2015年 12月 12日

IEC 会長パナソニック株式会社 顧問

野村 淳二

IECにおける国際標準化活動

IECにおける国際標準化活動

1

野村淳二

- パナソニック株式会社 顧問

- IEC(国際電気標準会議) 会長

- 学校法人 常翔学園 理事

1971年 京都大学工学部卒

同年、松下電工株式会社(当時)入社

1990年 バーチャルリアリティ技術のキッチンショールームへの導入

1995年 乗馬フィットネス機器「ジョーバ」を開発

→ 2000年に家庭向け販売開始

1997年 松下電工株式会社 システム開発センター所長

2002年 取締役 新規事業推進担当、情報機器事業分社社長など

2006年 代表取締役副社長

2010年 パナソニック株式会社 代表取締役専務

2011年 ＩＥＣ(国際電気標準会議) 評議会委員

2014年 ＩＥＣ会長

プロフィールプロフィール 2

1. ＩＥＣ：国際電気標準会議

2. IECにおける

システムアプローチの取り組み

3. 具体事例

4. 今後のシステム標準化に

必要なもの

本日の内容本日の内容 3

1. ＩＥＣ ：国際電気標準会議

4

規格と国際標準化機構 (1)規格と国際標準化機構 (1)

設立 会員数、加盟数 概要

ＩＥＣ 1906年 正会員（60ヶ国）準会員（23ヶ国）ｱﾌｨﾘｴｰﾄ会員（83ヶ国）

計166ヶ国

電気、電子技術及び関連技術に関する国際規格を策定し発行する国際機関

ＩＳＯ(*1) 1947年 会員段階＋通信会員＋購読会員

計164ヶ国

電気分野を除く工業分野の国際規格を策定し発行する国際機関

ＩＴＵ 1865年 国連加盟国にバチカンを加えた193ヶ国が加盟

国際電気通信連合憲章に基づき無線通信と電気通信分野において各国間の標準化と規制を確立することを目的とする国際連合の専門機関

ＷＴＯ 1995年 159ヶ国 自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関(*2)

(*2)GATT（General Agreement on Tariffs and Trade）ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づいて、1995年1月1日にGATTを発展解消させて設立GATT： 1947年 多国間協定締結（23ヶ国）

1948年 発足

(*1) 1928年に設立されたＩＳＡ（万国規格統一教会：International Federation of the National Standardizing Association）が1947年にＩＳＯに再編され、現在に至る。

2005年時点の世界貿易機関 (WTO) の加盟国

5

規格と国際標準化機構 (2)規格と国際標準化機構 (2)国際規格

・ＩＳＯ （International Organization for Standardization）

・ＩＥＣ （International Electrotechnical Commission）

・ＩＴＵ （International Telecommunication Union）

地域規格

国家規格

・ＣＥＮ （European Committee for Standardization）（Comité Européen de Normalisation）

・ＣＥＮＥＬＥＣ （European Committee for Electrotechnical Standardization）（Comité Européen de Normalisation Electrotechnique）

・ＥＴＳＩ （European Telecommunications Standards Institute）

・ＪＩＳ （Japanese Industrial Standards）

・ＡＮＳＩ （American National Standards Institute）

・ＤＩＮ （Deutsche Industrie Normen）

・ＩＥＥＥ （Institute of Electrical and Electronics Engineers）

・ＡＳＭＥ （American Society of Mechanical Engineers）

団体規格

6

WTO TBT協定と国際標準化の関係WTO TBT協定と国際標準化の関係

●1995年 ＷＴＯ／ＴＢＴ協定発効

加盟各国の国家規格を原則的に国際規格と合致させることになった

この協定の目的は商品の自由な流通が必要以上に妨げられること（貿易上の技術的障害：Technical Barriers to Trade）を、できるだけなくそうとするものである

日本もＴＢＴ協定を批准しており、ＪＩＳ規格もＩＳＯならびにＩＥＣ規格と整合しなければならない

●2001年 中国、ＷＴＯ加盟

●1995年 ＷＴＯ／ＴＢＴ協定発効

加盟各国の国家規格を原則的に国際規格と合致させることになった

この協定の目的は商品の自由な流通が必要以上に妨げられること（貿易上の技術的障害：Technical Barriers to Trade）を、できるだけなくそうとするものである

日本もＴＢＴ協定を批准しており、ＪＩＳ規格もＩＳＯならびにＩＥＣ規格と整合しなければならない

●2001年 中国、ＷＴＯ加盟

WTO TBT協定

●2012年 日本 「トップスタンダード制度」創設

①新規国際標準化提案までの期間の短縮

②国際標準化の戦略的活用の推進

例．Standardization for Smart Grid 26 Focus Areas identified in Japan

●2015年 官民標準化戦略

①官民の体制整備

②世界に通用する認証基盤の強化

③アジア諸国等との連携強化

●2012年 日本 「トップスタンダード制度」創設

①新規国際標準化提案までの期間の短縮

②国際標準化の戦略的活用の推進

例．Standardization for Smart Grid 26 Focus Areas identified in Japan

●2015年 官民標準化戦略

①官民の体制整備

②世界に通用する認証基盤の強化

③アジア諸国等との連携強化

国際標準化戦略

7

IEC OfficersIEC Officers

Klaus Wucherer- Immediate Past President

(ドイツ)

Ake Danemar – Treasurer(スウェーデン)

James E. Matthews - Vice-President(アメリカ)

Junji Nomura – President 〔2014 – 2016〕(日本)

Ulrich Spindler - Vice-President(ドイツ)

Frans Vreeswijk- General Secretary

(オランダ)Yinbiao Shu - Vice-President(中国)

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（ご参考） IECの運営組織と日本からの委員

IEC総会国際電気標準会議

IEC総会国際電気標準会議

評議会１５カ国(CB: Council Board)評議会１５カ国(CB: Council Board)

執行委員会(ExCo: Executive Committee)

執行委員会(ExCo: Executive Committee) 中央事務局

(CO: Central Office)中央事務局

(CO: Central Office)

運営諮問委員会(Management Advisory Committees)

運営諮問委員会(Management Advisory Committees)

市場戦略評議会MSB

市場戦略評議会MSB

標準管理評議会SMB

標準管理評議会SMB

適合性評価評議会CAB

適合性評価評議会CAB

戦略グループ(Strategy Group)戦略グループ(Strategy Group)

専門委員会(Technical Committees)

専門委員会(Technical Committees)

技術諮問委員会(Technical Advisory Committees)

技術諮問委員会(Technical Advisory Committees)

ＩＳＯＩＳＯ

ISO/IECJoint Technical Committee 1

ISO/IECJoint Technical Committee 1

会長：野村淳二氏（パナソニック）

日本委員： 武部俊郎氏（東京電力）武田晴夫氏（日立）堤 和彦氏（三菱電機）

日本委員： 平田真幸氏（富士ゼロックス）

日本委員：平川秀治氏（東芝）

木村敬治氏

（ソニー）

IECの運営組織IECの運営組織 9

10

最近設立されたTC/SCの幹事国・議長最近設立されたTC/SCの幹事国・議長 11

TC/SC 名称 幹事国 議長

113 電気・電子分野の製品及びシステムのナノテクノロジー ドイツ 米国

114 海洋エネルギー（波力・潮力変換） 英国 米国

115 100kVを超える高電圧直流送電システム 中国 ドイツ

116 手持ち電動工具の安全性 米国 ドイツ

117 太陽光発電 スペイン イスラエル

PC118 スマートグリッドユーザインターフェース 中国 フランス

119 プリンテッドエレクトロニクス 韓国 英国

120 電気エネルギー貯蔵システム 日本 ドイツ

121 低圧開閉装置及び制御装置並びにその組立品 フランス ドイツ

A 低圧開閉装置及び制御装置 フランス ドイツ

B 低圧開閉装置及び制御装置組立品 ドイツ 英国

122 UHV交流送電システム 日本 中国

※2005年以降設立分

Geneva Singapore

Sydney

Boston

Sao Paulo

地域活動地域活動

• 中央事務局（ジュネーブ）に加えて、４つの地域拠点を設置し、地域に根ざした活動を推進

• アフリカ地域オフィス（ナイロビ@ケニア）：2015年11月開設

12

ＩＥＣ 2011 ＭＡＳＴＥＲＰＬＡＮＩＥＣ 2011 ＭＡＳＴＥＲＰＬＡＮ 13

1) Home of industry各国NC訪問、重要カンファレンス等への参画

2) Technologies- Systems and sectoral approaches

システム標準化に向けた組織の最適化3) Global collaboration

WSCなど、他の標準化機関との対話・連携4) Young professional program

若手標準化技術者の育成プログラム5) Development of IEC Family

新興国への普及促進、地域オフィスの活動推進

他、ガバナンス強化等

人材育成人材育成

• 若手標準化技術者育成プログラム• 第5期までトータル：世界42カ国、270人以上が参加• 日本：2012年から国内で開催（ヤンプロ・ジャパン）

14

IEC Global VisionsIEC Global Visions 15

IECのHPにて：(News & Views)

各国の企業トップへのインタビュー記事

(2015年4月時点)日本：JISC、東芝、三菱電機、

富士通 他米国：Eaton、Rockwell、UL 他中国：国家電網、Goldwindドイツ：BOSCH 他フランス：シュナイダー英国、韓国、南アフリカ 等

2. IECにおける

システムアプローチの取組み

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システムズアプローチの考え方システムズアプローチの考え方

太陽光発電燃料電池

計測ユニット分電盤 家電

これまでのアプローチ これからのアプローチ

製品個々の標準・規定

系統創

家電蓄

制御

FULL ECOAUTO

系統創

家電蓄

制御

FULL ECOAUTO

スマートメータ

コントローラ

蓄電池

燃料電池

照明

太陽光発電

ヒートポンプ

製品連携・制御、システムの観点での標準・規定

•技術の多様性や融合、さらにはそのような技術の適用先であるインフラが拡大する中、標準化は、製品レベルからシステムやシステムアーキテクチャの観点でのアプローチがより重要になる

•特に、環境、安全、健康分野では、そのようなアプローチを適用したシステム標準の必要性が高まってきている

17

システムズアプローチの取組みシステムズアプローチの取組み

●大きく2つの活動に対応する組織を新設。

①事前検討： SEG (System Evaluation Group：システム評価グループ)

・単一TCでカバーしきれない技術分野について、IECにおける標準化活動の必要性を評価し、SMBに勧告。

・SMBにてシステム規格策定の必要性を判断し、Systems Committeeを新設するか、既存TCの傘下で活動するか等を方向付け。

②実行組織： SyC (Systems Committee：システム委員会)

・SMBにおいてNC投票による承認を得て新設を決定。幹事は中央事務局。・既存TCと同様に、規格策定、リファレンスアーキテクチャ、ユースケース等の技術的活動を行うことが可能。

・関係TC(複数分野)とのリエゾン、相互協力が必要。

（上記以外）・SyCの活動サポートやベストプラクティスの共有の為、SRG (Systems ResourcesGroup)の設置を提案。

18

システムの標準化に向けたIEC内活動組織システムの標準化に向けたIEC内活動組織 19

SEG-2 Smart Grid

SyC Smart Energy

SEG-1 Smart Cities

SEG-3 Ambient Assisted Living

SyCActive

Assisted Living

SEG-4 LVDC

Applicatios

SEG-5Electro-

technology for Mobility

SEG-6Non-

Traditional Distribution Networks / Microgrids

SyCSmart Cities

(投票中)

活動開始年:2013 2013 2014 2014 2014 2014

活動開始年:2015? 2014 2014

2015解散 2014解散

2014解散

2015解散

議長国:フランス 議長国:ドイツ

SEGおよびSyCの一覧

3.1. 具体事例

１．エネルギー関連

SEG2/SyC（スマートエナジー）に関連

20

世界の電力需要世界の電力需要

世界の電力需要は急速に拡大しており、課題解決は急務

出典：ＧＥ ａｎａｌｙｓｉｓ

途上国の電力需要は、先進国の倍の速さで増加

Developing economies(non-OECD)

Developed economies(OECD)

発電量(TWh)

6,000

10,000

14,000

18,000

2006 2010 2020年2014

21

再生可能エネルギーの導入状況再生可能エネルギーの導入状況

２０００年以降、再生可能エネルギーの導入量が急増

22

世界の風力発電の導入状況 世界の太陽光発電の導入状況

出典：GWECデータよりISEP作成自然エネルギー白書2014 第1章より

出典：EPIAデータよりISEP作成自然エネルギー白書2014 第1章より

安定した電力需給への貢献安定した電力需給への貢献

電力消費を抑制するソリューションの提供で需給ギャップ解消に貢献

電力需給ギャップが発生電力需給ギャップが発生

電力消費の抑制に貢献

＜減らす＞ 家電・設備のさらなる省エネ化

＜創る＞ 太陽光発電、燃料電池等々の普及促進と最大活用

＜均す＞ 蓄電池・エネマネ等々による電力消費の平準化

関東圏 需要の推移(２０１０年８月実績)

4789

5798

4437

4994

4229

5887

4755

5888

4805

58846,000

5,000

4,000

3,0001 7 13 19 25 31

(万kw)

出典：経産省 電力需給緊急対策本部

今夏の供給量

23

安定したスマートな電力インフラの構築安定したスマートな電力インフラの構築

電力自由化 ⇒ 電力網が疲弊 ⇒ 停電の発生発電所の投資抑制 ⇒ 需要の安定化 ⇒ 平準化

火力発電水力発電

大規模太陽光発電

風力発電

原子力発電

スマートメーター

配電網

送電網

再生可能エネルギー連携

住宅エネルギー連携

24

需要家側でのエネルギーマネジメント需要家側でのエネルギーマネジメント

エネルギーの「見える化」から「連携・制御」に

太陽光発電燃料電池

計測ユニット対応分電盤 表示・操作

蓄電池

分岐回路毎の電力計測

発電量・使用量のモニタリング

データの蓄積

家電・設備機器・車と人・環境情報との

連携制御

家電・設備機器との接続

サービスの提供

電力

エネルギーの見える化 家電・設備機器・環境情報との連携制御

太陽光発電燃料電池

対応分電盤

データの蓄積

電力

人の情報

EnergyManager

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直流／交流ハイブリッド給電の住宅への展開の可能性直流／交流ハイブリッド給電の住宅への展開の可能性

非住宅設備で展開

交流

燃料電池

蓄電池

太陽光発電

２４時間換気ファン

直流（低圧）コンセント

ＬＥＤ照明（調光）

直流

交流住宅盤商用電源

スイッチ

ＬＥＤ照明

高圧系（３００Ｖ以上）

低圧系（６０Ｖ以下）

創エネ・蓄エネ

直流（高圧）コンセント

AC/DCハイブリッドパワーステーション

直流分電盤（コンバータ内蔵）

情報機器バックアップ

店舗向け照明・空調設備

26

スマートグリッド・エネマネ関連の標準化活動スマートグリッド・エネマネ関連の標準化活動

TC8: Systems aspects for electrical energy supply

TC57: Power management and associated information exchangeTC59: Performance of household and similar electrical appliances

TC100: Audio, video and multimedia systems and equipment

PC118: Smart grid user interface

TC69: Electronic road vehicles and electric industrial trucksTC65: Industrial-process measurement, control and automation

TC13: Electrical energy measurement, tariff-and load controlIEC

国際電気標準会議IEC

国際電気標準会議

MSB市場戦略評議会

MSB市場戦略評議会

技術委員会

SMB標準管理評議会

SMB標準管理評議会

SEG2：Smart GridSEG1：Smart Cities

TC72: Automatic controls for household use

TC120: Electrical Energy Storage (EES) Systems

27

IEC HP参照(http://www.iec.ch/smartgrid/development/relevant_tcs.htm)

TC3: Information structure, documentation and graphical symbols

SC17C: High-voltage switchgear and controlgear assemblesTC21: Secondary cells and batteriesSC22F: Power electronics for electrical transmission and distributions systems

TC34: Lams and related equipmentTC38: Instrument transformersTC56: Dependability

TC64: Electrical installations and protection against electric shock

SC77B: Electromagnetic compatibility – High frequency phenomena

TC86: Fibre Optics

TC122: UHV AC transmission systems

TC88: Wind turbines TC95: Measuring relays and protection equipment

TC105: Fuel cell technologiesTC114: Marine energy – Wave, tidal and other water current converters

ISO/IEC JTC1 Information technology

TC32: Fuses

TC82: Solar photovoltaic energy systems

SEG4：LVDC 応用・配電・安全性

SEG6：非従来型配電網及びﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ

Systems Committee(Smart Energy)

TC ：Technical Committee （技術委員会）SC ：Sub Committee （分科委員会）SEG：Systems Evaluation Group

（システム評価グループ）

SyC Smart Energy関連の動きSyC Smart Energy関連の動き 28

●スマートエナジーSyC のScope・熱／ガスの相互作用を含むスマートグリッドやシステムエネルギー

領域における、システムレベルの標準化、調整、ガイダンスを提供ための、IEC技術委員会や他の標準化グループに対する総合的なシステムレベルの価値提供、支援、ガイダンス

・SEG Smart Citiesや将来のSEG等とのリエゾン及び連携

2009年：戦略グループ(Strategic Group：SG3)

スマートグリッドに係る既存規格の整理・共有

ロードマップ検討

2013年：SEG2移行

スマートグリッド分野のシステム委員会設立検討

2014年：SyC設立

スマートグリッド＋熱・ガス相互作用

＝「スマートエナジー」 初回会合：2015年予定

●IEC/SMB傘下における動き

3.2. 具体事例

２．スマートコミュニティ関連

（SEG1）

29

スマートコミュニティスマートコミュニティ

サスティナブルなグリーンライフスタイルの提供

30

創エネ 蓄エネ

省エネ/メンテ/レポーティング

省エネ

店舗店舗

地域発電 地域蓄電 創エネ蓄エネ連携

街区街区

ＥＶ充電

エコ／メンテナンス

つながる機器の拡大ゲートウェイ

サーバー

家電・設備

再生可能エネルギーの活用の活用インフラ作り

生活家電 セキュリティ ヘルスケア ＡＶ家電

セキュリティ ヘルスケア エンタメ

コンシェルジュ／トータル生活サポート

［戸建住宅・集合住宅］サー

ビス

住宅住宅移動移動

EV充電インフラ

ｹﾞｰﾄｳｪｲ

スマートシティ／コミュニティの実証事業スマートシティ／コミュニティの実証事業 31

（出典：『世界スマートシティ総覧2012』、日経BPクリーンテック研究所）

（出典：経済産業省）

（国内主要実証地域）

●世界各地でスマートシティ／コミュニティの実証が進行

（英国、オランダ、ドイツ、フランス 他） （大連、天津、

徳州 他）

（ニューメキシコ、LA、ハワイ 他）

（シンガポール、マレーシア 他）

（関連400プロジェクトの地域分布）

IECにおけるスマートシティ標準化の動きIECにおけるスマートシティ標準化の動き 32

●SEG1内で活動中のWorking Group・WG1：City Service Continuity (都市継続性)・WG2：Urban Planning and Simulation System (都市計画・シミュレーション)・WG3：City Facilities Management (設備マネジメント)・WG4：Use Case – Smart Home (ユースケース：スマートホーム)・WG5：Use Case – Smart Education (ユースケース：スマート教育)・WG6：Smart Cities Assessment (都市アセスメント)・WG7：Standards development for smart cities using the City of

Johannesburg- in a rapidly emerging country- as a piloting benchmark for smart cities implementation (標準化実証：新興国モデル)

・WG8：Mobility and logistics (電気自動車)

2013年：システム評価グループ(SEG1：Smart Cities，コンベナ：日本)

ニーズに基づきWorking Groupを構成 WG活動結果をまとめ、2015年10月

SMB会合にて報告

Systems Committee（予定）

●IEC/SMB傘下における動き

4. IECの今後の活動

（今後のシステム標準化に必要なもの）

33

4.1. アジア連携・新興国への普及

34

新興市場：アジア諸国との連携 (1) 新興市場：アジア諸国との連携 (1)

Singapore National Committee訪問 (2014/03/14)• 規格・生産性・革新長庁(Spring Singapore)長官やシンガポールIEC National Committee

や産業界代表との会談

シンガポールは、アジアのIEC活動の拠点として地域オフィスを設置

35

新興市場：アジア諸国との連携 (2)新興市場：アジア諸国との連携 (2)

PASC: Pacific Area Standards Congress ＠ニューデリー(2015/5/4-8)出席の機会を利用しインド産業界代表との会談

IECアジア地域オフィスと連携しながら、アジア諸国との連携と地域活動を推進

36

ACCSQ: ASEAN Consultative Committee for Standards and Quality@バンコック(2015/9/7-11)

4.2. 新市場の開拓

37

市場ニーズへの対応、産業界との連携市場ニーズへの対応、産業界との連携

これまでの活動成果– 電気エネルギー継続(EEE)：電気効率化のシステムアプローチ– 電気エネルギー蓄積(EES)：再生可能エネルギー利用時の電力安定

（2011年白書発行、2012年末にTC120設置 幹事国：日本）– EES・Solar Energy分野でのナノテク技術の応用 （米国 ORACLE） 、2013年技術レポート– Microgrids for Disaster Preparedness and Recovery with Electricity Continuity

Systems/Planning (MDR with ECS & P) （2014年白書発行）– Orchestrating infrastructure for sustainable Smart Cities （2014年白書発行）– Internet of Things - Wireless Sensor Networks （2014年白書発行）

現在の活動プロジェクト– Factories of the Future （2014年開始）– Strategic Management of Power Networks （2014年開始）

これまでの活動成果– 電気エネルギー継続(EEE)：電気効率化のシステムアプローチ– 電気エネルギー蓄積(EES)：再生可能エネルギー利用時の電力安定

（2011年白書発行、2012年末にTC120設置 幹事国：日本）– EES・Solar Energy分野でのナノテク技術の応用 （米国 ORACLE） 、2013年技術レポート– Microgrids for Disaster Preparedness and Recovery with Electricity Continuity

Systems/Planning (MDR with ECS & P) （2014年白書発行）– Orchestrating infrastructure for sustainable Smart Cities （2014年白書発行）– Internet of Things - Wireless Sensor Networks （2014年白書発行）

現在の活動プロジェクト– Factories of the Future （2014年開始）– Strategic Management of Power Networks （2014年開始）

IECの活動課題技術思考の標準化活動が多く、また仕様策定期間も長いため、産業普及効果が薄い、 市場スピードに合わない

=>産業界の声を直接聴き、重点テーマを推進するため、2008年にMSB (Market Strategy Board)を設置

38

4.3. 適合性評価

39

適合性評価（認証）の必要性、重要性適合性評価（認証）の必要性、重要性 40

●「標準」と「適合性評価（認証）」は「車の両輪」である

適合性評価：製品などがある標準を満たしているかどうかを評価

標準をうまく活用するためには、「標準」と「適合性評価（認証）」とを一体的に考える事が必要

標準適合性評価（認証）

適合性評価評議会(CAB)

ＩＥＣ適合性認証システムの体制ＩＥＣ適合性認証システムの体制

IEC総会

IEC電気機器・部品適合性試験認証制度

(IECEE)

IEC防爆電気機器規格適合試験制度

(IECEx)

IEC電子部品品質認証制度

(IECQ)

認証管理委員会(CMC)

54カ国71認証機関(NCB)証明書発行 80,335件/年

33カ国82認証機関(ExCB)認証適合証 合計40,000件

14カ国23認証機関(CB)総認証件数 6,000件

※2014年10月現在

IEC再生可能エネルギー認証制度

(IECRE)

管理委員会(ExMC)

認証管理委員会(MC)

※2014年設立

（対象）風力、海洋、太陽光など

標準管理評議会(SMB)

市場戦略評議会(MSB)

41

ご報告：IECベラルーシ大会

42

ご報告：IECベラルーシ大会 （2015/10/12～16）ご報告：IECベラルーシ大会 （2015/10/12～16） 43

• 会場：ベラルーシ ミンスク市内各ホテル• 大会コンセプト：«Smarter use of energy: improving people’s lives»

«Unified Requirements & Conformity Assessment - key drivers for world trade»

• 参加者数 : 約1200名、開催会議数 : 約100• 開会式、閉会式には Andrey Kobyakov 首相も来賓としてご挨拶• 2016年総会は10月、フランクフルト@ドイツ にて

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