bank of china (hk) capital management modulema.moodys.com/rs/moodys/images/ma_20150310.pdf•...

21
バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について (銀行による自己資本増強が進む) ムーディーズ・アナリティックス ディレクター 野 裕 [email protected] 2015310

Upload: others

Post on 04-Nov-2020

0 views

Category:

Documents


0 download

TRANSCRIPT

Page 1: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

(銀行による自己資本増強が進む)

ムーディーズ・アナリティックス

ディレクター

水 野 裕 二

[email protected]

2015年3月10日

Page 2: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

本資料は2014年3月3日にバーゼル銀行監督委員会より発表された「バーゼル

Ⅲモニタリング・レポート」 (2014年6月30日基準)について、その概要をご紹介す

るものです。

“Basel III Monitoring Report / March 2015”(Basel Committee on Banking

Supervision)

本資料ではバーゼル銀行監督委員会によるレポート内容の一部を翻訳してご紹介していますが、弊

社はその正確な内容を保証するものではありません。正確な内容につきましては、原文をご参照下

さいますようお願い致します。原文はバーゼル銀行監督委員会のウェブサイトから入手可能です。

2

はじめに

Page 3: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

バーゼル委員会が世界の主要銀行を対象に実施したバーゼルⅢの遵守状況の

調査によれば、自己資本、流動性リスク指標(LCR、NSFR)、レバレッジ比率の

いずれも全体的な平均値が規制目標をクリアしており、なおかつ、水準が向上し

続けている。未達成の銀行数は限られている。

ほぼ全ての規制項目において最終的な遵守期限はまだ先であるものの、銀行

業界は規制の国際基準を早期に達成している。

規制指標の改善に大きく寄与しているのは自己資本の増強であり、資産の削減

ではない。この点は銀行業界の自己資本を強化しつつ、マクロ経済に対する資

金供給を維持するという国際的な規制当局による意図とも合致している。

3

エグゼクティブ・サマリー

2015年3月5日に公表された米国ストレステストの結果(定量的部分のみ)では、米国主要銀行31社は全て自己資本比率の観点でのストレステストに合格した。米国ストレステストのフォーカスは「自己資本が十分であるか」のみならず、「ガバナンス」や「プロセス」など質的な側面にも置かれている。

ご参考

Page 4: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

モニタリング調査結果のサマリー

4

Page 5: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

バーゼル委員会ではバーゼルⅢが銀行に及ぼす影響を調査するため、世界2

7か国の代表的な金融機関を対象に半期ごとのモニタリング調査を実施してい

る。今回の調査は2012年4月に開始以来、7回目。調査対象項目は自己資本比

率、レバレッジ比率、流動性指標(LCRとNSFR)である。

本レポートは2014年6月末のデータに基づく調査結果であり、対象銀行は合計

224行(グループ1銀行:98行、グループ2銀行:126行)である。調査結果は

バーゼルⅢ完全実施の前提に基づき、フェーズイン措置を勘案していない。

注)グループ1銀行は国際的に活動する大銀行(Tier1キャピタルが30億ユーロ以上)、グループ2銀行はそれ以外。

注)日本からはグループ1で14行、グループ2で4行が参加している。

注) 本資料では個別に記載していないが、個々の調査で対象となった銀行数は必ずしも上記と一致していない場合がある。正確には原資料を参照されたい。

5

バーゼル委員会によるモニタリング調査の概要

Page 6: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

普通株式等Tier1(CET1)自己資本比率(バーゼルⅢ完全導入前提)

グループ1銀行の平均:10.8% (10.2%)

グループ2銀行の平均:11.8% (10.5%)

Tier1自己資本比率(バーゼルⅢ完全導入前提)

グループ1銀行の平均:11.2% (10.5%)

グループ2銀行の平均:12.0% (11.0%)

総自己資本比率(バーゼルⅢ完全導入前提)

グループ1銀行の平均:12.6% (11.9%)

グループ2銀行の平均:13.7% (12.8%)

6

自己資本比率のグループ平均はバーゼルⅢの全目標をクリア

• 最低要件(4.5%)+資本保全バッファー(2.5%):7.0% • G-SIBは8.0-9.5%

• 最低要件(6.0%)+資本保全バッファー(2.5%):8.5% • G-SIBは9.5-11.0%

• 最低要件(8.0%)+資本保全バッファー(2.5%):10.5% • G-SIBは11.5-13.0%

(注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

Page 7: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

7

CET1自己資本の目標未達はグループ1でゼロ、グループ2で8行

CET1自己資本比率が4.5%未満 (最低基準を未達)

CET1自己資本比率が4.5-7.0% (最低基準+資本保全バッファーを未達)

CET1自己資本比率が7.0%以上 (全基準をクリア)

(注) 2013年6月末を基準とした前回調査ではグループ1で1行、グループ2で11行が未達であった。

Page 8: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

8

総自己資本ターゲットに対する不足額は引き続き減少

CET1

Tier1

Tier2

【総自己資本ターゲットに対する不足額の合計】

グループ2の不足額は18億ユーロ グループ1の不足額は39億ユーロ

Page 9: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

9

グループ1、2とも自己資本は着実に増加

【バーゼルⅢ(完全実施)資本の推移)】

Page 10: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

グループ1銀行の平均: 5.0% (5.0%) 4.7% (4.4%)

グループ2銀行の平均: 5.6% (5.4%) 5.6% (5.2%)

最低基準3%に未達となったのは17行(グループ1で7行、グループ2で10行)。

レバレッジ比率のグループ平均値は全て基準を達成

(注)バーゼル委員会が検討している最低基準は3%

現行基準のTier1自己資本に基づくレバレッジ比率

バーゼルⅢのTier1自己資本に基づくレバレッジ比率

【バーゼルⅢのTier1自己資本に基づくレバレッジ比率】

(注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

10

Page 11: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

レバレッジ比率・自己資本比率の改善に寄与したのは自己資本増強

グループ1、2ともに、RWA削減など分母面の対策よりも、自己資本の著しい増強がレバレッジ比率と自己資本比率の2指標に大きく貢献している。

Tier1資本 Tier1

資本

11

RWA

RWA

Page 12: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

【流動性カバレッジ比率の状況】 ( )内は前回調査(2013年12月末時点)

グループ1銀行の加重平均: 121%(119%)

グループ2銀行の加重平均: 140%(132%)

全体の80%の銀行が最終基準100%を既にクリア(前回76%)

全体の96%の銀行が当初基準60%を既にクリア(前回92%)

12

流動性カバレッジ比率(LCR)のグループ平均値は最終基準を達成

Page 13: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

【安定調達比率の状況】 ( )内は前回調査(2013年12月末時点)

グループ1銀行の加重平均: 110%(111%)

グループ2銀行の加重平均: 114%(112%)

全体の80%の銀行が最終基準100%を既にクリア

全体の92%の銀行が90%以上の数値

NSFR規制は2014年1月に当初案が公表された後、同年10月に改訂案が公表された。今回の調査は当初案に基づくもので、改定案は反映されていない。

13

安定調達比率(NSFR)のグループ平均値は全て最低基準を達成

Page 14: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

(ご参考)1年前との比較と規制の基礎知識

14

Page 15: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

15

【総自己資本比率(バーゼルⅢ導入前提)】 1年前(2013年6月) 今回(2014年6月) グループ1銀行の平均: 11.1% 12.6% グループ2銀行の平均: 11.7% 13.7%

【レバレッジ比率(バーゼルⅢ導入前提) 】 1年前(2013年6月) 今回(2014年6月) グループ1銀行の加重平均: 4.0% 4.7% グループ2銀行の加重平均: 4.6% 5.6%

【流動性カバレッジ比率(LCR)】 1年前(2013年6月) 今回(2014年6月) グループ1銀行の加重平均: 114% 121% グループ2銀行の加重平均: 132% 140%

1年前の同調査との比較

Page 16: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

バーゼルⅡからバーゼルⅢ資本規制への推移

普通株式等Tier1(CET1)

資本保全バッファ(CET1によるCCB)

その他Tier1(AT1)

Tier2

バーゼルⅢ 最低比率+資本保全バッファー

4.5%

7.0%

8.5%

10.5%

2.5%

1.5%

2.0%

4.5% 普通株式等Tier1

(CET1)

その他Tier1(AT1)

Tier2

4.5%

1.5%

2.0%

4.5%

6.0%

8.0%

バーゼルⅢ 最低比率

バーゼルⅡ

普通株式等Tier1(CET1)

その他Tier1(AT1)

Tier2

2.0%

4.0%

8.0%

2.0%

2.0%

4.0%

資本の質の向上

バッファ追加

ここに記載の項目の他、カウンターシクリカルバッファやG-SIB向けの資本サーチャージも導入が予定されている。

16

Page 17: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

流動性リスク規制について

【流動性カバレッジ比率(LCR)】

30日間のストレス下での資金流出に対応できるよう、良質の流動性資産(適格流動資産)を保有することを求めるもの。2015年から段階的に実施し、2019年に完全実施。

LCR = 30日間のストレス機関に必要となる資金流出額

適格流動資産 ≧60% ⇒ 100%

(2015年)

(2019年)

【安定調達比率(NSFR)】

売却が困難な資産(所要安定調達額)を持つのであれば、これに対応するために十分な中長期等に安定的な調達(負債・資本)をすることを求めるもの。2018年から実施見込み。

NSFR = 所要安定調達額(資産×流動性に応じたヘアカット)

安定調達額(資本+預金・市場性調達の一部) ≧100%

17

Page 18: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

レバレッジ比率規制について

【レバレッジ比率】

銀行システムにおけるレバレッジの拡大を抑制することを目的とし、リスクベースの資本規制(従来の自己資本比率規制)を補完するもの。

2011年より移行期間を開始。2013年から2017年までの試行期間にて3%をテスト。銀行レベルの開示は2015年1月より開始。試行期間の結果を踏まえ、2018年1月から第1の柱の下での取扱いに移行すること視野に、今後最終調整が行われる。

G-SIBに適用されるTLACの市中協議案ではレバレッジ比率の水準を最低基準決定の1つの基準として用いている。

レバレッジ比率 = エクスポージャー(オン+オフバランス項目)

資本(バーセルⅢのTier1資本) ≧3%(*)

(*)上記の通り、最終化されたものではない。

18

Page 19: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

現在進んでいるバーゼル資本規制見直しの全体像

自己資本

自己資本比率 =

信用リスク 市場リスク オペリスク + +

• 標準的手法の見直し • 証券化商品の資本賦課見直し

• 標準的手法の見直し • 先進的手法の見直し

• 銀行勘定の金利リスク(IRRBB) • トレーディング勘定の抜本的見直し

• 資本規制の簡素さや比較可能性の向上、内部格付手法(IRB)の見直し、資本フロアの見直し、ディスクロージャー規制の見直し、ストレステストに関する検討、等

• 流動性規制: 流動性カバレッジ比率(LCR)+安定調達比率(NSFR)

• レバレッジ比率: 2015年から開示、2018年から第一の柱へ移行することを視野に検討中

• 大口エクスポージャー規制: 最終化済み

• TLAC(破綻時損失吸収能力)の追加

• 資本の質の向上 • 資本保全バッファ、カウンターシクリカル

バッファ、G-SIB資本サーチャージ

19

Page 20: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

ムーディーズ・アナリティックスの受賞歴

Page 21: Bank of China (HK) Capital Management Modulema.moodys.com/rs/moodys/images/MA_20150310.pdf• G-SIBは11.5-13.0% (注) ( )内の数値は2013年6月末を基準とした前回調査の結果。

バーゼルⅢモニタリング結果(2014年6月末基準)について

moodysanalytics.com moodysanalytics.com

著作権表示(C)2014年ムーディーズ・アナリティックス・ジャパン株式会社及び(又は)同社のライセンサー及び関連会社(以下、総称して「ムーディーズ」といいます)。無断複写・転載を禁じます。

Moody's Investors Service, Inc.(以下「MIS」といいます)及び関連会社により付与される信用格付は、事業

体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについての、ムーディーズの現時点での意見です。ムーディーズが発行する信用格付及び調査刊行物(以下「ムーディーズの刊行物」といいます)は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の相対的な将来の信用リスクについてのムーディーズの現時点での意見を含むことがあります。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物に含まれているムーディーズの意見は、現在又は過去の事実を示すものではありません。ムーディーズの刊行物はまた、定量的モデルに基づく信用リスクの評価及びMoody’s Analytics, Inc.が公表する関連意見又は解説を含むことがあります。信用格付及びムー

ディーズの刊行物は、投資又は財務に関する助言を構成又は提供するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物は特定の証券の購入、売却又は保有を推奨するものではありません。信用格付及びムーディーズの刊行物はいずれも、特定の投資家にとっての投資の適切性について論評するものではありません。ムーディーズは、投資家が、相当の注意をもって、購入、保有又は売却を検討する各証券について投資家自身で研究・評価するという期待及び理解の下で、信用格付を付与し、ムーディーズの刊行物を発行します。

ムーディーズの信用格付及びムーディーズの刊行物は、個人投資家の利用を意図しておらず、個人投資家が

何らかの投資判断を行う際にムーディーズの信用格付及びムーディーズの刊行物を考慮することは、慎重を欠く行為です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家にご相談することを推奨します。

ここに記載する情報はすべて、著作権法を含む法律により保護されており、いかなる者も、いかなる形式若

しくは方法又は手段によっても、全部か一部かを問わずこれらの情報を、ムーディーズの事前の書面による同意なく、複製その他の方法により再製、リパッケージ、転送、譲渡、頒布、配布又は転売することはできず、また、これらの目的で再使用するために保管することはできません。

ここに記載する情報は、すべてムーディーズが正確かつ信頼しうると考える情報源から入手したものです。

しかし、人的及び機械的誤りが存在する可能性並びにその他の事情により、ムーディーズはこれらの情報をいかなる種類の保証も付すことなく「現状有姿」で提供しています。ムーディーズは、信用格付を付与する際に用いる情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであること(独立した第三者がこの情報源に該当する場合もあります)を確保するため、すべての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で又はムーディーズの刊行物の作成に際して受領した情報の正確性及び有効性について常に独自に確認することはできません。

法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセン

サー及びサプライヤーは、いかなる者又は法人に対しても、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連するあらゆる間接的、特別、二次的又は付随的な損失又は損害に対して、ムーディーズ又はその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー又はサプライヤーのいずれかが事前に当該損失又は損害((a)現在若しくは将来の利益の喪失、又は(b)関連する金融商品が、

ムーディーズが付与する特定の信用格付の対象ではない場合に生じるあらゆる損失若しくは損害を含むがこれに限定されない)の可能性について助言を受けていた場合においても、責任を負いません。

法律が許容する範囲において、ムーディーズ及びその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセン

サー及びサプライヤーは、ここに記載する情報又は当該情報の使用若しくは使用が不可能であることに起因又は関連していかなる者又は法人に生じたいかなる直接的又は補償的損失又は損害に対しても、それらがムーディーズ又はその取締役、役職員、従業員、代理人、代表者、ライセンサー若しくはサプライヤーのうちいずれかの側の過失によるもの(但し、詐欺、故意による違反行為、又は、疑義を避けるために付言すると法により排除し得ない、その他の種類の責任を除く)、あるいはそれらの者の支配力の範囲内外における偶発事象によるものである場合を含め、責任を負いません。

ここに記載される情報の一部を構成する格付、財務報告分析、予測及びその他の見解(もしあれば)は意見

の表明であり、またそのようなものとしてのみ解釈されるべきものであり、これによって事実を表明し、又は証券の購入、売却若しくは保有を推奨するものではありません。ここに記載する情報の各利用者は、購入、保有又は売却を検討する各証券について、自ら研究・評価しなければなりません。

ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、

適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、(明示的、黙示的を問わず)いかなる保証も行っていません。

Moody's Corporation (以下「MCO」といいます)が全額出資する信用格付会社であるMISは、同社が格付を行っている負債証券(社債、地方債、債券、手形及びCP を含みます)及び優先株式の発行者の大部分が、MISが行う評価・格付サービスに対して、格付の付与に先立ち、1500 ドルから約250 万ドルの手数料をMIS

に支払うことに同意していることを、ここに開示します。また、MCO及びMISは、MISの格付及び格付過程の独立性を確保するための方針と手続を整備しています。MCO の取締役と格付対象会社との間、及び、MIS

から格付を付与され、かつMCO の株式の5%以上を保有していることをSEC に公式に報告している会社間に存在し得る特定の利害関係に関する情報は、ムーディーズのウェブサイトwww.moodys.com上に"Shareholder Relations-Corporate Governance-Director and Shareholder Affiliation Policy"という表題で毎年、掲載されます。

オーストラリアについてのみ:この文書のオーストラリアでの発行は、ムーディーズの関連会社であるMoody's Investors Service Pty Limited ABN 61 003 399 657(オーストラリア金融サービス認可番号336969)及び(又は)Moody's Analytics Australia Pty Ltd ABN 94 105 136 972(オーストラリア金融サービス認可番号383569)(該当する者)のオーストラリア金融サービス認可に基づき行われます。この文書は2001年会社法761G条の定める意味における「ホールセール顧客」のみへの提供を意図したものです。オーストラリア国

内からこの文書に継続的にアクセスした場合、貴殿は、ムーディーズに対して、貴殿が「ホールセール顧客」であるか又は「ホールセール顧客」の代表者としてこの文書にアクセスしていること、及び、貴殿又は貴殿が代表する法人が、直接又は間接に、この文書又はその内容を2001年会社法761G条の定める意味におけ

る「リテール顧客」に配布しないことを表明したことになります。ムーディーズの信用格付は、発行者の債務の信用力についての意見であり、発行者のエクイティ証券又はリテール顧客が取得可能なその他の形式の証券について意見を述べるものではありません。リテール顧客が、ムーディーズの信用格付に基づいて投資判断をするのは危険です。もし、疑問がある場合には、ご自身のフィナンシャル・アドバイザーその他の専門家に相談することを推奨します。

Moody’s Capital Markets Research, Inc.が発行する刊行物についてのみ:

このリサーチレポートに含まれる記述は、Moody’s Capital Markets Research, Inc.の意見並びにこのレポー

トの発行時点で著者が入手可能であったデータ及び情報のみに基づくものです。予測結果が実際に起こるという保証はありません。また、過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。

いかなる発行者も、このレポートにおける分析を、このレポートの発行前に入手することはできません。

投資判断を行うにあたっては、投資家において、追加的な情報源を使用し、ご自身の投資アドバイザーにご

相談ください。証券への投資には、投資収益の変動の可能性及び元本割れを含む一定のリスクを伴います。債券への投資には、利率の変動及び信用リスクを含む追加的なリスクがあります。

Moody’s Capital Markets Research, Inc.は、MCOの子会社です。Moody’s Capital Markets Research, Inc.の関連会社かつMCOの子会社であるMoody’s Analytics, Inc.は、企業及び金融市場参加者に対し、幅広いリサーチ及び分析に係る商品並びにサービスを提供しています。Moody’s Analytics, Inc.の顧客には、このレポート

で述べられる会社が含まれることがあります。利益相反が存在する可能性があること、及び貴殿が行う投資判断は貴殿自身の責任においてなされるものであることにご留意ください。Moody’s Analyticsのロゴは、マーケティング目的においてのみ、Moody’s Capital Markets Research, Inc.の特定の商品上で使用されます。Moody’s Analytics, Inc.は、Moody’s Capital Markets Research, Inc.とは別の会社です。