働き方改革の実態調査2017 future of workを見据えて～...目次...

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

働き方改革の実態調査2017

～Future of Workを見据えて～調査報告書サマリ版

ヒューマンキャピタル（組織・人事コンサルティング）ディビジョン

目次

働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～調査要領 2

総括 3

働き方改革の取り組み状況 6

施策実施状況 15

働き方改革マチュリティ分析 24

調査チーム・お問い合わせ先 30

© 2017. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～2

働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～調査要領

10,000人以上 35

1,000～9,999人 93

999人以下 110

総計 238

製造業 109

非製造業 129

総計 238

有効回答数：238（社）

※ 参加企業様よりご回答いただいた内容は、個々の回答内容が特定できない形ですべて集計処理しています。したがって、特定の企業の個別情報が他社に明らかになることはありません。

※ 集計結果を四捨五入して表示しており、数値の合計が100%にならない場合があります。

※ 質問によって一部無効回答が存在するため、回答数が238に満たない場合があります。

期間：2017年6月1日～2017年7月7日

有効回答内訳

調査期間

調査目的

働き方改革を単なる長時間労働是正に留めず、「生産性の向上と従業員の働きがいの向上の両面の実現」と定義し、企業の取り組み状況・組織風土を調査・分析することで、課題・解決の方向性を明らかにする。

調査項目

残業時間の現状長時間労働是正施策の種類

裁量労働制、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入状況

長時間労働の是正施策

パフォーマンス・マネジメントの施策、導入の障壁

現状の評価制度の効果

パフォーマンス・マネジメント

モバイルワークの許可状況次世代コミュニケーションツール導入状況

オフィス満足度等

モバイルワーク・オフィス環境

健康経営の推進状況健康経営の目的健康経営の具体的な施策

健康経営

RPAの導入状況 AIの導入状況クラウドソーシング活用状況拡張労働力の設計

拡張労働力（RPA・AI等）

副業/兼業の推進状況将来の副業/兼業の推進見込み等

一つの企業に依らない働き方

目的、達成度体制、経営層の関与施策、効果、評価・改善障壁、組織風土

働き方改革の取り組み状況

文化や制度の整備状況女性活躍推進目標達成状況女性活躍推進施策等

ダイバーシティ&インクルージョン

上場 144

非上場 94

総計 238

© 2017. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

総括

3 働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～


働き方改革の実態調査2017 総括（働き方改革の取り組み）

前回調査と比較し、働き方改革を実施済/実施中の企業が倍増しており、その目的として生産性向上だけでなく従業員側の価値向上を掲げる企業が7割以上を占めた

全体傾向（P.7）

働き方改革を実施済/実施中の企業が、2015年調査と比較して34%から73%へと倍増しており、改革に対する関心が高まっている

改革の目的（P.8）

生産性の向上を目的に掲げる企業は87%に及び、次いで76%が従業員の心身の健康の向上を、74%が従業員満足度の向上としており、生産性だけではなく従業員にとっての価値を生み出そうとする傾向が出ている

効果（P.9）

49%の企業が働き方改革による効果を実感しているが、従業員の満足が得られている企業は28%にとどまっている

KPI設定（P.13）

働き方改革のKPIを設定し定期的にモニタリングを実施している企業の85%

が働き方改革による効果を得ており、KPI未設定企業の2.5倍以上となった

組織風土（P.14）

長時間労働は仕方がないという雰囲気がある企業が59%を占めており、長時間労働を是とする風土は依然として解消されていない


働き方改革の実態調査2017 総括（施策への関心）

残業削減といった施策に留まらず、6割以上の企業がRPA・AIや健康経営等、新たな施策に対する関心を高めている

モバイルワーク（P.16）

在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を認める企業は初回調査時（2013

年）から継続して増加傾向にあり、モバイルワークの浸透が進んでいる

パフォーマンス・マネジメント（P.21）

働き方改革の施策としてパフォーマンス・マネジメントの見直しを検討済/検討

中の企業は半数で、具体的な検討内容で最も多いのはカウンセリング・コーチング、ついで短サイクル・高頻度な目標設定であった

健康経営（P.22）

85%の企業が健康経営に関心があると回答しており、更に全体の52%は施策を検討中もしくは実施済みとなっている

副業・兼業（P.23）

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

（P.20）

女性従業員・管理職比率の数値目標を設定している企業はそれぞれ50%超だが、うち40～50％の企業で目標に対する進捗に遅れが生じている

現在副業・兼業を推進している企業は13％とわずかであるが、将来推進する必要が生じると回答した企業は39%に上る

RPA・AI・クラウドソーシング

（P.18～19）

6割以上の企業が働き方改革の施策としてRPA・AI・クラウドソーシングに関心を持っているが導入済企業は3～10%程度


働き方改革の取り組み状況



働き方改革の実施状況

働き方改革を実施済/実施中と回答した企業は73%と、 2013年の30%、2015年の34%と比較※して倍増しており、働き方改革への関心が高まっていることが分かる

5% 3%10%

25% 31%

63%

50%50%

25%

2% 1%

11%

2%

18%

6%

2013年 2015年 2017年

既に働き方改革を実施した改革のニーズを感じており、現在推進中

改革のニーズを感じているが、実施には至っていない改革を検討（もしくは一旦推進）したが断念

検討したことがなく、現在も導入していない改革のニーズを感じておらず、実施していない

Q. 働き方改革の取り組み状況について、最もあてはまる項目を選択してください

30%

［N=238］［N=200］［N=128］

34%

73%

※ 2013年・2015年は、「ワークスタイル変革」の実施状況として調査。ワークスタイル変革とは、在宅勤務やモバイルワーク等、時間や場所を問わない柔軟な働き方の活用を指す。


働き方改革の目的

働き方改革の目的として「生産性の向上」を掲げる企業は87%に及び、次いで「従業員の心身の健康の向上」が76%、「従業員満足度の向上」が74%となっている

87%

76% 74%

64%

37%32% 30%

26%20%

6%2%

生産性の向上

従業員の心身の健康の向上

従業員満足度の向上

多様な人材の維持・獲得

企業ブランド・

採用ブランドの向上

コミュニケーションの活性化

イノベーションの創出

（新商品開発等）

コスト削減

グローバル化への対応

セキュリティリスク低減

その他

Q. 働き方改革の目的にあてはまる項目を選択してください（複数回答可）［N=238］

企業目線の効果である生産性のみならず、従業員目線の「働きがい・働きやすさ」を重視する企業が多い

70％


働き方改革の効果実感

働き方改革の効果を感じている企業は全体の49%と、約半数程度。従業員の満足も得られたと回答した企業は全体の28%にとどまる

28%

21%22%

1%

28%

効果が感じられ、従業員の満足も得られた

効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった

あまり効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった

全く効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった

KPIがなく、きちんとモニタリングできなかった

Q. 働き方改革の効果について、最もあてはまる項目を選択してください［N=237］

効果が感じられた

49%

効果が感じられ、従業員の満足も得られた

効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった


実施施策

過半数の企業で実施されている施策として、残業時間制限等の「長時間労働の是正」と「業務の見直し」が挙げられる

86%

62%

47%

40%

39%

39%

34%

32%

32%

25%

22%

20%

13%

7%

6%

3%

4%

長時間労働の是正（残業時間制限、有休取得奨励等）

業務の見直し（標準化、プロセスの簡素化、業務廃止・統合等）

組織風土改革/意識改革

オフィス環境の整備

在宅勤務・オフィス外勤務の促進

ダイバーシティ＆インクルージョン促進

既存システムの見直し・効率化（システム廃止・統合等）

業務プロセスのシステム化

健康経営

社員の能力開発機会の提供

時間によらない就業形態の採用

パフォーマンス・マネジメントの見直し/マネージャーの能力開発

RPA・AIの活用

社外労働力の柔軟な活用（クラウドワーカーの活用等）

ピープル・アナリティクス

一つの企業に頼らない働き方の許可・推奨（副業・兼業推奨等）

その他（自由記入）

Q. 働き方改革に関連する施策として実施した/実施している項目を選択してください（複数回答可）［N=238］


KPIの設定・活用状況

働き方改革にKPIを設定しモニタリング結果を施策改善につなげられている企業は22%で、改革のPDCAサイクルを回せている企業は限定的と言える

Q. 働き方改革の目標・進捗評価指標（KPI）の設定/モニタリングについて、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］

22%

21%

8%

50%

KPIを設定の上定期的にモニタリングし、施策の改善に

活用している

KPIを設定の上定期的にモニタリングしているが、施策の

改善には活用できていない

KPIを設定しているが、定期的なモニタリングはしていない

KPIを設定していない

KPIを設定し施策改善に活用

22%


経営層の関与と働き方改革の効果実感

働き方改革の効果を感じている企業では、経営層が改革に複合的に関与※している割合が62%と、効果を感じていない企業よりも高くなっている

Q. 働き方改革への経営層（CEO,CIO,CHRO等）の関わり方について、あてはまる項目を選択してください（複数回答可）［N=237］Q. 働き方改革の効果について、最もあてはまる項目を選択してください［N=237］

62%36% 35%

35%

43% 48%

2%

18%15%

2%4% 2%

働き方改革の効果を感じている働き方改革の効果を感じていない KPIがなくモニタリングできていない

複合的に関与している

部分的に関与している

関与が無い

その他

［N=66］［N=56］［N=115］

経営層が複合的に関与している

※複合的に関与：以下選択肢のいずれか2つ以上の形で関与している部分的に関与：以下選択肢のいずれか1つの形で関与している社内への働き方改革推進のメッセージ発信施策の企画・実行に関する討議への参加・意思決定取組状況のモニタリング


KPIの設定・活用と働き方改革の効果実感

働き方改革のKPIをモニタリングし、施策改善に反映させている企業は、85%と高い割合で働き方改革の効果を感じられている

60%

22%

33%

15%

25%

27%

28%

15%

13%

41%

22%

19%3%

2%

10%

17%

49%

KPIをモニタリングし、施策の改善に活用している

KPIをモニタリングしているが、施策の改善に活用できていない



効果が感じられ、従業員の満足も得られた効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった

あまり効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった全く効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった


Q. 働き方改革の効果について、最もあてはまる項目を選択してください［N=237］Q. 働き方改革の目標・進捗評価指標（KPI）の設定/モニタリングについて、最もあてはまる項目を選択してください［N=237］

85%

49%

61%

30%

［N=53］

［N=49］

［N=18］

［N=117］


労働時間に関する組織風土

約6割の企業で長時間労働は仕方がないという雰囲気があり、約5割の企業で短時間で成果を出したり、生産性高く働くことが評価されない状態となっている

53%

34%

13%

そう思うどちらとも言えない

そう思わない

45%

40%

16%


そう思わない

59%28%

13%


そう思わない

59% 45% 53%

成果や業績を達成するためには、ある程度の長時間労働は

仕方がないという雰囲気がある

長時間働いている人は、頑張っている人だと

ポジティブに評価されることが多い

時間当たりの生産性はあまり評価されない（≒早く仕事を終わらせても、

あまり評価に関係しない）

Q. 成果や業績を達成するためには、ある程度の長時間労働は仕方がないという雰囲気があると思うか、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］Q. 長時間働いている人は、頑張っている人だとポジティブに評価されることが多いという組織風土があると思うか、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］Q. 時間当たりの生産性はあまり評価されない（≒早く仕事を終わらせても、あまり評価に関係しない）という組織風土があると思うか、最もあてはまる項目を選択してくださ

い［N=238］


施策実施状況



全社的に認めている一部従業員に認めている全く認めていない

働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～16

モバイルワークの推進状況

自宅作業を認めている企業、社外（サテライト・カフェ）での作業を認める企業共に増加しており、モバイルの使われ方がより多様になってきている

モバイルを活用しサテライトオフィスやカフェで働くことを認めているか

Q. ノートPCやタブレットを活用し、いつでも社外（サテライトオフィスやカフェ等）で勤務可能な働き方をどの程度認めているかについて、最もあてはまる項目を選択してください

Q. ノートPC等を活用した自宅での本格的な業務（在宅勤務）をどの程度認めているかについて、最もあてはまる項目を選択してください

8% 12% 14%

31%

51%58%

61%

38%28%

2013年 2015年 2017年

［N=200］［N=132］［N=238］

39%63%

72%

モバイルを活用した在宅勤務を認めているか

7% 6%13%

33% 32%

46%

61% 63%

41%

2013年 2015年 2017年

［N=200］［N=132］［N=238］

39% 38%

59%


55%

13%

23%

8%

導入済み（部分導入を含む）

現在導入計画中

現時点では導入について検討していない

分からない

働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～17

次世代コミュニケーションツールの導入状況

半数以上の企業でチャットやオンライン会議システムといった次世代コミュニケーションツールが導入されており、多くの企業で利用が進んでいる

Q. チャット（slack、Microsoft Teams、InCircle等）・オンライン会議システム（Skype for Business、Googleハングアウト等）といった次世代コミュニケーションツールの導入状況について、最も当てはまる項目を選択してください［N=238］

導入済み

55%


RPA・AIの導入状況

RPA（単純作業の自動処理化）・AIの導入に関心のある企業の割合は6割超に上るが、実際に導入した企業は全体の10%（RPA）、3%（AI）にとどまっている

68%

16%

16%

1%

6%

7%

17%

14%

55%

部門横断で本番導入を行った

単一部門において本番導入を行った

パイロット導入を行った

導入を検討している

初期調査を実施している

関心はあるが調査や検討は行っていない

RPAの検討・導入状況

関心がある

分からない

検討を一切行っていない

65%18%

17%

0%

2%

3%

14%

17%

64%







AIの検討・導入状況

関心がある

分からない


Q. 働き方改革におけるRPA（単純作業の自動処理化）の導入について、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］Q. 働き方改革におけるAIの導入について、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］

導入済は全体の10%



クラウドソーシングの導入状況

クラウドソーシング導入に関心を持つ企業の割合は65%に上るが、実際に導入した企業は全体の11%であった

65%13%

21%

4%

9%

4%

19%

8%

57%







関心がある

分からない


Q. 働き方改革におけるクラウドソーシングの導入について、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］



女性従業員比率、女性管理職比率

女性従業員・管理職比率の数値目標を設定している企業は半数を超えるが、うち40％（女性従業員）、50％（女性管理職）の企業で進捗が遅れているとの回答

55%45%

11%

48%

40%設定している

設定していない

女性従業員比率の目標数値を設定しているか

目標達成に向けて施策実施中だが、進捗が遅れている

既に達成した

目標達成に向けて施策実施中で、順調に進捗している

57%43%

7%

42%

50%設定している

設定していない

女性管理職比率の目標数値を設定しているか

目標達成に向けて施策実施中だが、進捗が遅れている

既に達成した

目標達成に向けて施策実施中で、順調に進捗している

Q. 貴社で設定した女性従業員比率（正社員）の目標に対する達成状況について、最もあてはまる項目を選択してください［N=237］Q. 貴社で設定した女性管理職比率（正社員）の目標に対する達成状況について、最もあてはまる項目を選択してください［N=237］

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パフォーマンス・マネジメントの見直しの検討状況・取組内容

パフォーマンス・マネジメントの見直しを検討済/検討中の企業は50%に上り、具体的な取り組みとして最も多かったのは、「カウンセリング/コーチング」であった

Q. 生産性やエンゲージメントの向上のために、部下のマネジメントにおいて実施を検討している/見直しを完了した取り組みを選択してください（複数回答可）［N=238］

50%50%

検討していない

14%

14%

28%

40%

41%

その他

評価のレーティング（相対評価）の廃止

短サイクル・高頻度（月次以上の頻度）な

フィードバック

短サイクル・高頻度（四半期以上の頻度）な

目標設定

カウンセリング・コーチング

働き方改革の実態調査2017～Future of Workを見据えて～

パフォーマンス・マネジメントの見直しを検討済/検討中


健康経営の推進状況

85％もの企業が健康経営を実施中/検討中/関心を寄せているが、目的・目標が明確に設定されており、PDCAサイクルが定着している企業は13%と限定的である

Q. 貴社の健康経営の推進状況について、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］

85%

6%9%

15%

34%

11%

39%

健康経営の目的・目標が明確にされており、

施策の企画・実行・改善といったPDCA

サイクルが定着している

健康経営実現のための取り組みを進めてい

るが、断片的である（目標があいまいである、

施策は実行しているがモニタリングや課題

抽出・対応といったPDCAサイクルは運用

しきれていない等）

健康経営に取り組む予定であり、現在構想・

企画中である

健康経営に関心はあるが、具体的な検討は

未着手である

実施中/

検討中/

関心がある

分からない

取り組む予定はない

PDCAサイクルが定着しているのは全体の13%


一つの企業に依らない働き方（副業・兼業）の推進

現在、副業・兼業を推進していると回答した企業は13%であるが、将来推進する必要が生じると回答した企業は39%へ増加し、今後の推進拡大が見込まれる

4%12%

9%

27%

36%

45%

51%

16%

現在推進している将来推進する必要が生じる

全くそう思わない

あまりそう思わない

ややそう思う

そう思う+26%

Q. 「将来、一つの企業に頼らない働き方（副業、兼業等）が浸透する」と言われています。貴社では会社として、現在このような副業・兼業を従業員に積極的に推進していると思うか、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］

Q. 将来、貴社において副業・兼業を従業員に積極的に推進する必要が生じる（引き続き生じている）と思うか、最もあてはまる項目を選択してください［N=238］

13%

39%


働き方改革マチュリティ分析



マチュリティ分析概要

各社の働き方改革を、「一過性ではなく課題解決・定着につながる取り組みにできているか」、「幅広い施策を実行しているか」の2軸でスコアリングし、マチュリティを分析した

一過性ではなく課題解決・定着につながる取り組み

長時間労働是正に偏らない幅広い施策実行

マチュリティ分析の観点

×

スコアリングの考え方

一過性ではなく課題解決・定着につながる取り組み

長時間労働是正に偏らず幅広い施策実行

以下質問の1回答につき0.2ptとしてスコアを算出 Q.働き方改革に関連する施策として実施した/

実施している項目

以下質問の平均スコアを算出 Q. 働き方改革の推進体制 Q. 働き方改革への経営層の関わり方 Q. 働き方改革の効果 Q. 働き方改革の効果項目 Q.目標・進捗評価指標（KPI）の設定/モニタリング Q.従業員目線での評価実施状況


分析結果サマリ

マチュリティ3.0の企業は「施策」「従業員の効果実感」「効果項目」「PDCAの実行」の観点で2.0以下企業より顕著な結果を得ていることが分かった

働き方改革マチュリティ3.0

19社（8%）


83社（35%）


136社（57%）

マチュリティの分布分析結果の概要

施策

マチュリティ3.0企業は1.0企業と比較し「テクノロジーの活用（RPA・AI）」及び「従業員のパフォーマンスを引き出す施策」の実施率が高い（マチュリティ1.0企業の約7倍、2.0企業の約2倍以上）

従業員の効果実感

マチュリティ3.0企業は従業員の満足度まで含めた働き方改革の効果を感じている（マチュリティ1.0企業の約8倍、2.0企業の約2倍）

働き方改革の効果項目

マチュリティ3.0の企業は、2.0企業と比較して「コミュニケーションの活性化」を効果として感じている割合が3

倍となっており、働き方改革を推進した結果、社内コミュニケーションにも効果がもたらされている

PDCAの実行

マチュリティ3.0の企業は、2.0企業と比較してKPIを定

期的にモニタリングし施策改善に活用している割合が約2倍となっており、PDCAサイクルの実行を徹底していることが分かる

幅広い施策実行と、課題解決・定着に向けた改革推進を実現しており、働き方改革による効果を享受できている

一部施策の実行と、働き方改革の推進により、働き方改革による効果が部分的に得られている

実行している施策が限定的で、働き方改革の定着に向けた推進が現時点では実行できておらず、効果実感も少ない


マチュリティと施策

マチュリティ3.0企業は1.0企業と比較し「RPA・AIの活用」「時間によらない就業形態の採用」「パフォーマンス・マネジメントの見直し」を実施している割合が高い

Q. 働き方改革に関連する施策として実施した/実施している項目を選択してください（複数回答可）

4%10% 8% 13%

15% 18% 18%22% 24% 27% 25%

49%

77%

14%

28% 31%

35%

49%

41%

49%

60%54%

70%

54%

75%

98%

63%

79%

58%

68%

79%

89% 89%

79%84%

95%

79%

100%95%

14.3

7.7 7.2

5.5 5.4 5.1

5.1

3.6 3.6 3.5 3.2 2.1

1.2 0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

RP

A

・AI

の活用

時間によらない就業形態の採用

パフォーマンス・マネジメントの

見直し/

マネージャーの

能力開発

社員の能力開発機会の提供

健康経営

業務プロセスのシステム化

既存システムの見直し・効率化

オフィス環境の整備

ダイバーシティ＆

インクルージョン促進

組織風土改革/

意識改革

在宅勤務・オフィス外勤務の促進

業務の見直し

長時間労働の是正

マチュリティ1.0企業の実施率



1.0企業と3.0企業の実施率の比較

（倍）

※マチュリティ3.0企業の実施率が50%を超えている施策のみ記載


マチュリティと効果実感

マチュリティ3.0の企業の84%が従業員満足を含めた効果を得られているのに対し、マチュリティ1.0の企業で同様の効果を得られたのは10%となっている

10%

43%

84%

18%

25%

16%

29%

17%

2%

40%

14%

マチュリティ1.0 マチュリティ2.0 マチュリティ3.0

効果が感じられ、従業員の満足も得られた効果が感じられたが、従業員の満足は得られなかった

あまり効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった全く効果が感じられず、従業員の満足も得られなかった


Q. 働き方改革の効果について、最もあてはまる項目を選択してください

［N=19］［N=83］［N=136］


マチュリティとKPI設定

マチュリティ3.0の企業は68%がKPIを設定の上定期的にモニタリングを行っており、1.0企業の7倍近くに上るのに対し、1.0の企業は69%がKPIの設定ができていない

10%

33%

68%

13%

34%

21%

9%

6%

5%

69%

28%

5%

マチュリティ1.0 マチュリティ2.0 マチュリティ3.0



KPIを設定の上定期的にモニタリングしているが、施策の改善には活用できていない

KPIを設定の上定期的にモニタリングし、施策の改善に活用している

［N=19］［N=83］［N=136］

KPIをモニタリングし施策改善に活用


Q. 働き方改革の目標・進捗評価指標（KPI）の設定/モニタリングについて、最もあてはまる項目を選択してください


調査チーム・お問い合わせ先



調査チームの紹介

実施責任者

土田昭夫つちだあきお

ヒューマンキャピタルリーダー執行役員パートナー

製造・サービス・金融など様々な業種を対象に、組織と人材のマネジメントに関するコンサルティングを手がけている。人材マネジメント計画立案、人事制度構築、コーポレート・ガバナンス改革等の領域において豊富な経験を有する。

主な著書に『人事制度改革の戦略と実際』（共著日本経済新聞社）。その他人事専門誌、一般経済誌等に執筆実績多数。

チームメンバー

田中公康たなかともやす

沼田真理子ぬまたまりこ

島村麻衣しまむらまい

瀧島由衣たきしまゆい

河本菜摘かわもとなつみ

津田友梨香つだゆりか

大森芳美おおもりよしみ

山田康隆やまだやすたか


本調査に関するお問い合わせ先

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

ヒューマンキャピタル（組織・人事コンサルティング）ディビジョン

電話：03-5220-8600（代表）担当：田中公康、島村麻衣

E-mail：[email protected]

【お問い合わせ窓口】

Member of

Deloitte Touche Tohmatsu Limited

デロイトトーマツグループは日本におけるデロイトトウシュトーマツリミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームであるデロイトトーマツ合

同会社およびそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会

社、デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイトトーマツグループは日本

で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファ

イナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約40都市に約11,000名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとして

います。詳細はデロイトトーマツグループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。

Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するサービスを、

さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合

化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供

しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約245,000名の専門家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。

Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイトトウシュトーマツリミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメン

バーファームおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTL（または

“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を行いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about

をご覧ください。

本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではあ

りません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するため

には、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用

に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。


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働き方改革の実態調査2017 future of workを見据えて～...目次...

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