4 12,420 245,019土 木 費 1,039,526 8.4 270,044 815,897消 防 費 443,321 3.6 16,639 437,870教 育 費 2,050,879 16.5 658,958 1,501,331災 害 復 旧 費 9,424 0.1 - 9,424公 債 費 2,974,833 24.0 - 2,918,066諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,286,193
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 12,417,116 100.0 1,413,340 10,387,167
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
宅 地 造 成
駐 車 場 整 備
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,337,514
483,319
43,000
4,619
2,862
184,397
619,317
国民健康保険事業
実 質 収 支 145,164
再 差 引 収 支 116,472
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,344
被 保 険 者 数 ( 人 ) 9,075
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 95
国 庫 支 出 金 97
保 険 給 付 費 163
区 分 平成20年度 (千円)
9,302,137
基 準 財 政 収 入 額 2,436,218基 準 財 政 需 要 額 7,587,877標 準 税 収 入 額 等 3,106,125標 準 財 政 規 模 9,501,466財 政 力 指 数 0.33実 質 収 支 比 率 2.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 561,983減 債 68,696特 定 目 的 2,105,138
地 方 債 現 在 高 20,596,371
3,606 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 179,968保 証 ・ 補 償 -そ の 他 236,382実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 359,826徴収率
現年
計97.2 91.197.4 92.896.6 88.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.34
債務負担行為額
32
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -436,500 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,515,276
- -
100.0
3.294.1
-
19.4
148.3 186.6609,02768,422
1,997,69921,903,467
3,606
の 指 定 状 況
19.6実質公債費比率(%)
340,364-
366,985--
359,45597.3 91.597.3 93.096.7 89.4
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 2,563 0.0
9,084,364
99.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 9,922 0.1 9,922 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
18,410 人人%
19,313-4.7
18,036 人人18,216
-1.0 %
17 年 国 調区 分
1,371
15.5第 1 次
第 2 次2,901
32.8
産 業 構 造
12 年 国 調
14.6
1,395
3,642
38.2
第 3 次4,575
51.7
4,473
46.9配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,608,882
5,443 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
82.08
224
5,443 0.11,285 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
5012
涌谷町
市 町 村 類 型 Ⅳ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,629,102 26.2 1,629,102 34.9132,541 2.1 132,541 2.8
1,285 0.0364 0.0
152,828 2.5 152,828 3.317,637 0.3 17,637 0.4
- - - -56,185 0.9 56,185 1.2
- - - -
6,388 0.1 6,388 0.1
2,826,584 45.4 2,635,457 56.42,635,457 42.3 2,635,457 56.4191,127 3.1 - -
4,839,445 77.8 4,648,318 99.52,598 0.0 2,598 0.122,902 0.4 - -71,704 1.2 7,346 0.210,405 0.2 - -
235,351 3.8 - -- - - -
290,095 4.7 - -12,005 0.2 10,544 0.2
986 0.0 - -48,081 0.8 - -86,824 1.4 - -
185,707 3.0 895 0.0418,058 6.7 - -
6,224,161 100.0 4,669,701 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,629,102
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,629,102 100.0 -
100.0 -694,377 42.6 -22,626 1.4 -492,176 30.2 -
-
40,522 2.5
-
-139,053
-
8.5 -
-
777,665 47.7
-
776,551 47.7
-
37,662 2.3119,398 7.3
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振364
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
17,476 0.3
×
×
×0.0
×
17,476
×
×
×
○
-
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
6,224,161 6,119,6046,112,279 6,032,780111,882 86,82418,442 -93,440 86,8246,616 14,37244,256 36,958
- -- -
50,872 51,330
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
140 439,160 3,137
16 42,950 2,684
19 57,170 3,009
- - -
- - -
159 496,330 3,122
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.04.01 7,875
副市区町村長 1 17.04.01 6,109
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.04.01 5,130
議 会 議 長 1 17.04.01 2,925
議 会 副 議 長 1 17.04.01 2,286
議 会 議 員 13 17.04.01 2,133
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,393,556 22.8 1,311,724 1,307,871 26.9う ち 職 員 給 916,559 15.0 843,603 - -
扶 助 費 531,582 8.7 219,041 219,041 4.5公 債 費 960,638 15.7 944,135 944,135 19.4
元 利 償 還 金 960,638 15.7 944,135 944,135 19.4一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,885,776 47.2 2,474,900 2,471,047 50.8630,601 10.3 504,549 431,922 8.9
維 持 補 修 費 109,184 1.8 104,650 100,752 2.1補 助 費 等 986,028 16.1 961,518 732,429 15.1
うち一部事務組合負担金 548,528 9.0 548,528 441,621 9.1繰 出 金 905,042 14.8 813,667 754,235 15.5積 立 金 155,668 2.5 154,411 - -投資・出資金・貸付金 89,222 1.5 3,474 3,374 0.1前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
350,758 5.7投 資 的 経 費 116,2391,379 0.0う ち 人 件 費 1,379
350,758 5.7普 通 建 設 事 業 費 116,239
0.4
0.1
1,785
335,749 5.5 111,207災 害 復 旧 事 業 費
8,459 3,582
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
6,112,279 100.0 5,133,408
内訳
経常経費充当一般財源等計
92.4
千 円
経 常 収 支 比 率
5,245,290
% %
18.0
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
20.5
4,159,137
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
90,010構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
90,010総 務 費 765,184 12.5 - 707,806民 生 費 1,447,506 23.7 3,210 1,022,840
655,393衛 生 費 10.7 9,367 623,726労 働 費 9,446 0.2 - 9,446農 林 水 産 業 費 530,313 8.7 263,393 272,004商 工 費 153,847 2.5 412 82,051土 木 費 482,844 7.9 67,808 462,271消 防 費 256,606 4.2 1,469 255,137教 育 費 760,492 12.4 5,099 663,982災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 960,638 15.7 - 944,135諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
2,056,695
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 6,112,279 100.0 350,758 5,133,408
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
介護サービス
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,035,884
342,470
121,432
8,010
1,400
146,097
416,475
国民健康保険事業
実 質 収 支 53,603
再 差 引 収 支 22,743
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,124
被 保 険 者 数 ( 人 ) 6,415
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 81
国 庫 支 出 金 108
保 険 給 付 費 199
区 分 平成20年度 (千円)
4,809,376
基 準 財 政 収 入 額 1,511,640基 準 財 政 需 要 額 4,148,916標 準 税 収 入 額 等 1,920,857標 準 財 政 規 模 4,750,772財 政 力 指 数 0.38実 質 収 支 比 率 2.0経 常 一 般 財 源 等 比 率 98.3公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 600,811減 債 141,767特 定 目 的 146,890
地 方 債 現 在 高 6,662,596
2,151 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 107,486実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 159,078徴収率
現年
計97.1 91.997.5 94.096.4 89.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.37
債務負担行為額
33
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -194,458 3.1 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,629,102
- -
100.0
1.894.0
-
14.7
101.9 112.8556,555116,49763,248
7,093,356
2,151
の 指 定 状 況
15.8実質公債費比率(%)
--
137,471--
158,94097.1 91.797.2 93.696.6 89.0
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,785 0.0
4,493,759
96.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 7,152 0.1 7,152 0.2
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
26,329 人人%
27,395-3.9
25,885 人人26,091
-0.8 %
17 年 国 調区 分
1,744
13.7第 1 次
第 2 次3,412
26.8
産 業 構 造
12 年 国 調
13.1
1,783
4,160
30.7
第 3 次7,502
59.0
7,608
56.1配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
2,398,374
9,052 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
75.06
351
9,052 0.12,138 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
5055
美里町
市 町 村 類 型 Ⅴ-2
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
2,544,911 27.3 2,435,415 38.7211,572 2.3 211,572 3.4
2,138 0.0605 0.0
215,821 2.3 215,821 3.4- - - -- - - -
89,578 1.0 89,578 1.4- - - -
11,501 0.1 11,501 0.2
3,589,396 38.5 3,231,582 51.43,231,582 34.6 3,231,582 51.4357,814 3.8 - -
6,693,462 71.7 6,226,152 99.04,138 0.0 4,138 0.110,475 0.1 - -
175,693 1.9 11,251 0.213,303 0.1 - -
423,282 4.5 - -- - - -
361,538 3.9 - -29,795 0.3 - -4,380 0.0 - -
349,068 3.7 - -68,412 0.7 - -
142,264 1.5 50,556 0.81,055,300 11.3 - -
9,331,110 100.0 6,292,097 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
2,435,415
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
2,435,415 95.7 -
95.7 -1,024,042 40.2 -
34,896 1.4 -849,227 33.4 -
-
45,902 1.8
-
-94,017
-
3.7 -
-
1,214,599 47.7
-
1,211,248 47.6
-
51,206 2.0145,568 5.7
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
109,496 4.3
109,496 4.3- - -- - -
109,496 4.3 -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振605
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
30,389 0.3
○
×
×0.0
×
30,389
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
9,331,110 9,571,4559,121,013 9,433,043210,097 138,41263,411 5,513146,686 132,89913,787 -71,7501,295 1,33152,142 15,089195,692 108,134-128,468 -163,464
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
210 676,830 3,223
37 106,240 2,871
26 83,500 3,212
- - -
- - -
236 760,330 3,222
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 19.04.01 7,767
副市区町村長 1 19.04.01 5,760
収 入 役 - - -
教 育 長 1 19.04.01 4,734
議 会 議 長 1 18.01.01 3,250
議 会 副 議 長 1 18.01.01 2,470
議 会 議 員 16 18.01.01 2,300
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 2,097,800 23.0 1,987,508 1,958,033 29.6う ち 職 員 給 1,386,727 15.2 1,286,168 - -
扶 助 費 571,306 6.3 268,294 268,294 4.1公 債 費 1,295,201 14.2 1,251,262 1,199,120 18.1
元 利 償 還 金 1,295,201 14.2 1,251,262 1,199,120 18.1一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,964,307 43.5 3,507,064 3,425,447 51.8989,619 10.8 801,055 651,250 9.9
維 持 補 修 費 114,388 1.3 92,040 92,040 1.4補 助 費 等 1,486,517 16.3 1,110,815 728,801 11.0
うち一部事務組合負担金 626,110 6.9 626,110 543,915 8.2繰 出 金 1,377,181 15.1 1,272,314 1,053,095 15.9積 立 金 30,500 0.3 13,497 - -投資・出資金・貸付金 106,670 1.2 86,138 50,000 0.8前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,051,831 11.5投 資 的 経 費 465,47018,748 0.2う ち 人 件 費 17,401
1,039,880 11.4普 通 建 設 事 業 費 454,754
0.5
1.9
2,913
743,966 8.2 421,861災 害 復 旧 事 業 費
170,695 8,674
9,749 0.1 9,0142,202失 業 対 策 事 業 費 0.0 1,702
歳 出 合 計
内
訳
9,121,013 100.0 7,348,393
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.8
千 円
経 常 収 支 比 率
7,558,490
% %
16.6
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.0
5,073,061
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
99,293構成比
1.1
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
99,293総 務 費 1,086,953 11.9 104,829 944,846民 生 費 1,795,202 19.7 12,851 1,278,138
756,835衛 生 費 8.3 3,881 735,251労 働 費 32,764 0.4 3,815 28,564農 林 水 産 業 費 1,067,014 11.7 187,823 630,743商 工 費 110,341 1.2 - 94,580土 木 費 1,057,206 11.6 506,865 736,741消 防 費 434,590 4.8 67,174 358,393教 育 費 1,375,865 15.1 152,642 1,181,568災 害 復 旧 費 9,749 0.1 - 9,014公 債 費 1,295,201 14.2 - 1,251,262諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
3,054,569
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 9,121,013 100.0 1,039,880 7,348,393
公営事業等への繰出
合 計
下 水 道
病 院
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,629,549
641,625
213,738
38,630
-
168,170
567,386
国民健康保険事業
実 質 収 支 36,407
再 差 引 収 支 7,025
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 4,195
被 保 険 者 数 ( 人 ) 8,260
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 92
国 庫 支 出 金 95
保 険 給 付 費 225
区 分 平成20年度 (千円)
6,449,818
基 準 財 政 収 入 額 2,378,544基 準 財 政 需 要 額 5,180,685標 準 税 収 入 額 等 3,018,361標 準 財 政 規 模 6,567,025財 政 力 指 数 0.46実 質 収 支 比 率 2.2経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.8公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 492,015減 債 202,314特 定 目 的 979,162
地 方 債 現 在 高 12,601,780
3,431 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 1,092,749保 証 ・ 補 償 -そ の 他 827,757実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 381,458徴収率
現年
計96.6 88.496.9 91.596.1 84.8
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.45
債務負担行為額
34
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -317,000 3.4 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
2,544,911
- -
100.0
2.194.3
-
17.1
147.9 128.5616,412201,646
1,065,81612,615,319
3,431
の 指 定 状 況
16.5実質公債費比率(%)
1,057,719-
755,920--
380,65796.8 88.396.9 92.396.3 84.3
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 2,913 0.0
6,000,633
95.4
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 12,544 0.1 12,544 0.2
0.1地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
10,723 人人%
11,814-9.2
10,411 人人10,573
-1.5 %
17 年 国 調区 分
838
15.8第 1 次
第 2 次1,795
33.8
産 業 構 造
12 年 国 調
16.1
997
2,256
36.4
第 3 次2,677
50.4
2,942
47.5配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
3,787,761
3,807 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
65.79
163
3,807 0.1897 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
5811
女川町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
4,466,906 67.6 4,466,906 96.038,148 0.6 38,148 0.8
897 0.0257 0.0
105,803 1.6 105,803 2.3- - - -- - - -
16,143 0.2 16,143 0.3- - - -
4,854 0.1 4,854 0.1
25,160 0.4 - -- - - -
25,160 0.4 - -4,669,165 70.7 4,644,005 99.8
665 0.0 665 0.01,254 0.0 - -
109,883 1.7 1,142 0.08,083 0.1 - -
472,217 7.1 - -- - - -
719,330 10.9 - -88,611 1.3 5,834 0.1
- - - -70,704 1.1 - -1,564 0.0 - -
202,216 3.1 500 0.0261,300 4.0 - -
6,604,992 100.0 4,652,146 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
4,456,735
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
4,456,735 99.8 -
99.8 -470,194 10.5 -13,790 0.3 -363,281 8.1 -
-
35,522 0.8
-
-57,601
-
1.3 -
-
3,909,508 87.5
-
3,907,303 87.5
-
15,929 0.461,104 1.4
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
10,171 0.2
10,171 0.210,171 0.2 -
- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振257
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
12,044 0.2
×
×
×0.0
×
12,044
×
×
×
○
-
×
○
○
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
6,604,992 7,149,5346,189,569 6,957,771415,423 191,763187,553 1,564227,870 190,19937,671 -43,083317,868 805,98697,465 -
- -453,004 762,903
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
142 411,380 2,897
14 33,970 2,426
1 2,680 2,680
- - -
- - -
143 414,060 2,896
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
○
×
し 尿 処 理 ○
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 18.04.01 8,740
副市区町村長 1 19.04.01 6,560
収 入 役 - - -
教 育 長 1 18.04.01 5,240
議 会 議 長 1 18.04.01 3,190
議 会 副 議 長 1 18.04.01 2,580
議 会 議 員 14 18.04.01 2,400
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,153,779 18.6 1,082,679 1,068,067 22.3う ち 職 員 給 767,941 12.4 716,269 - -
扶 助 費 263,555 4.3 134,598 131,420 2.7公 債 費 387,302 6.3 367,170 269,705 5.6
元 利 償 還 金 387,302 6.3 367,170 269,705 5.6一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
1,804,636 29.2 1,584,447 1,469,192 30.6936,081 15.1 791,041 634,287 13.2
維 持 補 修 費 89,502 1.4 84,248 84,248 1.8補 助 費 等 1,023,663 16.5 1,002,190 575,545 12.0
うち一部事務組合負担金 388,529 6.3 387,290 387,290 8.1繰 出 金 702,361 11.3 646,056 482,333 10.0積 立 金 386,033 6.2 311,625 - -投資・出資金・貸付金 117,748 1.9 49,995 21,247 0.4前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,129,545 18.2投 資 的 経 費 498,13917,478 0.3う ち 人 件 費 10,155
1,129,545 18.2普 通 建 設 事 業 費 498,139
0.3
8.8
4,642
529,718 8.6 423,450災 害 復 旧 事 業 費
543,242 31,604
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
6,189,569 100.0 4,967,741
内訳
経常経費充当一般財源等計
68.1
千 円
経 常 収 支 比 率
5,383,164
% %
6.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
4.5
2,421,922
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
93,345構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
93,133総 務 費 1,192,150 19.3 33,667 1,046,827民 生 費 1,014,798 16.4 24,815 774,719
837,526衛 生 費 13.5 11,316 798,506労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 822,177 13.3 596,143 288,163商 工 費 269,434 4.4 85,000 239,782土 木 費 628,005 10.1 248,716 580,516消 防 費 233,156 3.8 9,625 229,053教 育 費 711,676 11.5 120,263 549,872災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 387,302 6.3 - 367,170諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
5,011,857
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 6,189,569 100.0 1,129,545 4,967,741
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
市 場
簡 易 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,055,848
353,487
257,117
45,210
7,149
110,233
282,652
国民健康保険事業
実 質 収 支 -
再 差 引 収 支 -20,943
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 2,084
被 保 険 者 数 ( 人 ) 4,072
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 84
国 庫 支 出 金 92
保 険 給 付 費 252
区 分 平成20年度 (千円)
5,169,096
基 準 財 政 収 入 額 3,597,474基 準 財 政 需 要 額 2,511,394標 準 税 収 入 額 等 4,764,288標 準 財 政 規 模 4,911,568財 政 力 指 数 1.56実 質 収 支 比 率 4.6経 常 一 般 財 源 等 比 率 94.7公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 8,757,631減 債 378,901特 定 目 的 2,035,402
地 方 債 現 在 高 3,349,369
618 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 -保 証 ・ 補 償 -そ の 他 99,129実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 291,253徴収率
現年
計99.4 97.197.4 92.099.6 97.7
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
1.71
債務負担行為額
35
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -147,200 2.2 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
4,466,906
- -
100.0
3.799.3
-
4.1
- -8,249,564375,236
2,033,5903,413,776
618
の 指 定 状 況
3.9実質公債費比率(%)
--
74,565--
296,40299.5 97.698.0 94.499.7 98.0
連結実質赤字比率(%)
○
×
健全化判断比率
0.1 4,642 0.1
3,266,852
70.2
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 1,930 0.0 1,930 0.0
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
11,588 人人%
12,101-4.2
11,331 人人11,456
-1.1 %
17 年 国 調区 分
1,022
18.6第 1 次
第 2 次1,763
32.2
産 業 構 造
12 年 国 調
17.9
1,054
2,224
37.8
第 3 次2,693
49.1
2,596
44.2配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
800,673
2,850 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
106.70
109
2,850 0.1673 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
6035
本吉町
市 町 村 類 型 Ⅲ-1
地方交付税種地 2 - 2
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
752,874 13.7 752,874 24.285,517 1.6 85,517 2.7
673 0.0190 0.0
89,687 1.6 89,687 2.9690 0.0 690 0.0- - - -
36,393 0.7 36,393 1.2- - - -
5,616 0.1 5,616 0.2
2,266,298 41.3 2,083,428 67.02,083,428 38.0 2,083,428 67.0182,870 3.3 - -
3,245,206 59.1 3,062,336 98.41,497 0.0 1,497 0.02,642 0.0 - -51,020 0.9 3,015 0.15,788 0.1 - -
631,697 11.5 - -- - - -
308,133 5.6 - -139,549 2.5 44,263 1.4
4,300 0.1 - -432,178 7.9 - -77,092 1.4 - -
117,909 2.1 1 0.0471,990 8.6 - -
5,489,001 100.0 3,111,112 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
751,568
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
751,568 99.8 -
99.8 -294,601 39.1 -14,135 1.9 -261,166 34.7 -
-
14,077 1.9
-
-5,223
-
0.7 -
-
384,369 51.1
-
383,533 50.9
-
23,809 3.248,789 6.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
1,306 0.2
1,306 0.2- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振190
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
10,034 0.2
×
×
○0.0
×
10,034
×
×
×
○
1,306
×
○
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
5,489,001 4,491,1095,077,294 4,414,017411,707 77,092344,456 7,43967,251 69,653-2,402 21,42035,000 25,000
- -130,600 40,000-98,002 6,420
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
120 392,260 3,269
15 40,580 2,705
16 55,210 3,451
- - -
- - -
136 447,470 3,290
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ○
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 15.07.01 8,090
副市区町村長 1 19.04.01 6,180
収 入 役 - - -
教 育 長 1 15.07.01 5,040
議 会 議 長 1 8.12.01 2,930
議 会 副 議 長 1 8.12.01 2,410
議 会 議 員 10 8.12.01 2,239
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,171,609 23.1 1,114,677 1,077,398 33.0う ち 職 員 給 781,170 15.4 726,934 - -
扶 助 費 247,898 4.9 70,037 60,179 1.8公 債 費 618,685 12.2 603,709 603,709 18.5
元 利 償 還 金 618,685 12.2 603,709 603,709 18.5一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
2,038,192 40.1 1,788,423 1,741,286 53.3570,715 11.2 452,218 396,673 12.1
維 持 補 修 費 36,383 0.7 35,103 35,103 1.1補 助 費 等 633,442 12.5 614,554 521,209 15.9
うち一部事務組合負担金 354,619 7.0 354,619 350,544 10.7繰 出 金 470,091 9.3 385,390 337,918 10.3積 立 金 95,761 1.9 70,000 - -投資・出資金・貸付金 62,625 1.2 47,625 46,825 1.4前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
1,170,085 23.0投 資 的 経 費 491,23617,897 0.4う ち 人 件 費 13,882
1,139,486 22.4普 通 建 設 事 業 費 484,032
0.3
10.8
-
580,823 11.4 446,070災 害 復 旧 事 業 費
546,029 37,328
30,599 0.6 7,204-失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
5,077,294 100.0 3,884,549
内訳
経常経費充当一般財源等計
94.2
千 円
経 常 収 支 比 率
4,296,256
% %
14.1
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
17.3
2,811,754
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
75,359構成比
1.5
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
75,317総 務 費 1,004,331 19.8 333,455 732,165民 生 費 800,787 15.8 21,335 498,492
447,417衛 生 費 8.8 13,347 435,706労 働 費 - - - -農 林 水 産 業 費 565,820 11.1 410,005 217,233商 工 費 68,624 1.4 9,141 53,032土 木 費 353,927 7.0 182,426 343,680消 防 費 288,820 5.7 8,871 281,117教 育 費 822,925 16.2 160,906 636,894災 害 復 旧 費 30,599 0.6 - 7,204公 債 費 618,685 12.2 - 603,709諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,011,587
市 町 村 民 税
0.2 --
歳 出 合 計 5,077,294 100.0 1,139,486 3,884,549
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
上 水 道
工 業 用 水 道
国民健康保険
そ の 他
657,755
130,000
90,799
57,664
-
95,119
284,173
国民健康保険事業
実 質 収 支 40,814
再 差 引 収 支 22,668
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 1,978
被 保 険 者 数 ( 人 ) 3,904
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 76
国 庫 支 出 金 89
保 険 給 付 費 205
区 分 平成20年度 (千円)
3,185,901
基 準 財 政 収 入 額 788,688基 準 財 政 需 要 額 2,872,452標 準 税 収 入 額 等 993,237標 準 財 政 規 模 3,234,055財 政 力 指 数 0.28実 質 収 支 比 率 2.1経 常 一 般 財 源 等 比 率 96.2公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 270,325減 債 20,124特 定 目 的 114,663
地 方 債 現 在 高 5,791,587
1,392 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 318,883保 証 ・ 補 償 -そ の 他 422,815実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 37,314徴収率
現年
計96.4 84.597.1 91.495.3 78.1
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.28
債務負担行為額
36
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -157,390 2.9 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
752,874
- -
100.0
2.296.1
-
15.7
162.1 155.7365,92550,12485,360
5,833,201
1,392
の 指 定 状 況
15.4実質公債費比率(%)
374,603-
150,698--
240,25496.5 85.997.0 92.295.6 80.2
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
- - -
3,079,014
99.0
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 3,026 0.1 3,026 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金
1 7 年 国 調人
口1 2 年 国 調増 減 率
住民基本
2 1 . 3 . 3 12 0 . 3 . 3 1増 減 率
18,645 人人%
19,860-6.1
18,035 人人18,285
-1.4 %
17 年 国 調区 分
2,303
26.0第 1 次
第 2 次2,611
29.5
産 業 構 造
12 年 国 調
25.5
2,471
3,211
33.1
第 3 次3,937
44.5
4,007
41.3配 当 割 交 付 金株式等譲渡所得割交付金
歳 入 一 般 財 源 等千 円
1,293,187
4,673 0.1
面 積
人 口 密 度
(k㎡)
(人)
163.74
114
4,673 0.11,104 0.0
都 道 府 県 名
04
宮 城 県
団 体 名
6060
南三陸町
市 町 村 類 型 Ⅳ-0
地方交付税種地 2 - 1
歳 入 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 経常一般財源等 構 成 比
地 方 税地 方 譲 与 税利 子 割 交 付 金
地 方 消 費 税 交 付 金ゴルフ場利用税交付金特別地方消費税交付金自 動 車 取 得 税 交 付 金軽 油 引 取 税 交 付 金地 方 特 例 交 付 金 等
地 方 交 付 税普 通 交 付 税特 別 交 付 税
( 一 般 財 源 計 )交通安全対策特別交付金分 担 金 ・ 負 担 金使 用 料手 数 料国 庫 支 出 金国 有 提 供 交 付 金
都 道 府 県 支 出 金財 産 収 入寄 附 金繰 入 金繰 越 金諸 収 入地 方 債
歳 入 合 計
1,340,251 17.5 1,340,251 27.387,496 1.1 87,496 1.8
1,104 0.0312 0.0
154,097 2.0 154,097 3.1- - - -- - - -
37,157 0.5 37,157 0.8- - - -
9,280 0.1 9,280 0.2
3,520,285 46.0 3,233,310 65.83,233,310 42.2 3,233,310 65.8286,975 3.7 - -
5,162,334 67.4 4,875,359 99.21,480 0.0 1,480 0.08,990 0.1 - -
131,885 1.7 5,098 0.160,522 0.8 - -
647,971 8.5 - -- - - -
460,898 6.0 - -76,920 1.0 29,061 0.65,185 0.1 - -
284,711 3.7 - -85,572 1.1 - -
209,598 2.7 1,313 0.0524,300 6.8 - -
7,660,366 100.0 4,912,311 100.0
市 町 村 税 の 状 況
区 分
個 人 均 等 割
普 通 税
所 得 割法 人 均 等 割法 人 税 割
固 定 資 産 税うち純固定資産税
軽 自 動 車 税市町村たばこ税鉱 産 税特別土地保有税
法 定 普 通 税
法 定 外 普 通 税
旧 法 に よ る 税
1,340,251
入 湯 税事 業 所 税都 市 計 画 税水 利 地 益 税 等
合 計
収 入 済 額 構成比 超 過 課 税 分
1,340,251 100.0 -
100.0 -502,003 37.5 -21,343 1.6 -423,301 31.6 -
-
25,281 1.9
-
-32,078
-
2.4 -
-
699,820 52.2
-
693,014 51.7
-
37,631 2.8100,797 7.5
-
--
-
-目 的 税
--
-
-
- -
- -- - -- - -- - -
-
指 定 団 体 等
児童手当特例交付金
特 別 交 付 金
低 開 発
旧 産 炭
山 振312
過 疎
給 料 月 額 ( 百 円 )
首 都
近 畿
中 部
市 町 村 圏
現 在 高
財 政 再 建指数表選定
財 源 超 過
16,959 0.2
×
×
○0.0
×
16,959
×
×
×
○
-
×
×
×
区 分 平成 2 0年度 (千円 ) 平成 1 9年度 (千円 )
収
支
状
況
歳 入 総 額歳 出 総 額歳 入 歳 出 差 引翌年度に繰越すべき財源
実 質 収 支単 年 度 収 支積 立 金繰 上 償 還 金積 立 金 取 崩 し 額実 質 単 年 度 収 支
7,660,366 8,584,5587,335,737 8,398,986324,629 185,572143,610 4,975181,019 180,597
422 -62,745111,380 61,2113,698 -
170,000 200,000-54,500 -201,534
平成20年度
一
般
職
員
等
区 分 職員数(人) 給 料 月 額 ( 百 円 ) 一 人 当 た り 平 均
一 般 職 員うち技能労務員
教 育 公 務 員
消 防 職 員
臨 時 職 員
合 計
218 691,250 3,171
23 65,400 2,843
2 6,350 3,175
- - -
- - -
220 697,600 3,171
一 部 事 務 組 合 加 入 の 状 況 特 別 職 等 定 数 適用開始年月日 一人当たり平均給料
議員公務災害
非常勤公務災害
退 職 手 当事務機共同
税 務 事 務
老 人 福 祉
伝 染 病
×
×
○
×
×
×
×
し 尿 処 理 ×
ご み 処 理 ×
火 葬 場 ×
○常 備 消 防
小 学 校 ×
中 学 校 ×
そ の 他 ○
市 区 町 村 長 1 17.12.01 7,173
副市区町村長 1 17.12.01 5,481
収 入 役 - - -
教 育 長 1 17.12.01 4,362
議 会 議 長 1 17.12.01 2,890
議 会 副 議 長 1 17.12.01 2,392
議 会 議 員 20 17.12.01 2,213
性 質 別 歳 出 の 状 況区 分 決 算 額 構 成 比 充当一般財源等 経常経費充当一般財源等 経常収支比率
人 件 費 1,838,053 25.1 1,722,208 1,706,385 32.9う ち 職 員 給 1,239,693 16.9 1,123,904 - -
扶 助 費 352,469 4.8 127,905 127,905 2.5公 債 費 1,047,845 14.3 1,021,606 1,021,606 19.7
元 利 償 還 金 1,047,845 14.3 1,021,606 1,021,606 19.7一 時 借 入 金 利 子 - - - - -
( 義 務 的 経 費 計 )物 件 費
3,238,367 44.1 2,871,719 2,855,896 55.11,110,504 15.1 862,410 508,421 9.8
維 持 補 修 費 44,737 0.6 39,843 39,843 0.8補 助 費 等 1,091,811 14.9 912,024 734,917 14.2
うち一部事務組合負担金 436,252 5.9 436,252 433,613 8.4繰 出 金 707,005 9.6 611,510 556,029 10.7積 立 金 168,321 2.3 162,724 - -投資・出資金・貸付金 166,897 2.3 94,297 - -前 年 度 繰 上 充 用 金 - - -
808,095 11.0投 資 的 経 費 209,03817,712 0.2う ち 人 件 費 9,280
808,095 11.0普 通 建 設 事 業 費 209,038
0.3
6.0
1,524
361,741 4.9 188,634災 害 復 旧 事 業 費
440,854 14,904
- - --失 業 対 策 事 業 費 - -
歳 出 合 計
内
訳
7,335,737 100.0 5,763,565
内訳
経常経費充当一般財源等計
90.6
千 円
経 常 収 支 比 率
6,088,194
% %
16.8
(減収補てん債(特例分) 及び臨時財政対策債除く)
平成19年度 (千円)
16.9
4,095,898
うち減収補てん債(特例分)
議 会 費区 分 決 算 額 (A)
124,466構成比
1.7
( A ) の う ち普 通 建 設 事 業 費
-
( A ) の充 当 一 般 財 源 等
124,466総 務 費 1,273,885 17.4 13,915 1,068,408民 生 費 1,401,955 19.1 28,830 940,907
828,640衛 生 費 11.3 33,120 759,399労 働 費 8,881 0.1 - 8,881農 林 水 産 業 費 691,981 9.4 447,577 245,282商 工 費 251,174 3.4 30,198 149,591土 木 費 360,522 4.9 122,626 301,143消 防 費 494,063 6.7 22,920 473,340教 育 費 852,324 11.6 108,909 670,541災 害 復 旧 費 - - - -公 債 費 1,047,846 14.3 - 1,021,607諸 支 出 費 - - - -前年度繰上充用金 - - - -
1,660,305
市 町 村 民 税
- --
歳 出 合 計 7,335,737 100.0 808,095 5,763,565
公営事業等への繰出
合 計
病 院
下 水 道
市 場
上 水 道
国民健康保険
そ の 他
1,027,330
314,662
123,681
24,444
5,663
148,682
410,198
国民健康保険事業
実 質 収 支 24,086
再 差 引 収 支 1,352
加 入 世 帯 数 ( 世 帯 ) 3,315
被 保 険 者 数 ( 人 ) 7,902
被保険者1人当り
保険税(料)収入額 88
国 庫 支 出 金 97
保 険 給 付 費 205
区 分 平成20年度 (千円)
5,113,563
基 準 財 政 収 入 額 1,297,789基 準 財 政 需 要 額 4,124,758標 準 税 収 入 額 等 1,668,297標 準 財 政 規 模 5,170,749財 政 力 指 数 0.32実 質 収 支 比 率 3.5経 常 一 般 財 源 等 比 率 95.0公債費負担比率
-実質赤字比率 -
将来負担比率
-
積 立 金 財 調 553,254減 債 19,226特 定 目 的 1,367,010
地 方 債 現 在 高 10,973,527
1,422 0.0
(支出予定額)
物 件 等 購 入 216,583保 証 ・ 補 償 -そ の 他 409,343実質的なもの -
収 益 事 業 収 入 -土地開発基金現在高 154,710徴収率
現年
計97.7 82.697.6 90.397.4 83.4
合 計市町村民税純固定資産税
(%)
(%)
(%)
(%)
(%)
決 算 状 況
( 特 別 区 財 調 交 付 金 )
( 単 位 千 円 ・ % )
う ち 補 助う ち 単 独
う ち 臨 時 財 政 対 策 債
( 単 位 千 円 ・ % )
( 単 位 千 円 ・ % )
会
計
の
状
況
(報酬)月額(百円)
(%)
[ ・ ]{
台帳人口
0.31
債務負担行為額
37
目 的 別 歳 出 の 状 況 (単位千円 ・% )
- - - -269,000 3.5 - -
(注)1.普通建設事業費の補助事業費には受託事業費のうちの補助事業費を含み、単独事業費には同級他団体施行事業負担金及び受託事業費のうちの単独事業費を含む。2.東京都特別区における基準財政収入額及び基準財政需要額は、特別区財政調整交付金の算出に要した値であり、財政力指数は、前記の基準財政需要額及び基準財政収入額により算出した。3.平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で健全化判断比率を算定していない団体については、「-」としている。
法 定 目 的 税
-
-
-法 定 外 目 的 税
1,340,251
- -
100.0
3.594.8
-
13.6
125.0 129.4511,87419,176
1,333,01911,287,825
1,422
の 指 定 状 況
12.4実質公債費比率(%)
190,540-
221,909--
154,33797.4 82.797.2 89.997.1 83.6
連結実質赤字比率(%)
×
×
健全化判断比率
0.0 1,524 0.0
4,695,106
95.6
旧 新 産
旧 工 特
減収補てん特例交付金 4,733 0.1 4,733 0.1
0.0地方税等減収補てん臨時交付金