Ａ －０ １

Ａ －０ ２

Ａ －０ ３

Ａ －０ ４

Ａ －０ ５

Ａ －０ ６

Ａ －０ ７

Ａ －０ ８

Ａ －０ ９

Ａ －１ ０

Ａ －１ １

Ａ －１ ２

図 面 リ ス ト

Ａ －１ ３

Ｍ－０ １

＜ 機 械設 備 図 ＞

Ｅ －０ １

Ｅ －０ ２

Ｅ －０ ３

＜ 電 気 設 備 図＞

照 明 器 具 姿 図

電 灯 設 備 １ 階 配 線 図

電 灯 設 備 ２ 階 配 線 図

通 信 設 備 １ 階 配 線 図

Ｅ －０ ４

Ｅ －０ ５

Ｓ －１ ０

Ｓ －１ １

Ｓ －０ １

Ｓ －０ ２

Ｓ －０ ３

Ｓ －０ ４

Ｓ －０ ５

Ｓ －０ ６

Ｓ －０ ７

Ｓ －０ ８

Ｓ －０ ９

＜ 構 造 図 ＞

仕 上 表

配 置 図 　 付 近 見 取 図

特 記 仕 様 書 -１

特 記 仕 様 書 -２

特 記 仕 様 書 -３

特 記 仕 様 書 -４

特 記 仕 様 書 -５

特 記 仕 様 書 -６

特 記 仕 様 書 -７

現 況、 改修後 ２ 階 平面 図

現 況、 改修後 １ 階 平面 図

改 修 後 立 面 図

現 況 　 立 面 図

現 況 、 改 修 後 　 １ 階 伏 図

現 況 、 改 修 後 　 ２ 階 伏 図

現 況 　 Ｒ 階 伏 図

壁 補 強 要 領 図

現 況 配 筋 図 （ 参 考 図 ）

Ａ －１ ５

Ａ －１ ６

Ａ －１ ７

Ａ －１ ８

Ａ －１ ９

Ａ －２ ０

Ａ －２ １

Ａ －２ ２

Ａ －２ ３

Ａ －２ ４

１ 階 １ 通 　 補 強 詳 細 図

１ 階 Ｄ 通 　 補 強 詳 細 図

１ 階通信室廻り 　 補強詳細図

２ 階 １ 通 　 補 強 詳 細 図

２ 階 ３ 通 　 補 強 詳 細 図

天 井 伏 図

建 具 表

１ 階 ３ 通 　 補 強 詳 細 図

１ 階 解 体 指 示 図

２ 階 解 体 指 示 図

Ａ －１ ４ 亀 裂 補 修 立 面 図

Ｍ－０ ２

Ｍ－０ ３

１ 階 機 械 設 備 図

２ 階 機 械 設 備 図

特 記 仕 様 書

特 記 仕 様 書

構 造 特 記 仕 様 書 -１

構 造 特 記 仕 様 書 -２

現 況 　 軸 組 図 　 解 体 指 示 図

補強　 軸組図　 耐震ス リ ッ ト 詳細図

１ ， ２ 階１ 通　 ＷＷ２ ５ 配筋詳細図

１ 階Ｄ 通　 ＷＷ２ ５ 配筋詳細図

＜ 意 匠 図 ＞

目地処理　・行う（工法　　　　　　　　　　　　　） 　

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

製図

3.電気保安技術者

建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による

　※風速（Vo＝　　　　　）

　※地表面粗度区分（　・Ⅰ　・Ⅱ　・Ⅲ　・Ⅳ）

　※積雪区分　建告示第1455号　別表（　　）

※適用する　　　　・適用しない (1.3.3)

　また、収集･運搬･中間処理･最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。

　・引渡しを要するもの

　・再生資源の利用を図るもの

※別紙解体工事仕様書による　　・構外搬出適正処理

(1.3.8)

(1.3.5)

[1.2.2]

※ 適用する（一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。）

・適用しない

　防水改修工事

(1.6.2)

技能検定作業

調査範囲及び調査方法　　　※図示

既存部分の破壊を行った場合の補修方法　　※図示　　　・　

(1.5.2)

(1.5.3)

　・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業　　・ｳﾚﾀﾝ系塗膜防水工事作業

　・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業　　・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業

　・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業　　・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業

　外壁改修工事

　建具改修工事

　内装改修工事

　・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業　　・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業

　・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業　　・ｶｰﾍﾟｯﾄ系床仕上げ工事作業

　塗装改修工事

　石工事

　植栽工事

　耐震改修工事

　ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙ

2.品質計画

5. 発生材の処理等

6. 特別な材料の工法

8. 技 能 士

7. 施工数量調査

適用工事種目

　・FRP防水工事作業　　 　・左官作業 　・内外装板金作業

　・左官作業　　・ﾀｲﾙ張り作業　　・建築塗装作業

　・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ工事作業　　・ｶﾞﾗｽ工事作業　　・自動ﾄﾞｱ施工作業

　・ﾎﾞｰﾄﾞ仕上げ工事作業　　・鋼製下地工事作業

　・壁装作業　　・大工工事作業　　・ﾀｲﾙ張り作業

　・建築塗装作業

　・鉄骨組立作業　　・型枠施工作業　　・とび作業

　・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業

　・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業　工事

　・石張り作業

　・造園工事作業

　④旧JASのFco規格品

設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

※図示　　　　・設計GL=現状GL

9.設備工事との取合い

10.設計GL

Ⅰ 工事概要

１．工事場所

２．敷地面積（㎡）

３．工事種目

建　物　別 種　別 構　造 階　数 梁間(ｍ) 桁行(ｍ) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)

　　　仕様書を適用する。

　（２）電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準

２．特記仕様

　（１）項目は、番号に　 印の付いたものを適用する。

　（２）特記事項は、・印の付いたものを適用する。

　　　　・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

　　　　・印と※印の付いた場合は、共に適用する。

1. 適用基準等

章 項　　目 特　　記　　事　　項

・工事写真の撮り方（改訂第二版）建築編　　　　　国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

[1.5.9]

測定物質

測定個所(室)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　　　　個所

　　※試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。

化学物質の室内汚染濃度指針値

ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ

0.08ppm 0.07ppm

ﾄﾙｴﾝ ｷｼﾚﾝ

0.20ppm

ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ

0.88ppm

ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ

0.04ppm

ｽﾁﾚﾝ

0.05ppm

備　考

測定方法　　　※ﾊﾟｯｼﾌﾞ法（拡散法）　　　・ｱｸﾃｨﾌﾞ法（吸引法）

　　　　　　　　検査機関

　　　　　　　　※環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者

※作成する

　　　　　　　　・マイクロフィルム（ｱﾊﾟｯﾁｬｰｶｰﾄﾞ付）

　　作成方法　　※原図　　用紙　　（※ﾄﾚｰｼﾝｸﾞﾍﾟｰﾊﾟｰA1　　・　　　　　　　　　）

　　　　　　　　　　　　　作図方法（※CADで作成し出力　　・　　　　　 　 　　）　

(1.8.1～1.8.3)(表1.8.1)

　※完成図（※設計図書で示したもの全て　　　・標仕表1.7.1による　　・監督員の指示による）

　　　　　　　　※CADデータ（※CD-R（2部)　　・　　　　　）

　　　　　　　　※製本（原図の青焼き、見開きA1版（1部））

　※保全に関する資料（2部）

下記のものを監督職員に提出する。原版は撮影業者の保管とする。

撮　影　箇　所　数分　類・規　格 写真のサイズ（㎜）部　数

・ カラースライド

・ パネル（木製枠）

※ カラー写真

外部（　　）内部（　　）

外部（　　）内部（　　）

※ ｷｬﾋﾞﾈ版 ・ｻｰﾋﾞｽ版

※ 半切　　・ 全紙※2　　・　

外部（　　）内部（　　）

※1　　・　 　24×36以上

※2　　・　

※2　　・　

※ 電子データ ※428万画素以上

※350dpi以上

電子データは、ﾌｨﾙﾑｽｷｬﾝのうえRGB各8ﾋﾞｯﾄ（ﾌﾙｶﾗｰ）、JPEG形式最高画質（100%画質）とし、

CD-Rにて提出とする。

撮影業者　　　※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者

　(2)生産施設及び品質の管理が適切に行われていること

　(1)品質及び性能に関する試験データが整備されていること

　(3)安定的な供給が可能であること

　(4)法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること

　(5)製造又は施工の実績があり、その信頼性があること

　(6)販売、保守等の営業体制が整えられていること

　これらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外

部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。ただし、あらかじめ監督

職員の承諾を受けた場合はこの限りではない。

　本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び品質を有するものとし、JIS及び

JASマークの表示のない材料及び製造者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。

　また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員

の承諾を受けた材料とする。

第　三　種

　①JIS及びJASの F☆☆☆規格品

　③旧JISのEo規格品

　③下記表示のあるJAS規格品

　ａ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤使用

　ｂ．接着剤等不使用

　①JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品

規　制　対　象　外

建築材料等

　本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、

次の(1)から(5)を満たすものとする。

　(5)上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、

　(1)合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建材、

　(2)保温材、緩衝材、断熱材はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁﾚﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

　　ﾕﾘｱ樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

　(3)接着剤はﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾞﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋ

　　ﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

　(4)塗料はﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

　　 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

　なお、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させないものとは放散量が規制対象外のものを、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散が極めて少

ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当

する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

　②建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品

　ｃ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない材料使用

　ｄ．ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料等使用

　ｅ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料使用

　ｆ．非ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ系接着剤及びﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞを放散させない塗料等使用

　②建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品

一

般

共

通

事

項

１

仮

設

工

事

２

１．共通仕様

11.化学物質の濃度測定

12.完成図等

13. 完成写真

14.建築材料等

15.化学物質を発散する

・長野県建築工事の手引　　　　　　　　　　　　　長野県建設部施設課監修

　※ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ　　※ﾄﾙｴﾝ　　※ｷｼﾚﾝ　　※ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ　　※ﾊﾟﾗｼﾞｸﾛﾛﾍﾞﾝｾﾞﾝ　　※ｽﾁﾚﾝ

Ⅱ 建築改修工事仕様

　（１）図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築改修

　　　 また、改修標仕に記載されていない事項は、国土交通大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書

　（３）特記事項に記載の( . . )内表示番号は、改修標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

　（４）特記事項に記載の[ . . ]内表示記号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

　（５）特記事項に記載の < . . >内表示記号は、解体共仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。

・建築工事標準詳細図 　　 　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成22年版)

・長野県建設リサイクル推進指針

・建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編） 　 建設省建設経済局建設業課･住宅局建築指導課監修

改修標仕及び、標仕に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。

・敷地調査共通仕様書　　　 　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課(平成23年改定)

　　　工事標準仕様書(建築工事編 )(平成25年版)」 (以下、「改修標仕」という。)による。

　　　(建築工事編)(平成25年版 )」(以下、「標仕」という。)、及び「建築物解体工事共通仕様書・同解説(平成

　　　24年版)」 (以下、「解体共仕」 )による。

・公共建築改修工事標準仕様書　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成25年版)

・公共建築工事標準仕様書　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成25年版)

・建築物解体工事共通仕様書・同解説　　　　　　　国土交通省大臣官房営繕部監修(平成24年版)

規　模　 　 ※10㎡程度　　・20㎡程度　　・　

※ 設ける(・既存建物の一部を使用する　　※構内に設置する)　　・設けない4. 監督職員事務所 (2.4.1)(表2.4.2)

構内既存の施設　　※ 利用できない　　・ 利用できる（※ 有償　・無償）5. 工事用水

構内既存の施設　　※ 利用できない　　・ 利用できる（※ 有償　・無償）6. 工事用電力

３

防

水

改

修

工

事

１）養生の方法等

材料、撤去材等の運搬方法 [表 2.2.2]

種別　 ( ・ A 種　・ B 種　・ C 種　・ D 種 ・Ｅ種 )

Ｃ種：利用可能なエレベーター　（　　　　　　　） 　　　

Ｄ種：利用可能な階段　　　　　（　　　　　　　）

・防護シートを設置

種別　 ( ・ A 種　・ B 種　・ C 種　・ D 種 )

・内部足場　　種別　（ ※ きゃたつ、足場板等　・　　　　　　）

足場その他

・外部足場

[表 2.2.1]

・ E 種

[2.2.1]1

[2.3.1]既存部分の養生

2

・既存部分　　　養生の方法　（※ビニルシート等　・　　）

・既存家具等　　養生の方法　（※ビニルシート等　・　　）

・既存ブラインド、カーテン等　養生の方法　（・ビニルシート等　・　　） 　　　　　　　　　　　　　　　

保管場所　　（・図示　・　　）

・備品、机、ロッカー等の移動　（・図示　・　　）

２）仮設間仕切りの種別と材質等

仮設間仕切

３）仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等

１）仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所　・図示　

3

充填材：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32k　（厚：50mm以上）

充填材：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ32k　（厚：50mm以上）

施工数量調査1

[1.5.2～3]

調査範囲　・図示の範囲 　

既存部分の破壊を行った場合の補修方法　・図示　・

調査報告書　提出部数　・２部　・

調査方法　・図示　・

降雨等に対する養生方

2

[3.1.3]

※改修標準仕様書3.1.3(e)(1)～(3)による。 ・ 法（とい共）

　　　　　　　　　　　　　　　 　・行わない

　　　　　　　　　・行わない

　　　　　　　　　・行わない

露出防水層表面の仕上げ塗装除去 　・行う（・M4AS　・M4ASI　・M4C　・M4DI　・L4X）

既存防水層の撤去　・行う（範囲　・図示　・　　　　　　　　　）

既存保護層の撤去　・行う（範囲　・図示　・　　　　　　　　　）

[3.2.3,4,6]

3 既存防水の処理

既存防水層の下地補修

4

[3.2.6]

既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等　・図示　

P0S工法及びP0SI工法（機械式固定方法）の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等

の補修及び処置 　※改修標準仕様書3.2.6(d)(3)(ⅶ)①～③による　・

・ Ａ－１

※ Ａ－２

種別

・ Ａ－３

断熱材

アスファルト防水

[3.3.2～4,3.3.5]

工法

絶縁用ｼｰﾄ

立上り部の保護

・Ｐ２Ａ

・Ｐ１Ｂ

・Ｐ２ＡＩ

・Ｐ１ＢＩ

・Ｔ１ＢＩ

・ Ｂ－１

※ Ｂ－２

・ Ｂ－３

・ ＡＩ－１

※ ＡＩ－２

・ ＡＩ－３

・ ＢＩ－１

※ ＢＩ－２

・ ＢＩ－３

※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾙｨﾙﾑ

厚さ0.15mm以上

・

・乾式 保護材

・ｺﾝｸﾘｰﾄ 押え

・れんが 押え

（材質）

・

（厚さ）・25mm　・

屋根保護防水 　

防水層の種別

施工箇所

※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ

70g/㎡程度

・

5

改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 　

※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による　

部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ

※改修標準仕様書表3.3.3から表3.3.9による　・

屋根露出防水 　

防水層の種別

平場の保護コンクリートの厚さ

　こて仕上げ　　※水下　80mm以上　

　床タイル張り　※水下　60mm以上　

・乾式保護材 　

　金属複合板：金属板と樹脂を積層一体化したもの。

（品質・性能）

　建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　建築材料等品質性能表による

脱気装置の種類及び設置数量 　

屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい

位置　※図示　・

※アスファルトルーフィング類製造所の指定による　

屋内防水 　

種別

施工箇所工法

備考

・Ｐ２Ｅ ※Ｅ－２

・Ｅ－１・Ｐ１Ｅ 保護層　　・設ける

　　　　　・設けない

押え金物の材質及び形状

屋根排水溝　※図示　

改質アスファルト

シート防水

6

防水層の種別

種別 断熱材

工法

・MA4S

・P0AS

・M4ASI

・M3AS

・M3ASI

・P0ASI

・

（厚さ）・25mm　・

施工箇所

[3.4.2]

改質アスファルトシートの種類及び厚さ

　※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による　・

粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ

※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による　・

部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ

　※改修標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による　・

脱気装置の種類及び設置数量 　

※改質アスファルトシート製造所の指定による　・

備考

脱気装置

・設ける

・設けない

改修用ドレン

・設ける

・設けない

脱気装置

・設ける

・設けない

改修用ドレン

・設ける

・設けない

防湿層

・設ける

・設けない

高日射反射率

防水の適用

押え金物

※改質アスファルト製造所の仕様による

ルーフィングシート

防水

合成高分子系

7

防水層の種別

種別

断熱材

工法

箇所

[3.5.2][表3.5.1、2]

塗料

ルーフィングシートの種類及び厚さ ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.2による　・

絶縁用シートの材質　※発泡ポリエチレンシート　・

脱気装置の種類及び設置数量 　※ルーフィングシート製造所の指定による　・

既存防水下地がPCコンクリート部材の場合の処理 　

　 　・行わない

機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け

　建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法

備考

脱気装置

改修用ドレン

脱気装置

脱気装置

脱気装置

高日射反射率

防水の適用

仕上

施工

　入隅部の増張り　・行う（S-F1,SI-F1の場合)

　 　　　　・行わない

・適用しない

改修用ドレン

塗膜防水

種別

工法 備考

・L4X

・P1Y

・

※Y-2

・X-2

※X-1

・

施工箇所

[3.6.2]

・P0X

・P2Y

仕上塗料

・ｶﾗｰ

・ｼﾙﾊﾞｰ

※X-2

・X-1

・

・ｶﾗｰ

・ｼﾙﾊﾞｰ

・

※Y-2

脱気装置の種類及び設置数量　 　※主材料製造所の指定による　・

高日射反射率

防水の適用

・AS-J2

・AS-T4

・ASI-T1

・AS-J4

・AS-T2

・AS-T1

・AS-T3

・AS-J3

・ASI-J1

・ｶﾗｰ

・ｼﾙﾊﾞｰ

・ｶﾗｰ

・ｼﾙﾊﾞｰ

・ｶﾗｰ

・ｼﾙﾊﾞｰ

・ｶﾗｰ

・ｼﾙﾊﾞｰ

・設ける

・設けない

・設ける

・設けない

・設ける

・設けない

・設ける

・設けない

・設ける

・設けない

・設ける

・設けない

・S4S

・S3SI

・S3S

・P0SI

・S4SI

・S-F2

・S-F1

・SI-F2

・S-M1

・S-F2

・S-F1

・S-M3

・S-M1

・SI-M1

・P0S

・S-M2

・S-M2

・S-M3

・M4S

・SI-F1

・M4SI

・SI-M2

　　※適用する （建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の（・1　・1.15　・1.3）倍の

風圧力及び積雪荷重に対応した工法）

脱気装置 ・設ける　・設けない

改修用ドレン ・設ける　・設けない

保護層 ・設ける　・設けない

脱気装置 ・設ける　・設けない

保護層 ・設ける　・設けない

　窯業系パネル：

　　　　　　　　したもの。

　無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオートクレーブ養生

種別

断熱材

工法 仕上塗料 備考

・Ｍ４Ｃ

・Ｐ０Ｄ

・Ｍ３ＤＩ

（材質）

・Ｍ３Ｄ

・Ｐ０ＤＩ

・Ｍ４ＤＩ

種類 使用量

※D-2

・D-1

・D-4

・D-3

※C-2

・C-1

・C-4

・C-3

※DI-2

・DI-1

・

（厚さ）・25mm　・

施工

脱気装置

・設ける

・設けない

改修用ﾄﾞﾚﾝ

・設ける

・設けない

脱気装置

・設ける

・設けない

改修用ﾄﾞﾚﾝ

・設ける

・設けない

箇所

反射率

防水の

□

Ｇ

高日射

適用

8

・「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの

別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方

式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

種　別

※ C 種

・ A 種

・ B 種

・ せっこうボード（9.5mm）

仕上げ（厚さmm）

　単管

・ 木

・ 軽量鉄骨

下　地

防炎シート

・ 無し

・ 片面

塗　装

充填材

※有り

※ 合板張り程度※ 木製 ・ 無し

・ 片面

仕上げ

材　質 塗　装

・

・

充填材

※有り

・無し

た場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。

２）既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一損傷等を与え

　[2.3.2][表 2.3.1]

・建築構造設計基準　　　　　　　　　　　 　　　 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(平成25年版)

　なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿

（最新版）」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。

（材質）

※JIS A 9511によるＡ種硬質

ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板2種

1号又は2号で透湿係数を除く

規定に適合するもの

（材質）

・

（厚さ）・25mm　・

（材質）

・

（厚さ）・25mm　・

※JIS A 9511によるA種押出

法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温

板3種b（ｽｷﾝあり）

適合するもの

係数を除く規定に適合するもの又は

A種押出し法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材の保

温板

保温材の密度及び熱伝導率の規格に

※JIS A 9511によるA種ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ

※JIS A 9511によるA種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ

保温材の保温板2種1号又は2号で透湿

※JIS A 9511によるＡ種硬

質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材の保温板

2種1号又は2号で透湿係数を

除く規定に適合するもの

・

・製造所の

　指定による

・

・製造所の

　指定による

・

・製造所の

　指定による

・

・製造所の

　指定による

・

・製造所の

　指定による

・

・製造所の

　指定による

・木造建築工事標準仕様書　　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房営繕部監修(平成25年版)

　※アルミニウム製　Ｌ-30×15×2.0mm程度　　

ＲＣ

4.条件明示項目 ・現場説明書による

・居ながら工事となる為、著しい振動、騒音、粉塵等の発生する作業の場合は施設管理者と協議

　により工程を決定する。

辰 野 町 中 央 １ 番 地

消 防 庁 舎 耐震改修 2 307.90　㎡

外部（　3　）内部（ 8 ）

・ 合板（5.5mm）

Ａ －01

耐震改修

仕様書

特 記 仕 様 書 　 １

平 成 2 7年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

製図

・

注入口付アンカーピン

・

アンカーピン

目地改修工法

・ 目地ひび割れ部改修工法

・ 伸縮調整目地改修工法

[4.5.16]

※ 25

※ 20

(本/㎡)

指定部

※ 16

※ 16

※ 16

※ 20

注入口間隔(mm)

欠損部改修工法2

ひび割れ部改修工法

1

・ ポリマーセメントモルタル

・ パテ状エポキシ樹脂

・ エポキシ樹脂モルタル

・ 可とう性エポキシ樹脂

※ 充填工法

・ シール工法

0.2以上～1.0

0.2以上～0.3 未満

0.3以上～0.5 未満

ひび割れ幅(mm)

0.5以上～1.0

注入工法

※ 自動式低圧エポキシ

樹脂注入工法

・ 手動式エポキシ樹脂

・ 機械式エポキシ樹脂

・ 樹脂注入工法

注入工法

・ 50～ 100　

・ 100～ 200　

※ 200～ 300

・ 150～ 250　

浮き部改修工法4

欠損部改修工法3

工法の種類

・アンカーピンニング部分

・アンカーピンニング全面

・注入口付アンカーピンニング全面

・注入口付アンカーピンニング全面

・注入口付アンカーピンニング部分

ポリマーセメントスラリー注入工法

・アンカーピンニング全面

ポリマーセメントスラリー注入工法

エポキシ樹脂注入工法

エポキシ樹脂注入工法

エポキシ樹脂注入工法

エポキシ樹脂注入工法

※ 13

※ 9

・

※ 9

・

※ 9

・

・

・

・

・

・

・

一般部

※ 16

※ 13

・

・

・

ひび割れ部改修工法

[4.2.2][4.3.7]

　[4.2.2][4.3.4～6]

・

注入量（ml/m）

・

・

・

・

70

40

・

130

2

・ 樹脂注入工法

・ 可とう系改修塗材ＣＥ

・ 可とう系改修塗材ＲＥ

・ 可とう系改修塗材Ｅ

・ 可とう形外装薄塗材Ｓｉ

・ 防水形外装薄塗材Ｅ

・ 可とう形外装薄塗材Ｅ

・ 可とう形複層塗材ＣＥ

・ 防水形複層塗材ＲＳ

・ 外壁タイル張り全面　・ 図示の範囲

1

既存タイル張りの撤去

・ Ｕカットシール材充填工法

撤去範囲　※ 下地モルタルまで　・ 張付けモルタルまで　・ タイルのみ

・ 既存タイル撤去面（・ コンクリート面　・ モルタル面）

・ 100～200

・ 150～250

・ 50～100

・ 200～300

注入口間隔(mm)

浮き部改修工法

充填量

※ 25

※ 20※ 12

※ 9

・

※ 9

・

・

※ 16

※ 16

・

・

・

(箇所/㎡)

一般部

※ 12

・

指定部

※ 20

・

[4.2.2][4.4.10～15]

4

・ タイル張替え工法

ひび割れ部改修工法

欠損部改修工法3

[4.4.2][4.4.5～7]

2

・ タイル部分張替え工法

改修箇所　※ 既存タイル張り面

・ 手動式エポキシ樹脂

・ 機械式エポキシ樹脂

※ 自動式低圧エポキシ

工法の種類

注入工法

樹脂注入工法

注入工法

・ 樹脂注入工法

0.2以上～0.3 未満

0.3以上～0.5 未満

ひび割れ幅(mm)

・ 防水形複層塗材ＣＥ

[4.2.2][4.5.9～15]

・可とう系改修

用仕上塗材

・ 防水形複層塗材ＲＥ

・ 防水形複層塗材Ｅ

仕上げ塗材仕上げ

[4.2.2][4.5.7、8]

[4.2.2][4.5.5、6]

40

70

・ 　 　 　

・ 　 　 　

・ 　 　 　

130

注入量（mlm）

4

※規制対象外　・

・薄付け仕上塗材

・複層仕上塗材

種　　類

・ 外装薄塗材Ｓ

・ 複層塗材Ｓｉ

・ 複層塗材Ｅ

・ 複層塗材ＲＥ

・ 複層塗材ＣＥ

・ 外装薄塗材Ｓｉ

・ 外装薄塗材Ｅ

呼び名

・ メタリック

増塗材　

・ ゆず肌状

・ さざ波状

・ 平たん状

・ 凹凸状（・吹付け・こて塗り）

・ 平たん状

・ 砂壁状　　

外観　※ つやあり　・ つやなし

・ ゆず肌状　・ 凸部処理　・ 凹凸模様

仕上げの形状及び工法等

・ 着色骨材砂壁状（・吹付け・こて塗り）

溶媒　※ 水系　・ 溶剤系

樹脂　※ アクリル系

耐候性　※ 耐候形３種　

上塗材

といの材種 ※ 配管用鋼管 　・硬質ポリ塩化ビニル管　・

とい

[3.8.2、3]

シーリング改修工法の種類　　

シーリング材の種類、施工箇所

シーリング

施工箇所 シーリング材の種類（記号）

アルミニウム製笠木

調査範囲　・ 外壁改修範囲　・図示の範囲

[1.5.2、3]

施工数量調査1

表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。

塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部を壁面に

モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、また欠損部の

コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。

調査報告書の部数　・ ２部　

錆汁の流出の有無を調査する。

ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水の有無及び

形状寸法等を調査する。

調査内容

・

[3.7.2、8]

・

※ 25

・

・ 1 3 0　

　 伸縮調整目地の位置及び寸法　・図示　

・

・

・

※ 図示

処理範囲

既存塗膜等の除去

下地調整塗材

及び下地処理

3

加圧力 ※30MPa程度以上

・ 高圧水洗工法

・ サンダー工法

工　法

・ 塗膜はく離剤工法

※ 下地調整塗材

・ ポリマーセメントモルタル

・ 防水形仕上げ塗材主材

[4.6.3]

下地面の補修

[4.6.4]

(既存塗膜の除去範囲は処理面積の30%とする）

・ひび割部

(既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする）

・

・浮き部

　 　 　

・ 水洗い工法

9

　・シーリング充填工法　

　・シーリング再充填工法 　

　下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。

シーリング材の目地寸法　※改修標準仕様書3.7.3(a)(1)～(3)による　

　・拡幅シーリング再充填工法　

　・ブリッジ工法

　　ボンドブレーカー張り　・適用する　・適用しない 　　　

　　エッジング材張り　　　・適用する　・適用しない

10

種別

施工箇所

ルーフドレン

ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量

・ろく屋根用（・縦型　・横型）

・バルコニー用

・バルコニー中継用

　※規制対象外　・

既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法　※図示　・

鋼管製といの防露巻き　※改修標準仕様書表3.8.5による　・

たてどい受金物の取付け　※図示　

ルーフドレンの取付け 　※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填 　

11

種類　・オープン形式（・250形　・300形　・350形　・100形） 　　

　 ・板材折曲げ形（本体幅：　　mm　板厚：※2.0mm　・　　mm）

表面処理　種別（　　）種　皮膜等の種類（※標準仕様書表14.2.1による　・　　　）

着色（・アンバー　・ブロンズ　・ブラック系　・ステンカラー）

既存笠木等の撤去　・行う（範囲　・図示　・　　　　　　　　　）

下地補修の工法　※図示　・

板材折曲げ形の笠木の取付方法　※図示　・

笠木の固定金具の工法等

[3.9.2]

　建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法

既存部分の破壊を行った場合の補修方法　・図示　

可とう性エポキシ樹脂2

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

パテ状エポキシ樹脂

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

[4.2.2]

[4.2.2]

エポキシ樹脂モルタル

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

ポリマーセメント

（性能）

　工事建築材料等品質性能表による

　　　　　　モルタル

ポリマーセメント

　　　　　　スラリー

（劣化曲げ強さ）

５．０

０．３５～０．５５

０．５０～１．００

（収縮）

長さ変化率

保水係数

粘調係数

３ 以上 ３％

広がり速度

(cm/s)

５．０

（材齢２８日）

０．５

以上 以上

（材齢２８日）

引張接着性 曲げ性能

１５％ 以下

以上

（７２時間）

吸水性 耐久性

[4.2.2]

N/mm N/mm N/mm

既製調合モルタル

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤

等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

エポキシ樹脂　・低粘度形　・中粘度形 　

コア抜取り検査　・行う 　　

　抜取り個数　※長さ500mごと及びその端数につき1個　・ 　　

抜取り部の補修方法　※図示　・

・Ｕカットシール材充填工法 　

・シーリング材 　　　

充填材料　※1成分形又は2成分形ポリウレタン系　・ 　　

　 ポリマーセメントモルタルの充填　・行う 　

・可とう性エポキシ樹脂

・

1 3 0 　

・ パテ状エポキシ樹脂

・ 可とう性エポキシ樹脂

・ シール工法

エポキシ樹脂　・低粘度形　・中粘度形 　

コア抜取り検査　・行う 　　

　抜取り個数　※長さ500mごと及びその端数につき1個　・ 　　

抜取り部の補修方法　※図示　・

・ Ｕカットシール材充填工法 　

・シーリング材 　　　

充填材料　※1成分形又は2成分形ポリウレタン系　・ 　　

　 ポリマーセメントモルタルの充填　・行う 　

・可とう性エポキシ樹脂

・充填工法 　

　・エポキシ樹脂モルタル　・ポリマーセメントモルタル

・モルタル塗替え工法 　

　既製目地材　・使用する（形状　　　　　　） 　

　仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置　※図示　・

[4.4.2][4.4.8、9]

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数 注入口の箇所数

工法の種類

(ml/箇所)

注入量

(ml/箇所)

※ 25

・

※ 50

・

・充填工法

・モルタル塗替え工法

※ 50

・

充填工法 　

モルタル塗替え工法

　既製目地材　・使用する（形状　　　　　　）

仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置　※図示　・

　・エポキシ樹脂モルタル　・ポリマーセメントモルタル

・行う（※ 全面　・ 図示の範囲）

1

既存モルタル塗りの

撤去

エポキシ樹脂　・低粘度形　・中粘度形 　

コア抜取り検査　・行う

　抜取り個数　※長さ500mごと及びその端数につき1個　・ 　　

　抜取り部の補修方法　・図示　・

　・シーリング材 　　

　　充填材料　※1成分形又は2成分形ポリウレタン系　・ 　　　

　　ポリマーセメントモルタルの充填　・行う 　

　・可とう性エポキシ樹脂

　　接着剤の種類 　

　　・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 　

　　・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系

　　・ポリマーセメントモルタル 　

　　接着剤の種類 　

　　・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 　

　　・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系

　　・ポリマーセメントモルタル 　

伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 　　

タイル張り下地等の均しモルタルの接着力試験　・行う 　

・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り

　位置　※改修標準仕様書表4.5.1による　・ 　

　タイル張りの工法 　　

　　外装タイル　・密着張り　・改良圧着張り　・改良積上げ張り 　

　　外装ユニットタイル　・マスク張り　・モザイクタイル張り 　

・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り 　

　シーリング材の種類

　 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地　※ポリウレタン系　・

　　伸縮調整目地その他の目地　　　※変成シリコーン系　・

※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの

※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm

注入口付アンカーピン

・

アンカーピン

・ タイル張替え工法

　接着剤の種類 　

　・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 　

　・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系

　・ポリマーセメントモルタル 　

伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 　　

タイル張り下地等の均しモルタルの接着力試験　・行う　

・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り

　位置　※改修標準仕様書表4.5.1による　・ 　

　タイル張りの工法 　　

　　外装タイル　・密着張り　・改良圧着張り　・改良積上げ張り 　

　　外装ユニットタイル　・マスク張り　・モザイクタイル張り 　

・有機系接着剤による陶磁器質タイル張り 　

　シーリング材の種類

　 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地　※ポリウレタン系　・

　　伸縮調整目地その他の目地　　　※変成シリコーン系　・

タイルの形状、寸法等

6

5

所要量の確認1

工程ごとの所要量の確認　※改修標準仕様書表4.6.1による　

［4.6.2]［表4.6.1]

2

[4.6.5]

建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 　

新規仕上塗材の種類

・ ゆず肌状（・吹付け・ローラー塗り）

・ さざ波状

・ 砂壁状じゅらく

・ 京壁状じゅらく

・厚付け仕上塗材 ・ 外装厚塗材Ｃ

上塗材　　・適用する　・適用しない

・凹凸状　・ひき起こし　・かき落とし 　

・吹放し　・凸部処理　・平たん状

・ 外装厚塗材Ｓｉ

・ 外装厚塗材Ｅ

・適用する　・適用しない

防火

材料

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

マスチック塗材塗り5

種別　・Ａ種　・Ｂ種

[4.6.6]

3

4

5

6

7

[4.2.2]

[4.2.2]

[4.2.2]

注入口間隔(mm)

0.2以上～0.3 未満

0.3以上～0.5 未満

ひび割れ幅(mm)

注入工法

※ 自動式低圧エポキシ

樹脂注入工法

・ 手動式エポキシ樹脂

・ 機械式エポキシ樹脂

注入工法

・ 50～ 100　

・ 100～ 200　

※200～ 300

・ 150～ 250　

・

注入量（ml/m）

・

・

・

・

70

40

・

130

・

・

・

130

工法の種類

（既存タイル張り撤去面）

※ 25

※ 20

(本/㎡)

指定部

※ 16

※ 16

※ 16

※ 20

工法の種類

・アンカーピンニング部分

・アンカーピンニング全面

・注入口付アンカーピンニング全面

・注入口付アンカーピンニング全面

・注入口付アンカーピンニング部分

ポリマーセメントスラリー注入工法

・アンカーピンニング全面

ポリマーセメントスラリー注入工法

エポキシ樹脂注入工法

エポキシ樹脂注入工法

エポキシ樹脂注入工法

エポキシ樹脂注入工法

※ 13

※ 9

・

※ 9

・

※ 9

・

・

・

・

・

・

・

一般部

※ 16

※ 13

・

・

・

充填量

※ 25

※ 20※ 12

※ 9

・

※ 9

・

・

※ 16

※ 16

・

・

・

(箇所/㎡)

一般部

※ 12

・

指定部

※ 20

・

・

※ 25

・

ｱﾝｶｰﾋﾟﾝの本数 注入口の箇所数

(ml/箇所)

注入量

(ml/箇所)

※ 25

・

※ 50

・

・タイル部分張り替え工法

・タイル張り替え工法

※ 50

・

・注入口付アンカーピンニング

　エポキシ樹脂注入タイル固定工法

・ ・ ※　 25

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　・行わない

　　※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（・1　・1.15　・1.3）倍の風圧力及び

積雪荷重に対応した工法）

・適用しない

　　　　　　　　・行わない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・行わない

　　　　　　　　・行わない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・行わない

　　　　　　　　・行わない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・行わない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・行わない

・ タイル部分張替え工法

　接着剤の種類 　

　・JIS A 5557による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 　

　・JIS A 5557による一液反応硬化形ウレタン樹脂系

　・ポリマーセメントモルタル 　

試験張り　・行う　・行わない

標準的な曲がりの役物は一体成形とする

見本焼き　・行う　・行わない

※ 図示

・

※ 図示

・

※ 図示

・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・行わない

・

※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの

※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm

以下

以下

0.2以上～1.0

0.5以上～1.0

以下

以下

0.2以上～1.0

0.5以上～1.0

以下

以下

・欠損部

　　 改修工法

　　 改修工法

　　 改修工法

外

壁

改

修

工

事

４

4-2

外

壁

改

修

工

事

　

モ

ル

タ

ル

塗

り

仕

上

げ

外

壁

4-1

外

壁

改

修

工

事

　

コ

ン

ク

リ

ー

ト

打

放

し

仕

上

げ

外

壁

4-3

外

壁

改

修

工

事

　

タ

イ

ル

張

り

仕

上

げ

外

壁

4-4

外

壁

改

修

工

事

　

塗

り

仕

上

げ

外

壁

［4.2.2]

主な用途による区分

形状寸法

(mm) 標準

うわぐすり

役物

無有 適用

再生材の色

特注

備考

吸水率による区分

Ⅰ類

施工箇所

Ⅱ類 Ⅲ類

無有

耐凍害性

無ゆう施ゆう

2 2 2

Ａ －02特 記 仕 様 書 　 ２平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

製図

・ アルミニウム製建具

建具の種類

・ ステンレス製建具

・ 鋼製軽量建具

改修工法

見本の製作等

3

1

・ 鋼製建具

撤去工法かぶせ工法

・

・

・

・

・

・ 外部

・ 内部

・

・

・

・

・

[5.1.3]

適用箇所

・ 建具表による　・

防犯建物部品4 [5.1.7]

ー ・

・ 樹脂製建具

[5.1.5]

建具見本の程度　　・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する

・納まり等がわかる程度のもの

新規に建具を設ける場合

　壁部分の開口の開け方　※図示　・ 　

新規建具周囲の補修工法及び範囲　※図示　・

防火戸2

[5.1.4]

・適用する　適用箇所（・建具表による　・　　　　）

・適用しない

建具見本の製作　　・行う（建具符号：　　　　） 　　　　　　　　　　

特殊な建具の仮組　・行う（建具符号：　　　　） 　　　　　　

・適用する（　　　　　　）　適用箇所（・建具表による　・　　　　）

・適用しない

アルミニウム製建具 　[5.2.2、4、5][表 5.2.2]

5

外部に面する建具　・Ａ種（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　防音ドアセット,防音サッシ　　　　・ 適用する　遮音性の等級（　　）

　断熱ドアセット,断熱サッシ　 　　・ 適用する　断熱性の等級（　　）

　耐震ドアセット　　　　　　　　　 ・ 適用する　面内変形追随性の等級（　　）

性能等級

　　　　　　　　　 ・Ｂ種（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　・Ｃ種（建具符号：・建具表による　・　　　　)

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

枠の見込み寸法　　・建具表による　

表面処理

皮膜等の種類（※改修標準仕様書表5.2.2による　・　　）

着色（・アンバー　・ブロンズ　・ブラック系　・ステンカラー）

外部に面する建具　・B-1種　・B-2種 ・ 　

屋内の建具　　　　・C-1種　・C-2種　・

皮膜等の種類（※改修標準仕様書表5.2.2による　・　　）

着色（・アンバー　・ブロンズ　・ブラック系　・ステンカラー）

結露水の処理方法　・図示　・

水切り板、ぜん板　・図示　・

網目材種種類

※16～18メッシュ

線径

・

※0.25mm以上※合成樹脂製 ・防虫網

・防鳥網

・ガラス繊維入り合成樹脂製

・ステンレス(SUS316)製

ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm

・

外部に面する建具　・Ａ種（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　防音ドアセット,防音サッシ　　　　・ 適用する　遮音性の等級（・Ｔ－１　・Ｔ－２）

　断熱ドアセット,断熱サッシ　 　　・ 適用する　断熱性の等級（・Ｈ－４・Ｈ－５・　　）

性能等級

　　　　　　　　　 ・Ｂ種（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　・Ｃ種（建具符号：・建具表による　・　　　　)

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

樹脂製建具

6

枠の見込み寸法　・建具表による　・

表面色　※標準色　・特注色

水切り板、ぜん板　　※図示　・

　[5.2.3]

鋼製建具

　[5.2.2][5.4.2～4][表 5.4.2]

7

簡易気密型　・適用する

　　　　　　　　　　　　 　・S-6（建具符号：・建具表による　・　　　　）

性能等級

外部に面する建具の耐風圧性　・S-4（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　 ・S-5（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　 　

　防音ドアセット,防音サッシ　　　　・ 適用する　遮音性の等級（　　）

　断熱ドアセット,断熱サッシ　 　　・ 適用する　断熱性の等級（　　）

　耐震ドアセット　　　　　　　　　 ・ 適用する　面内変形追随性の等級（　　）

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

材料 めっき付着量

・JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板）

厚さ

・JIS G 3317（溶融亜鉛-5％アルミニ

※ Z12又はF12　 ・標準仕様書表5.4.2による

・

　ウム合金めっき鋼板）

※ Y 0 8　

鋼板

鋼製軽量建具

[5.2.2][5.5.2～4]8

鋼板　※亜鉛めっき鋼板　・ビニル被膜鋼板　・カラー鋼板

鋼板の厚さ　・改修標準仕様書表5.5.1による　

召合せ、縦小口包み板の材質　※鋼板　・

性能等級

　防音ドアセット,防音サッシ　　　　・ 適用する　遮音性の等級（　　）

　断熱ドアセット,断熱サッシ　 　　・ 適用する　断熱性の等級（　　）

　耐震ドアセット　　　　　　　　　 ・ 適用する　面内変形追随性の等級（　　）

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

ステンレス製建具 [5.2.2] [5.4.2] [5.6.2～4]

9

性能等級

　　　　　　　　　　　　 　　・S-6（建具符号：・建具表による　・　　　　）

外部に面する建具の耐風圧性　・S-4（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　　 ・S-5（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　 　　

　防音ドアセット,防音サッシ　　　　・ 適用する　遮音性の等級（　　）

　断熱ドアセット,断熱サッシ　 　　・ 適用する　断熱性の等級（　　）

　耐震ドアセット　　　　　　　　　 ・ 適用する　面内変形追随性の等級（　　）

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

（建具符号：・建具表による　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　・適用しない

鋼板（屋外）　・SUS430J1L、SUS443J1、SUS304　・

鋼板（屋内）　※SUS430、SUS430J1L、SUS443J1、SUS304　・

表面仕上げ　※ＨＬ仕上げ　・鏡面仕上げ　・

建具用金物 [5.7.2、3]10

金物の種類・見え掛り部の材質等　※改修標準仕様書表5.7.1による　・　

樹脂製建具に使用する丁番　※改修標準仕様書表5.7.3による　・

握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置　・建具表による　・

・錠前類 【シリンダ箱錠及びシリンダ本締り錠】

（性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

・錠前類 【レバーハンドル】

（性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

・クローザ類

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

（品質）

　工事建築材料等品質性能表による

　工事建築材料等品質性能表による

　工事建築材料等品質性能表による

自動ドア開閉装置 　[5.8.2、312

自動ドア 性能

・SSLD-1

凍結防止

・SSLD-2

※改修標準仕様

・行う

（適用箇所は

・DSLD-1 ・

・DSLD-2

・SWD-1

・SWD-2

・図示

・適用する

・適用しない

防錆

・行わない

　建具表による）

センサーの種類

・マットスイッチ

・光線（反射）スイッチ

・熱線スイッチ

・音波スイッチ

・光電スイッチ

・電波スイッチ

・タッチスイッチ

・押しボタンスイッチ

・ペダルスイッチ

・多機能トイレスイッチ

書表5.8.1による

・

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

自閉式上吊り引戸装置 　[5.9.3]13

性能　　　※ 改修標準仕様書表 5.9.1 による　

（試験）

　工事建築材料等品質性能表による

重量シャッター 　[5.10.2、3]

14

開閉機能による種類　※ 上部電動式（手動併用） ・ 上部手動式　

一般重量シャッターのシャッターケース　　・ 設ける　・ 設けない　　

・ 屋内用防火シャッター

・ 屋内用防煙シャッター

・ 外壁用防火シャッター

・ 一般重量シャッター

シャッターの種類

耐風圧強度 ( ) N/m

耐風圧強度 ( ) N/m

2

2

　　　　　　　　　　　耐風圧強度

スラット及びシャッターケース用鋼板

軽量シャッター [5.11.2～4]15

開閉形式　※手動式　・上部電動式（手動併用）

耐風圧強度（　　）N/㎡

スラットの材質

　・JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板）

・JIS G 3322（塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板）

めっき付着量（※AZ90　・　　　　　）

めっき付着量（※Z06又はF06　・　　　　　） 　

スラットの形状　・インターロッキング形　・オーバーラッピング形

オーバーヘッドドア [5.12.2、3]

16

セクション材料 耐風圧 区分

による区分

ガイドレール

※スチールタイプ

(Pa)

※溶融亜鉛

・アルミニウムタイプ ・100

・ファイバーグラスタイプ

※バランス式

・電動式

開閉方式 収納形式

による区分

・スタンダード形

・ローヘッド形

・ハイリフト形

・バーチカル形

・125

による区分 の材質

・ステンレス鋼板

　めっき鋼板 ・チェーン式

・75

・50

ガラス [3.7][5.13.2～4][表5.13.1]17

品種

・フロート合わせガラス

構成種類

・熱線吸収、フロート板合わせガラス

・網入磨き合わせガラス

・Ⅰ類

・Ⅱ-1類 ・Ⅱ-2類

・フロート板合わせガラス

性能

・網入磨き、フロート板合わせガラス

・網入磨き、熱線吸収板合わせガラス

・合わせガラス

・Ⅲ類

材料板ガラスによる種類

・フロートガラス

種類

・熱線吸収強化ガラス

・型板ガラス

・Ⅰ類　・Ⅲ類・フロート強化ガラス

性能

・型板強化ガラス

・強化ガラス

品種

・熱線吸収フロート板ガラス

性能

・熱線吸収網入磨き板ガラス

・ブルー　・グレー　・ブロンズ・１種　　・２種

色調

・熱線吸収板ガラス

品種

・断熱複層ガラス

断熱性

・２種

・日射熱遮へい複層ガラス

U1 ・１種

日射熱遮へい性

・４種

・複層ガラス

・３種

・５種

U2

・U-3-1　・U-3-2

E4

E5

品種

・熱線反射ガラス 　　

日射遮へい性

・２種

色調（・ブロンズ　・シルバー）

A種・１種

耐久性

・熱線反射ガラス

・３種

・A種　・B種

B種

色調（・ブルー　・グレー）

・高性能熱線反射ガラス 　　

反射被膜面　・内面　・外面

映像調整　　・行わない　・行う

材料板ガラスによる種類の名称

・フロート倍強度ガラス

・熱線吸収倍強度ガラス

-

色調

・倍強度ガラス

・ブルー　・グレー　・ブロンズ

建具の種類

アルミニウム製

ガラス留め材

・ガスケット 　

鋼製及び鋼製軽量

※改修標準仕様書表5.13.1による ・シーリング材

　　 ガラス溝の大きさ(mm)

・シーリング材

ガラスの留め材及び溝の大きさ

・グレイジングチャンネル形

・図示

・

・ 　

ステンレス製

・ 　

・シーリング材

・ 　

・図示 ・

・図示 ・

ガラスブロック

ｸﾘｱ

・

平積み

※8～15

・

　[5.13.5]

乳白

色調

表面

形状

呼び寸法 厚さ

目地幅(mm)

曲面積み

伸縮調整

目地(mm)

防火性能

※無し

・有り

外側 ※15以下

　　 ・

内側 ※6以上

　　 ・

・15～25

※6m以下ごとに

10～25

・図示

・

・正方形

・長方形

80

・95

・125

95

80

95

・95

・125

曲面積みの曲率半径は、ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。

壁用金属枠及び補強材　・設ける（形状　※図示　　・　　　　　　） 　　　　　　　　　　

　 ・設けない

力骨　材質　※ステンレス鋼(SUS304)　・ 　　　

寸法　※径5.5mm　・ 　　　

形状　※はしご形状複筋及び単筋　・

化粧目地モルタルの色（　　　　　　　　　　）

金属製化粧カバー　材質　・ステンレス製　・アルミニウム製

　　　　　　　　　寸法　・図示　・ 　

　　　　　　　　 形状　・図示　・

工法

建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 　

18

・

・ ・

・ ・

・ ・

・ ・

・ ・

ガラス用フィルム19

性能値

名称

・ガラス飛散防止フィルム　　

※ 内張り　・外張り

張り面

飛散防止率Ｄ１

・日射調整フィルム

　工事建築材料等品質性能表による

※改修標準仕様

・

書表5.8.2による

　[5.3.2～5]

・ 建具表による　・

・ 建具表による　・

・ 建具表による　・

・ 建具表による　・

・ 建具表による　・

　　　　　　　　　・行わない

　　　　　　　　　・行わない

網戸等

ガラス　※複層ガラス　

　　　　　　　（建具符号：・建具表による　・　　　　　）

　　 ・適用しない

簡易気密型　・適用する

　　　　　　　（建具符号：・建具表による　・　　　　　）

　　 ・適用しない

簡易気密型　・適用する

　　　　　　　（建具符号：・建具表による　・　　　　　）

　　 ・適用しない

鋼板の種類　　　・JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板）

・JIS G 3312（塗装溶融亜鉛めっき鋼板） 　

　めっきの付着量　※Z12又はF12　・

※改修標準仕様書表5.13.1による

※改修標準仕様書表5.13.1による

　　※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（・1　・1.15　・1.3）倍の風圧力に対

応した工法）

・適用しない 　　※ガラスブロック製造所の仕様による　・図示　

・

品質　JIS A 5759による

ＧＳ

種類

鍵11

マスターキー　・製作する　・製作しない 　・既存のマスターキーに合わせる

その他の鍵　　※各室３本１組　・

鍵箱　　　　　※無　・有

[5.7.4]

既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲

※ 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う　・ 図示

天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲

※ 壁面より両側 600mm 程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う　・ 図示

ビニル床シート等の除去　　　※ 仕上げ材のみ（接着剤とも）

合成樹脂塗床材の除去工法　

改修後の床の清掃範囲　　　

・ 下地モルタルとも（・ 図示の範囲　・除去範囲全て）

※ 既存のまま　・ 図示

天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修

既存床の撤去及び

下地補修

2

改修範囲1

[6.2.2]

[6.1.3]

・ 機械的除去工法　・ 目荒し工法

コンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及びエポキシ樹脂

モルタルは、4章外壁改修工事による。

　　　　　　　　　　　※ 改修箇所の室内　

間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修

3

[6.3.2]

既存壁の撤去及び

下地補修

※改修標準仕様書4.4.9によるモルタル塗り

（塗り厚25mmを超える場合の補修　・行う　・行わない）

4

[6.5.1]

木下地等の表面仕上げ

・図示

表面仕上げの種別 適用箇所

・Ｄ種

・Ａ種

・Ｃ種

※Ｂ種

5

製材

施工箇所 等級

の適用

間伐材等

・　　　

・　　　

・　　　

樹種 　 含水率

・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材

施工箇所

の適用

間伐材等

・　　　

樹種

・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材

施工箇所

の適用

間伐材等

・　　　

・　　　

・　　　

樹種

・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材

・「製材の日本農林規格」以外の製材

施工箇所

の適用

間伐材等

・　　　

樹種 含水率

（　　　　）

(mm)

寸法

・代用樹種を使用できない箇所（　　　　　　　　　　　　）

防虫処理

※ 2 級

　　　形状

　　　形状

※ 2 級

※ 2 級

(mm)

(mm)

寸法

(mm)

寸法

等級

等級

※ 1 等

※ 1 等

※ 1 等

　　材面

の品質

　　　形状

※ A種 ・ B種

　 含水率

※ A種 ・ B種

　 含水率

※ A種 ・ B種

寸法

造作材の場合

（※A種 ・B種）

難燃処理

※A種・B種

・

[6.5.2]

※ A種 ・ B種

※ A種 ・ B種

※ A種 ・ B種

※ A種 ・ B種

ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外　・

施工箇所 　　　　　　見付け材面の品質

の適用

間伐材等

・　　　

・　　　

・　　　

樹種

※１等　　

　(mm)

　寸法

・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材

※１等　　

※１等　　

施工箇所

見付け材面の品質

の適用

間伐材等

・　　　

・　　　

・　　　

※１等　　

　(mm)

　寸法

・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材

　の樹種

　 芯材

の樹種

化粧薄板

の厚さ(mm)

化粧薄板

・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材

施工箇所 　見付け材面の品質

の適用

間伐材等

・　　　

・　　　

・　　　

樹種

　(mm)

　寸法

　　　含水率

施工箇所

の適用

間伐材等

・　　　

　(mm)

　寸法

・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材

含水率

※Ａ種 ・Ｂ種

施工箇所

の適用

間伐材等

・　　　

・　　　

・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱

造作用集成材

の厚さ(mm)

化粧薄板 見付け材

面の品質

含水率

の厚さ(mm)

化粧薄板見付け材

面の品質

　(mm)

　寸法

施工箇所

の適用

間伐材等

・　　　

・　　　

・　　　

　(mm)

　寸法

・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱

　の樹種

　 芯材

の樹種

化粧薄板

の厚さ(mm)

化粧薄板

　の樹種

　 芯材

の樹種

化粧薄板

　の樹種

　 芯材

の樹種

化粧薄板

[6.5.2]

※１等　　

※１等　　

6

※Ａ種 ・Ｂ種

※Ａ種 ・Ｂ種

※Ａ種 ・Ｂ種

※Ａ種 ・Ｂ種

※Ａ種 ・Ｂ種

※Ａ種 ・Ｂ種

ステンレス鋼板の曲げ加工　※普通曲げ　・角出し曲げ

５

建

具

改

修

工

事

　

６

内

装

改

修

工

事

　

・適用する

・適用しない

・適用する

・適用しない

・125×125

・160×160

・200×200

・320×320

・250×125

・320×160

Ａ －03特 記 仕 様 書 　 ３平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

製図

施工箇所

の適用

間伐材等

・　　　

(mm)

厚さ

防虫処理

※1類

表板

の程度

接着

※2等以上 ・1等

※C-D以上

※5.5

・ ・2類

・

の樹種名

　 板面の品質

広葉樹

針葉樹

難燃処理 防炎処理

・普通合板

施工箇所

の適用

間伐材等

・　　　

(mm)

厚さ

・構造用合板

防虫処理

※１類

の樹種名

表板

の程度

接着

※C-D以上

　　 施工箇所

(mm)

厚さ

・パーティクルボード

※P又はM

※12

・

強度等級

※13タイプ

　　難燃性　 接着剤　曲げ強さ

施工箇所

　　　(mm)

　　厚さ

・構造用パネル

　　 等級

床張り用合板等

接着剤に含まれる可塑剤は、難揮発性のものとする。

[6.5.3] [6.8.2] [6.9.3] [6.11.4,5]

接着剤

[6.5.5]防腐・防蟻処理

・防腐、防蟻処理が不要な樹種による製材及び集成材 　　

　　　　適用部位：（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

・特類 ・

※2級以上

・1級

等級 板面の品質

※15

・ ・ ・

[6.5.2]

ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外　・

係数比

有効断面

による区分 による区分 による区分

表裏面の状態

による区分

・１級　　・２級　　・３級　　・４級

ホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外 ・

　　保存処理性能区分

・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４

適用部位

・薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理

処理の方法

※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる　

※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる　

適用部位

※改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ｱ～ｴによる　

・薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理

・ボード原料接着材への薬剤混入による防腐、防蟻処理 　　

　適用部位（　　　　　　　　　　　　　　）

・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４

・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４

8

9

10

「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材

[6.5.2]

施工箇所 　　　　　　　表面の化粧加工

の適用

間伐材等

・　　　

・有り（加工　・天然木加工・塗装加工）

　(mm)

　厚さ

防虫処理

・無し（等級：　　　　　　）

「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材

施工箇所 　　　　　表面の品質

の適用

間伐材等

・　　　

　(mm)

　厚さ

・無し（　　　　　　　　　　）

・有り

防虫処理

含水率

※14%以下

造作用単板積層材

ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外　・

(加工・天然木加工・塗装加工)

7

軽量鉄骨天井下地

周辺部の端からの間隔　・図示　・

野縁等の種類

[6.6.2～4]

・屋外の軒天井、ピロティ天井等

野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔　・図示　・

　屋外（※ 25 形　・ 19 形）　屋内（※ 19 形　・ 25 形）

工法

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法 　

野縁の間隔　・図示　・

・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合

・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合

・天井のふところが3.0mを超える場合

・天井下地材における耐震性を考慮した補強

　補強箇所　※図示　・ 　

補強方法　※図示　・

補強方法　※改修標準仕様書6.6.4(h)(1)(2)による　

　補強方法　※図示　・

　補強方法　※図示　・

ビニル床シート

発泡層の

発泡層の

工法　　※ 熱溶接工法　・ 突付け（施工箇所：　　　　　　　　　）

・無地

JIS 記号

※FS

種類

色柄 厚さ(mm)

・無地

※ 2.0

・

・ﾏｰﾌﾞﾙ柄

・柄物

・

特殊機能

・帯電防止

・防滑性

・耐動荷重性

・耐薬品性

　 ないもの

あるもの

備考

特殊機能

　帯電防止　・帯電防止性能評価値（JIS A 1455）1.2以上～3.2未満

　　　　　 ・ 　　

施工箇所

・

[6.8.2,3]

・ＦＴ

施工箇所JIS記号 色柄 厚さ(mm)

※ 2.0・ 無地

・ 無地

ビニル床タイル

・ ＦＯＡ

・ ＫＴ

・ 柄物

・ 柄物

寸法

　(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)

　(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)

　(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)

備考

・ 2.5

・ 3.0

・ 2.0

・ 3.0

・

特殊機能

・帯電防止

・防滑性

・帯電防止

・防滑性

・帯電防止

・防滑性

・ 無地

・ 柄物

特殊機能

　帯電防止　・帯電防止性能評価値（JIS A 1455）1.2以上～3.2未満

　　　　　 ・ 　　

防滑性　　・

[6.8.2]

材質　　　・軟質　　・硬質

厚さ(mm)　※1.5以上　・

ゴム床タイル　

色柄　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

厚さ(mm) ・3.0　 ・4.5　 ・6.0　　・9.0

寸法(mm)（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

ビニル幅木

[6.8.2]

[6.8.2]

・タイルカーペット

・ カット・ループ併用

・ カットパイル

※ ループパイル

パイル形状

総厚さ（mm）

※ 6.5

・

・

・ 第二種

※ 第一種

種別

寸法

備　考

カーペット敷き

・ 織じゅうたん

種別 パイル形状 帯電性

・ﾙｰﾌﾊﾟｲﾙ

・適用する

（性能： ※人体帯電圧

織り方 色柄等 備考

・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・ｳｨﾙﾄﾝ ｶｰﾍﾟｯﾄ

・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ

・無地

・柄物

・ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰ ｶ-ﾍﾟｯﾄ ・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用 (標準品) 3kv以下 ・ 　　 ）

・適用しない

・Ｂ種

・Ｃ種

・Ａ種

下敷き材　※反毛フェルト（JIS L 3204）の第2種2号　呼び厚さ 8mm　

[6.9.3～4] [表6.9.1]

・ タフテッドカーペット

　　パイル形状 帯電性

・ﾙｰﾌﾊﾟｲﾙ

・適用する

（性能： ※人体帯電圧

ﾊﾟｲﾙ長さ（mm） 　　 工法 備考

・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙ ・5～7　・

・4～6　・

※全面接着工法

・ｸﾞﾘｯﾊﾟｰ 工法

・4　　 ・

・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用

3kv以下 ・ 　　 ）

・適用しない ・

・ﾚﾍﾞﾙﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙ

下敷き材(グリッパー工法の場合)　

※反毛フェルト（JIS L 3204）の第2種2号　呼び厚さ 8mm 　・

・ニードルパンチカーペット

厚さ（mm）（　　）

　 ・適用しない

備考（　　　　　　）

タイルカーペットの敷き方　　平　　場　※市松敷き　・模様流し　・　　 　　

　　　　　　　　　　　　　　階段部分　※模様流し　・市松敷き　・

見切り、押え金物　・適用する（材質、形状等　※図示　・　　　　　）

　　　　　　　　 ・適用しない

合成樹脂塗床

[6.10.2～3]

・厚膜型塗床材

18

11

13

14

15

16

17

　　※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の（・1　・1.15　・1.3）倍の

風圧力及び積雪荷重に対応した工法）

・適用しない

既存の埋込みインサート　・使用する　・使用しない

あと施工アンカーの引抜き試験　・行う（屋外の場合の方法：　　　　　　　　）

　　　　　　　　　　　　　　　・行わない

軽量鉄骨壁下地12

スタッド、ランナーの種類　

[6.7.3] [表6.7.1]

　※改修標準仕様書6.7.3によるスタッドの高さによる区分に応じた種類　

スタッドの高さが5mを超える場合　※図示　・

・

・

帯電性　 ・適用する（性能：※人体帯電圧3kv 以下　・ 　） 　　　　

・ 第二種

・ 第一種 ※ 6.5

・

・

・ 第二種

・ 第一種 ※ 6.5

・

・

種別 仕上げの種類

　弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床

※平滑仕上げ　

・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ

施工箇所 　　 工法

・厚膜型塗床材

・薄膜流し展べ 工法

・厚膜流し展べ工法 　ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床

・平滑仕上げ

・防滑仕上げ

・厚膜型塗床材

・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法

・薄膜型塗床材

・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床

（JIS K 5970）

工程

塗布量（kg/㎡）

・

　表面仕上げ

　・平滑　 ・防滑

　溶剤 　

　・水性色 ・溶剤系 ・無溶剤系

　仕上げ色

　・標準色 ・

施工箇所

　　(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)

高さ(mm) ※60 　　・75

遮音シール材　　　・適用する（・シーリング材　・ジョイントコンパウンド）

　　　　　　　　 ・適用しない

合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量

※規制対象外　・

合板類の張付け　　※B種 ・A種　

せっこうボード等の下地は図示による。

壁紙の種類

その他

壁紙張り

施工箇所

ﾁｯｸ

ﾌﾟﾗｽ

紙 繊維

・ 不燃・ 準不燃

防火種別

無機質

備考

[6.14.2～3]

・ 不燃・ 準不燃

・ 不燃・ 準不燃

・ 不燃・ 準不燃

22

畳敷き

フローリング張り

[6.12.2]

フローリング及び接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※ 規制対象外

接着工法の場合の緩衝材　※合成樹脂発泡シート　

現場塗装仕上げ　・行う（施工箇所　　　　　　　　　　　）

　 ※ウレタン樹脂ワニス塗り 　

単層フローリング

天然木化粧複合フローリング

[6.11.2～7]

・行わない

　 ・オイルステインの上、ﾜｯｸｽ塗り

　 ・生地のままﾜｯｸｽ塗り

種別　・A種　・B種　・C種　・D種（畳床：・KT-Ⅰ・KT-Ⅱ・KT-Ⅲ・KT-K・KT-N　）

下地の種類　・標準仕様書　表12.6.1による床組 　　　　　　

・ポリスチレンフォーム床下地（ノンフロン ） 　　　　　　

畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極め

20

のボード張り

せっこうボードその他

[6.13.2～3]

19

21

種類

・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾎﾞｰﾄﾞ

・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾛｯｸ

・釘留め工法

・

※ なら

樹種

厚さ

・ 無塗装品

仕上塗装

・ 塗装品

間伐材等

の適用

・

　　 工法

・ ﾓｻﾞｲｸﾊﾟｰｹｯﾄ

大きさ

・釘留め工法

・接着工法

(mm)

・接着工法

・モルタル埋込

接着工法

※ なら

・ ・ 無塗装品

・ 塗装品

・

※ なら

・ ・ 無塗装品

・ 塗装品

・

・

・ 無塗装品

・ 塗装品

・ ・

15 板幅75

板長さ500以上

(根太張り）

(直張り）

工法

・

※ なら

・

※ なら

板幅75

板長さ300以上

板幅75

板長さ300以上

・12以上

・

・12以上

・

15

※15

・

・

・

・

種類

・

※なら

樹種

・無塗装品

塗装仕上げ

・塗装品

間伐材等

の適用

・

　 工法 防湿処理種別

・A種

・B種

※C種

・適用する・複合1種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ

・複合2種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ

・複合3種ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ

・釘留め工法

(根太張り）

・接着工法

・適用しな

い

※なら

・

・釘留め工法

(直張り）

厚さ/大きさ

（mm）

板厚

・8以上 ・

板幅

・75以上

板長さ

900以上

・

・ ハードボード（化粧）

・ ハードボード（素地）

・ けい酸カルシウム板

・ ロックウール化粧吸音板

・ せっこうラスボード

・ 強化せっこうボード

・ メラミン樹脂化粧板

・ 単板張り

・ 化粧せっこうボード

・ 不燃積層せっこうボード

・ シージングせっこうボード

・ ミディアムデンシティ

・ せっこうボード

（木目）

・ 普通合板

ファイバーボード

パーティクルボード

種　　類

・ 普通木毛セメント板

・ 硬質木毛セメント板

・ 普通木片セメント板

・ 硬質木片セメント板

12.5 （不燃）幅 440mm 程度

・ 10　 ・ 12　 ・ 15　 ・ 18

・ 無研磨板 　　・ 研磨板

・ 2.5　・ 3.5　・ 5　・ 7

・ 3　　・ 7　　・ 9　　・ 12

JIS K 6903 による　（※ 1.2　　・　　　）

模様（・ 柾目　・ 板目） 専用下地材有り

9.5 (不燃)

化粧有（トラバーチン模様）

　　　　　化粧無（下地張り用）

・ 12.5 （不燃）　・ 15 （不燃）

12.5 （不燃）

9.5

・内装用　　　・外装用

ＶＮ ＶＳ

(不燃)

(不燃)

・ 凹凸タイプ（・ 12 　　・ 15 ・ 19 ・ 　）

・ フラットタイプ（・ 9 　・ 12 ・　　）

タイプ 2（無石綿）

12.5 (不燃)

・

・ 15 (不燃)

厚さ(mm)、規格等

・ 中質木毛セメント板

・ ロックウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ1号

・ グラスウール吸音ﾎﾞｰﾄﾞ号32K

・ 25　　・

・ 25(ｶﾞﾗｽｸﾛｽ包）　　・

表面の材種

　生地、透明塗料塗り

（※ﾗﾜﾝ程度　・　　　 　　）

不透明塗料塗り

（※しな程度 ・　 　　　　）

板面の品質（　　　）

厚さ(mm)（　　　）

接着の程度（　　　）

・防虫処理 　・難燃処理　　・防炎処理 　

・ ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ樹脂化粧板

・ 化粧

パーティクルボード ・ 塗装

・ 単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ

・ 10（難燃）・ 12（難燃）・

・　研磨板（・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ　・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ）

・研磨板　（・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ　・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ）

・ インシュレーションボード

・ 9　　・ 12　 ・ 15　 ・ 18

A級（ ・ 天井仕上　 ・ 内装仕上　 ・ 　　）

JIS

記号

・ 天然木化粧合板 樹種名（　　　　　　　　　）

厚さ(mm)（　　　）

・防虫処理 　・難燃処理　・防炎処理

・ 特殊加工化粧合板 化粧加工の方法 （・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装）

表面性能（　　　　 　）タイプ

・防虫処理　 ・難燃処理　・防炎処理 　

・ 化粧せっこうﾎﾞｰﾄﾞ

（ﾄﾗﾊﾞｰﾁﾝ模様）

9.5（準不燃）

HW

MW

NW

HF

NF

0.8FK

DR

RW-B

GW-B

GB-NC

GB-S

GB-F

GB-L

GB-D

1.0FK

GB-R

GB-D

MDF

HB

IB

ＤＶ ＤＯ

　未

ＤＣ

ＲＮ

ＲＳ

ＤＩ ＤＥ

接着の程度（　　　）

て少ない材料を使用したものとする。

・適用する

・適用しない

・適用する

・適用しない

・適用する

・適用しない

・適用する

・適用しない

・適用する

・適用しない

・適用する

( )

・適用しない

・適用する

・適用しない

・ 15　　・ 20　　・ 25　　・　

・ 15　　・ 20　　・ 25　　・　

・ 15　　・ 20　　・ 25　　・　

・ 12　 ・ 15　 ・ 18　 ・ 21　 ・　

・ 30 　・　

・ 6　・ 8

・300×300

・450×450

・300×300

・450×450

・500×500

※ 500×500

※ 500×500

※ 500×500

303×303

※303×303

ホルムアルデヒド放散量　※規制対象外　・　

せっこうボードの目地工法　　・仕上げ表による　・　

モルタル・プラスター面の下地調整　※RB種 　・　

コンクリート・ＡＬＣ面の下地調整　※RB種 　・　

せっこうボード面の下地調整　　　　※RB種 　・　

塗料のホルムルデヒド放散量　※規制対象外　・　

　　　　　　 又は滞積電気抵抗値（JIS A 1454）1×10

7

～1×10

10

Ω程度

　　　　　　 又は滞積電気抵抗値（JIS A 1454）1×10

7

～1×10

10

Ω程度

Ａ －04

w厚さ(mm)（　4　　）

接着の程度（　1類 　　）

事務室他

特 記 仕 様 書 　 ４平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

製図

7

塗

装

改

修

工

事

　

9

環

境

配

慮

改

修

工

事

　

　[7.2.2～7]

屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量

下地調整

2

材料1

下地面の種類

モルタル、プラスター面

木部

下地調整の種別

※ＲＢ種 　

ひび割れ部の補修

材　料　名

成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、監督職員に報告する。 　

アスベスト含有建材の

1

定性分析

・箇所数(　　　　　　）

鉄鋼面

亜鉛めっき面

亜鉛めっき面（鋼製建具）

アスベスト粉じん濃度測定

測定 2

測定 1 処理作業室内

測定名称

測定点（各施工箇所ごと）

負圧・除じん装置

の排出吹出し口

処理作業室内

処理作業前

処理作業中

処理作業後

調査対象室外部の付近

測定 4

測定 3

測定 5

(ｼｰﾄ養生中)

処理作業後ｼｰﾄ

撤去後1週間以降

測定時期 測定場所

処理作業室内

処理作業室内

調査対象室外部の付近

　測定方法

ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀ直径(mm)

測定 1,2,4,6,7,8

　　　25

試料の吸引時間(min)

測定 3

・ 5　 ・

測定 5

試料の吸引流量(l/min) ・ 5 ・

　　　　47

分析方法

※ JIS A 1481 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による

処理工事

[9.1.1,3～5]

アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、

アンソフィライト、トレモライト

分析対象

測定 7

測定 6

処理作業室外(敷地境界）

測定 8

[9.7.2、3、5～9］

　　　　　　・生石灰（・特号　・1号）　 　・消石灰（・特号　・1号）

添加量　　　　kg/ｍ （目標CBR　・５以上　・　　　　）

　　種類　　・普通ポルトランドセメント　　・フライアッシュセメントB種

　※添加材料による安定処理

路床安定処理

屋上緑化改修工事

舗装改修工事

透水性アスファルト7

6 [9.6.1,2,3]

PCB含有シーリング

8

材処分

植栽基盤及び材料

屋上緑化軽量システム

芝及び地被類の樹種並びに種類等

※アスベスト含有建材の事前調査

採取箇所　　・　図示　　

モルタル塗り

[6.15.3、6]

吸水調整材は、改修工事標準仕様書表4.2.2による。

既製目地材　・設ける　施工箇所（　　　　　）　形状（※図示　・　　　　　） 　

　　　　　　・設けない

床目地　　　・設ける（工法※押し目地　・　　　　　　）

　　　　　　・設けない

・防水剤

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

タイル張り

[6.16.2～4]

伸縮調整目地の位置　床タイル　（※縦、横とも4m以内ごと　・図示　・　　　） 　

　　　　　　　　　　床タイル以外　　（・図示　・　　　）

・セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り　

　タイルの形状、寸法等

試験張り　・行う　・行わない

標準的な曲がりの役物は一体成形とする

見本焼き　・行う　・行わない

・既製調合モルタル

モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、細骨材、混和剤

等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

・接着剤による陶磁器質タイル張り

　タイルの形状、寸法等

試験張り　・行う　・行わない

標準的な曲がりの役物は一体成形とする

見本焼き　・行う　・行わない

内装壁タイル接着材張りに使用する有機質接着剤のホルムアルデヒド放散量

※規制対象外　・

セルフレベリング材

塗り

種類　・せっこう系　・セメント系

塗厚(mm)　・

[6.17.2～3]

※規制対象外　・

防火材料　※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。

　　　　　・次の箇所を除き防火材料とする。（箇所：　　　　　）

塗替え

新規

・ＲＡ種 ・ＲＢ種

※ＲＢ種 　 ＲＡ種

※ＲＢ種 　 ＲＡ種

※ＲＢ種 　 ＲＣ種

※ＲＢ種 　 ・ＲＡ種 ・ＲＢ種

※ＲＢ種 　 ＲＡ種 コンクリート面(DP以外)、

・ ＲＡ種 コンクリート面(DP)、

※ＲＢ種 　

ＡＬＣパネル面

押出成形セメント板面

せっこうボード面及び

その他ボード面

・ＲＡ種 ・ＲＢ種

・

・行う

・行わない

・行う

・行わない

・行う

・行わない

-

錆止め塗料塗り [7.3.2～3]

錆止め塗料塗りの種別

　　　　工程　　　塗料

塗替え

新規鉄鋼面見え掛り

新規見え隠れ

　　　　　　　　　　塗装面

鉄鋼面

EP-G以外

EP-G

Ａ種

Ａ種

Ａ種

塗替え

新規鉄鋼面見え掛り

新規見え隠れ

Ｂ種

Ｂ種

Ｂ種

塗替え

新規鉄鋼面見え掛り

EP-G以外 ※ Ａ 種 　

※ Ａ 種 　

塗替え

新規鉄鋼面見え掛り

EP-G Ｃ種

亜鉛めっき面

塗装

・合成樹脂調合ペイント塗り 木部屋外

　　　　塗装の種類

　 塗替え 　　　新規

木部屋内

鉄鋼面

亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外）

(SOP)

※B種　・

・クリヤラッカー塗り(CL)

・アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)

・耐候性塗料塗り(DP)

・つや有合成樹脂エマルショ

ンペイント塗り(EP-G)

・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)

・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)

※B種　・A種

※B種　・A種

・鉄鋼面 上塗り等級（　　）級

亜鉛めっき鋼面

ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面 ・

ｺﾝｸﾘｰﾄ面等

屋内の木部

屋内の鉄鋼面

屋内の亜鉛めっき鋼面

※B種　・A種 ・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)

・ラッカーエナメル塗り(LE)

・オイルステイン塗り(OS)

※B種　・A種

－

・木材保護塗料塗り(WP) ※B種　・A種

－ ・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)

亜鉛めっき鋼面(鋼製建具）

※B種　・

※B種　・

※A種　・

※B種　・

※B種　・A種

・

　－

※B種　・A種

A種

※B種　・A種

※B種　・A種

※B種　・A種

※B種　・A種

※B種　・A種

つや有合成樹脂エマルションペイント塗り（ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、

その他ﾎﾞｰﾄﾞ面）の塗替えの場合のしみ止め 　

※改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする　・

合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め 　

※改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする　・

・高日射反射塗料塗り

下地調整（改修標準仕様書表7.2.2）　・ＲＡ種　・ＲＢ種　・ＲＣ種

□

Ｇ

工程 塗料その他 塗付け量

規格番号

（kg/㎡)

規格名称 種類 等級

塗料塗り JISK5675

耐侯性

屋根用塗料 ２種

・１級

・２級

・３級

塗料製造所の仕様による

定量分析

・箇所数(　　　　　　）

・箇所数(　　　　　　）

・箇所数(　　　　　　）

・箇所数(　　　　　　）

・箇所数(　　　　　　）

・箇所数(　　　　　　）

・箇所数(　　　　　　）

施工調査

調査範囲（・　　　　　　・図示　　　　　　　） 　

貸与資料（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

・分析によるアスベスト含有建材の調査

・

サンプル数　　１箇所あたり３サンプル

　測定時期、場所及び測定点

適用

・

計　　点

出口吹出し風速1m/s以下の位置

・

・

・ ・

・

・

・

・

計　　点

計　　点

計　　点

計　　点

計　　点

計　　点

計　　点

　　　　　　25

アスベスト含有建材の処理 　

・アスベスト含有吹付け材の除去 　

　除去対象範囲　・図示　・ 　　

　除去工法　　　※9.1.3（b）(1)による

除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止　　

　　※密封処理　　※湿潤化　　・セメント固化 　　　

　除去したアスベスト含有吹付け材等の処分

　　・埋立処分(管理型最終処分場)　　　

　　・中間処理（溶融施設）

・アスベスト含有保温材の除去 　　　

除去対象範囲　・図示　　・

　除去したアスベスト含有成形板の処分 　

　　・アスベスト含有せっこうボード 　　　　

　　 ※埋立処分(管理型最終処分場) 　　

　　・アスベスト含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板 　　　　　

　 ・埋立処分(管理型最終処分場)　　　

　 ・中間処理（溶融施設） 　　

断熱アスファルト

2

防水改修工事 改修特記仕様書３章による

[9.2.1～3]

外断熱改修工事

3

[9.3.2～4]

断熱材

　　　厚さ(mm)　　　　　　　　　　　　　　種類

・A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材

・保温板（2種b）

・保温板（3種b）

・押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材 （ｽｷﾝなし）

・ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材

・ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温材 （3種2号を除く）

・ロックウール

施工箇所　　　・図示　　　・

ホルムアルデヒド放散量　※規制対象外　・

外装材

　　　備考　　　　　　　　　　種類

・

防火性能

既存外壁仕上げ材の撤去　　・あり　　　　・なし

下地面の清掃　　・行う　　　　・行わない

欠損部の改修工法　　　・改修標準仕様書4.1.4による　　　・

既存外壁の措置

通気層の有無　　・あり（　　　mm）　・なし

　外装材の施工　　　・外装材製造所の仕様による　　・

工法 　

断熱材の施工　　　※断熱材製造所の仕様による　　・　

建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 　

ガラス改修工事4

[9.4.2]

　　　厚さ　　　　　品類

Ｕ２

・Ｕ-３-１　・Ｕ-３-２

・

・断熱複層ガラス

複層ガラス

日射熱遮へい性 断熱性

・１種

・２種

・３種

Ｕ１ ・図示

・

断熱・防露改修工事

5

断熱材のホルムアルデヒド放散量　※規制対象外　

[9.5.2～3]

　　　厚さ(mm)　　　　　　　　　　種類

・A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材

・保温板（2種b）

・保温板（3種b）

※押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材 （ｽｷﾝなし）

・ﾋﾞｰｽﾞ法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材

・ﾌｪﾉｰﾙﾌｫｰﾑ保温材 （3種2号を除く）

　施工箇所　　　・図示　　　・

・断熱材打込み工法

・

・グラスウール

・断熱材現場発泡工法

　断熱材の種類　※A種1　　 ・B種1

　厚さ（mm）　　・25　・30　・ 　

　施工箇所　　　・図示　

・現場発泡断熱材

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

（品質・性能）

　工事建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　工事建築材料等品質性能表による

工法 　

かん水装置　・設置する（種類　・　　　　・　　　　）

既存保護層の撤去　　・行う　・行わない

　　　　　　

　厚さ(mm）　　 種別

・建設汚泥から再生した処理土

・盛土

　路床の材料

　　　　　　　　　　　　材料

・Ａ種　・Ｂ種　・Ｃ種 ・Ｄ種　　　　　 ・図示

・

路床

・遮断層

・凍上抑制層

・フィルター層

・

・再生クラッシャラン　　　・クラッシャラン

・切込み砂利

・

・砂

・

・図示

・

・図示

・

・図示

・

・ジオテキスタイル 　　　　

単位面積質量　　・60g/㎡以上　　・ 　　　　

厚さ(mm)　 　　・0.5～1.0　　　・ 　　　　

試験 　　

砂の粒度試験　　　・行う　・行わない 　　

路床土の支持力比（ＣＢＲ）試験　　　・行う　・行わない 　　

路床締固め度の試験　　・行う　・行わない

路盤の構成及び厚さ　　・図示　・

路盤材料　※再生材のクラッシャラン

・クラッシャラン鉄鋼スラグ

・　　　　　　　　

・図示

路盤

路盤締固め度の試験　　※行う　・行わない　

試験

舗装

　　　厚さ(mm)　　　　　　　　　　　　　　　　材料

ストレートアスファルト ・図 示 　　

試験

　透水性アスファルト混合物等の抽出試験　　・行う　　・行わない

　舗装の平たん性　　※著しい不陸がないもの　　・

種類

箇所数：　　箇所

備　考採取する部位・箇所数

箇所数：　　箇所

・PCB 含有シーリング

　分析調査(第一次判定）

・PCB 含有シーリング

　分析調査(第二次判定）

23

24

25

3

4

・既製調合目地材

（品質・性能）

　建築材料等品質性能表による

（試験方法）

　建築材料等品質性能表による

[7.1.3]

塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲

　※塗替え面積の30％　・図示　・

下地調整

塗料の種別

※1種　・2種

・

上塗り等級（　　）級

※B種　・

※B種　・

※B種　・

※B種　・

※B種　・

※B種　・

※B種　・A種

※B種　・A種

工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等によりアスベストを含有している吹き付け材、

　　※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力の（・1　・1.15　・1.3）倍の風圧力に対

応した工法）

・適用しない

・適用しない

適用範囲：歩道

　　　　　　工程

　　　　　 塗装面

　除去したアスベスト含有保温材の処分

　　・埋立処分(管理型最終処分場)　　　

　　・中間処理（溶融施設）

・アスベスト含有成型板の除去 　　　

除去対象範囲　・図示　　・

建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法 　

　　※適用する（建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の（・1　・1.15　・1.3）倍の

風圧力及び積雪荷重に対応した工法）

(mm)

備考

主な用途 施工 形状/寸法

標準

うわぐすり

役物 色

特注

吸水率による区分

Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類

適用

耐凍害性

有 無 有 無

箇所 による区分

再生材の

性

抵抗

滑り

施ゆう無ゆう

(mm)

備考

主な用途 施工 形状/寸法

標準

うわぐすり

役物

色

特注

吸水率による区分

Ⅰ類 Ⅱ類 Ⅲ類

適用

耐凍害性

有 無 有 無 箇所 による区分

再生材の

性

抵抗

滑り

施ゆう無ゆう

※A種　・　

※B種　・　

※B種　・A種

※B種　・　

※B種　・　

A種

※A種　・　

※B種　・　

※Ｃ種　・　

※Ａ種　・　

※Ｂ種　・　

※Ｃ種　・　

※Ａ種　・　

※Ｂ種　・　

※Ｃ種　・　

※Ａ種　・　

※Ｃ種　・　

※Ａ種　・　Ｃ種

・ 1 ・　

・ 120 　・　

・10　・　

・240 　・　

・25　・　

・25　・　

既存舗装の撤去及び再利用　　※図示　　　・　

見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等　　※図示　　・　

　　　　　　　※図示　・　

　　　　　　　　　　　　・適用する　・適用しない

・川砂、海砂又は良質な山砂（75μmふるい通過量10％以下）

・川砂、海砂又は良質な山砂（75μmふるい通過量10％以下）

3

引張強さ　　　　・98N/5cm（10kgf/5cm）以上　　・ 　　　

　 透水係数　　　　・1.5×10 cm/sec以上　　　　 ・

-1

部　位　・図示　・　

部　位　・図示　・　

詳細は監督員との協議による

Ａ －05特 記 仕 様 書 　 ５平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

製図

8

耐

震

改

修

工

事

圧接完了後の試験

7

鉄筋のかぶり厚さ

6

鉄筋の継手4

箇所数

・超音波探傷試験

・全圧接部

継手方法

溶接金網3

鉄筋の種類2

[8.3.8](5.4.9)(5.4.10)

[8.3.5][表8.3.6]

[8.3.4]

[8.2.2]

[8.2.1][表8.2.1]

適用範囲

[8.1.1]

＜鉄筋＞

適用箇所

・ 柱主筋

・ 梁主筋

・ 基礎スラブ、耐圧スラブ、

土圧壁など

継手方法と適用径の範囲

・ ガス圧接継手（　　　　　　）

・ 重ね継手（　　　　　　）

・ 耐力壁

[8.3.4][表8.3.2][表8.3.3]

重ね継手

・改修標準仕様書　表8.3.2による

鉄筋の継手位置

・

組立の形帯　筋

・

[8.3.4]

＜一般事項＞

10

セメントの種類 [8.2.5][表8.2.3]

及び品質

コンクリートの種類8 コンクリートの類別

※Ⅰ類　・Ⅱ類

　[8.1.3][8.1.4][表8.1.1]

無収縮グラウト材の品質及び試験方法

練り混ぜ2時間後のブリージング率　：　2.0％以下

ネート等によって膨張する性質を利用するもの）とする。

ポルトランドセメントとする。

で、特に精選されたものを絶対乾燥状態で使用する。

セメント系（酸化カルシウム及びカルシウム・サルフォ・アルミ

JIS R 5210「ポルトランドセメント」に適合した普通または早強

土木学会コンクリート標準示方書に定められた品質を有するもの

ただし、現場調合形に使用される砂の乾燥状態については、規定

同一の場合の試験はプレミックス形のみとする。

試験方法」による。プレミックス形と現場調合形で混和材が

１）NEXCO試験方法　試験法312－1999「無収縮モルタル品質管理

終結時間　　　：　10時間以内

材齢7日　　収縮しない

材齢 28日　40.0N/mm 以上

材齢 3日　20.0N/mm 以上

２）塩化物量の試験は、JIS A 1144「フレッシュコンクリート中

の水の塩化物イオン濃度試験方法」による。

凝結開始時間　：　1時間以上

試験方法

塩化物量 0.30kg／m 以下

ブリージング

コンシステンシー

無収縮性

圧縮強度

凝結時間

セメント

砂

Jロートによる流下時間

しない。

モルタル及び

グラウト材

無収縮グラウト材の材質等

・グラウト材

混和材

[8.2.11]

12

＜コンクリート＞

セメントの種類

※ 普通ポルトランドセメント又は

　 混合セメントのＡ種

・ 高炉セメントＢ種

適 用 箇 所

普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに

適合するものとする。ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。

水和熱 7日

28日

352J/g以下

402J/g以下

・ フライアッシュセメントＢ種

[8.2.5]使用骨材のアルカリシリカ反応性による区分

※A

・B（コンクリート中のアルカリ総量Rt=3.0kg/m以下）

型枠

打増し厚さ [8.7.8]

・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)

無筋コンクリート14

＜鉄骨＞

鋼材21 鋼材の材質

種類の記号

適用箇所

※JIS規格による

※JIS規格による

※JIS規格による

[8.2.8][表8.2.7]

規格等

溶接部の試験

高力ボルト22

25 完全溶込み溶接部の超音波探傷試験

区分

※行う

[8.2.9]

[8.14.11～12]

種類等

種類 適用箇所（部位・部分）材料・工法

(7.9.2～7)[8.17.2]

・ 耐火材吹付け

－

・ 耐火板張り

・ 耐火材巻付け

・ ﾗｽ張りﾓﾙﾀﾙ塗り

材料及び工法は、建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする。

・ 乾式吹付けロックウール

・ 湿式ロックウール

・ 半乾式吹付けロックウール

・ 繊維混入けい酸カルシウム板

・ 高耐熱ロックウール

・

・

・

・

性能

性能

・ 30分耐火

適用箇所（部位・部分）

・ 1時間耐火

・ 3時間耐火

・ 2時間耐火

製作工場の加工能力

(株)日本鉄骨評価センター及び(株)全国鉄骨評価機構(旧(社)全国鐵構工業協会)の「鉄骨製

※建築基準法第77条の45第1項に基づき国土交通大臣から性能評価機関として認可を受けた

た工場又は同等以上の能力のある工場

[8.1.5]

・監督職員の承諾する製作工場

鉄骨製作工場18

耐火被覆材

27

・適用しない

施工管理技術者

※適用する

縁端距離、ボルト 高力ボルト、普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離、ボルト間隔、

ボルト径、ゲージ等

[8.1.6]

・柱、梁、ブレースのフランジ端部の完全溶け込み溶接部　

入熱､パス間温度の

溶接条件

適用箇所　　

鋼材と溶接材料の組合せと溶接条件　　

・

高力ボルトの径

すべり係数試験

※行わない ・行う

[8.13.2]

＜耐震＞

・平均深さ 2～5㎜（最大7㎜）程度の凹面を、全体にわたってつける。

既存コンクリートの目荒しの範囲

・

・既存壁　　　　打継ぎ面の10～15%程度

既存コンクリートの目荒しの程度

・既存柱、梁面　打継ぎ面の15～30%程度

・

既存部分の処理

[8.19.3] [8.20.3] [8.21.3]

主筋及び耐力壁の重ね長さ

コンクリートの材料

及び調合

せき板の材料

・合板

[8.2.7]

スリーブの材種

・改修標準仕様書 8.2.7(f)(2)及び改修標準仕様書　表8.2.6による　・　　

　[8.2.7] [表8.2.6]

・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る)

・10㎜　

・外装タイル後張り面の打増し処理

打増し範囲

（床型枠用鋼製デッキプレートの梁側面の打増し部に限る。）

※探査器により探査し、配管等の位置の墨出を行う

スリットの施工37 スリット部の配管等の探査

柱補強

リート壁の増設工事

現場打ち鉄筋コンク

35

34

・流込み工法　　　・圧入工法

・溶接金網巻き工法及び溶接閉鎖フープ巻き工法

コンクリートの打込み工法の種類

[8.22.2]

[8.19.8][8.21.5]

　[8.21.5]

・鋼板巻き工法及び帯板巻き付け工法 [8.21.6]

・連続繊維補強工法 [8.21.7]

適用箇所

・標準仕様書5.4.9(2)(i)による箇所数

適用箇所

・引張試験

適用箇所

(5.4.9)(5.4.10)

網目の形状、寸法、鉄線の径 (㎜) 使 用 部 位

形状等

種　類 種類の記号

・ 溶接金網

・ 鉄筋格子

・床型枠用鋼製デッキプレート

※ 普通コンクリート

・改修標準仕様書[8.2.5]　　　　

・構造体用モルタル

材料

圧縮強度

フロー値

[8.2.11]

1

5

※普通コンクリート　

コンクリートの種類 　(6.14.1～3)

設計基準強度

適用箇所

セメントの種類

スランプ

（cm）

Fc (N/mm )

※18

・

※15

・

・普通ポルトランドセメント

又は混合セメントのA種

・高炉セメントB種

・フライアッシュセメントB種

又は18

混和材料 　[8.2.5][8.5.8]11

13

間隔、ゲージ等

・トルシア形高力ボルト

・JIS形高力ボルト

2種（S10T）

2種（F10T)

摩擦面の処理

摩擦面の確認方法

・図示

溶融亜鉛めっき

セットの種類

高力ボルト

・試験片によるすべり耐力試験

(7.2.2)

(7.12.4)

スカラップの形状　　溶接接合 [8.14.7]

塗料の種別 [8.16.2][8.16.3][7.3.2][表7.3.1][表7.3.2]

　種 別

鉄鋼面

・ 改修標準仕様書　表7.3.1 Ａ種

・ 改修標準仕様書　表7.3.1 Ｂ種

・

亜鉛めっき面

　種 別

・ 改修標準仕様書　表7.3.2　Ａ種

・

鋼製スリーブの内側(鉄骨に溶接されたもの)

　種 別

・ 改修標準仕様書　表7.3.1　A種

・

適 用 箇 所

・

・

・

・

錆止め塗装

適 用 箇 所

適 用 箇 所

アンカーボルト

保持及び埋込み工法

・構造用

・建方用

・標準仕様書 表7.10.1　（ ・A種　・B種　・C種 ）による　

(7.10.3)(表7.10.1)

(7.2.9)(7.10.3)(表7.10.1)[8.2.11]柱底均しモルタル

無収縮モルタルの材料及び調合

材料、調合等

品質及び試験方法

モルタルの種別

・無収縮モルタル　　

工法の種別

・標準仕様書 表7.10.2

・Ａ種［モルタル厚さ50］　・Ｂ種［モルタル厚さ30］

スタッドボルト

径（呼び名） 適用箇所長さ （呼び長さ）　mm

・ 80 ・ 100 ・ 12016\U+03C6

19\U+03C6

22\U+03C6

・ 80 ・ 100 ・ 130 ・ 150

・ 80 ・ 100 ・ 130 ・ 150

(7.2.5)

亜鉛めっきの種別 材 料 適用箇所

最小板厚 1.6㎜ 以上、3.2㎜ 未満の形鋼、鋼板

普通ボルト・ナット類、アンカーボルト類

最小板厚 3.2㎜ 以上、6.0㎜ 未満の形鋼、鋼板

最小板厚 6.0㎜ 以上の形鋼、鋼板

C種（HDZ35）

B種（HDZ45）

A種（HDZ55）

溶融亜鉛めっき (7.12.3)(表14.2.2)種別等

※図示

・

19

20

23

24

26

28

29

30

31

33

・捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 保護ｺﾝｸﾘｰﾄ

エンドタブの切除

・行なう

・行わない

適用箇所　

・全て

※（一財）日本建築防災協会の評価を受けた工法

連続繊維シート巻き

柱の隅角部の面取り

※工法の評価内容による

・樹脂注入工法　・Uカットシール材充填工法　・シール工法

・2500N/mm 　以上

・3000N/mm 　以上

ヤング係数（含浸硬化後）

ひび割れ部の改修工法の種類

引張り強度（含浸硬化後）

・

工法

下地調整

材質

材料・形状 [8.2.12]

[8.21.7]

[8.21.7]

[8.21.7]

・

最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う)

・有り　適用箇所(　　　　　　　　　)

・無し

柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無

主筋のかぶり厚さ

・無し

・最小かぶり厚さ（　　　　　）㎜

※標準仕様書　表8.3.6による

・

・改修標準仕様書　表8.3.6に加える厚さ　　( 　　)㎜

・有り　適用箇所(　　　　　　　　　)

特殊な要求性能におけるコンクリートの部分（耐久性上不利な部分）

圧縮強度

36

※既存コンクリートとモルタル又はグラウト材の充てん部の接合面

・

※既存コンクリートとの打継ぎ面

適用範囲

・

あと施工アンカーの16

穿孔 範囲

穿孔前の既存鉄筋および埋設配管・配線等の探査

アンカー筋の種類　　　 ・改修標準仕様書8.2.1の異形棒鋼 ・全ねじボルト　

接着剤の品質 ※有機系　　　　 ・無機系

あと施工アンカーの15

材料

あと施工アンカーの材料

・金属系アンカー（耐震補強用）

※接着系アンカー

［8.2.4]［表8.2.1］

[8.11.2]

17 試験方法

施工確認試験

[8.11.5]あと施工アンカーの

・引張試験

＜あと施工アンカー＞

・

確認強度

・コアドリル

※ハンマードリル

穿孔機械

　　　※あと施工アンカー施工範囲全て

※アンカー施工部位の既存コンクリートは目荒らし後、目視及び打診により状況を確認し、

既存コンクリートの不良箇所の確認

じゃんか等不良箇所を発見した場合には、監督職員と協議すること。

コンクリート及びグラウト打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を

使用する場合は、強度、変形等について、事前に監督職員と協議すること

（金属検知により電源供給が停止できる付属装置等を使用する）

※改修特記仕様書１　仕様書　Ⅰ工事概要 3工事種目に掲げる下記の工事種目番号

（番号○～番号○までの工事種目）のうち、改修標準仕様書8.1.1適用範囲に定める工事内容

・改修特記仕様書１　仕様書　Ⅰ工事概要 3工事種目に掲げる下記の工事種目番号

（番号○～番号○までの工事種目）のうち、改修標準仕様書8.1.1適用範囲に定めるもの以外の

採用した工法の規定を満足するもの

方法　※穿孔前に電磁波レーダー法又は電磁波誘導法による既存鉄筋および埋設配管・配線等

　　　　の探査を行い、位置の墨出を行う

　　　・はつり出しによる

材質

適用

・構造用アンカーボルト

・ SS400

・

・建方用アンカーボルト

(7.2.4)(表7.2.3)(7.10.3)

アンカーボルト及びナットのねじの種類の規格、ねじの等級の規格及び仕上げの程度

・標準仕様書　表7.2.3による

・

(8.1.4)(8.2.7)(表8.1.3)

適用箇所

種別

・ A種

・ C種

・ B種

合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ

9 コンクリートの仕上り

規格の名称

(異形鉄筋)

鉄筋コンクリート

種類の記号 適用箇所

用棒鋼

・ SD295A

・ SD345

呼び径(mm)

※ D16以下

※ D19以上

設計基準強度 気乾単位

適用箇所

Fc (N/mm)

2

容積質量(t/m )

3

2.3程度

スランプ

(cm)

15

18

・ 21

※ 24

又は

18

・ 18 2.3程度 15

又は

18

18

・混和剤の種類

・混和材の種類

(JIS A 6204によるＡＥ剤、ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤とし、

(JIS A 6201によるフライアッシュのⅠ種、Ⅱ種若しくはⅣ種、

JIS A 6206による高炉スラグ微粉末、

化学混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。

また、防錆材を併用する場合はJIS A 6205による防錆材とする。）

JIS A 6207によるシリカフューム又はJIS A 6202による膨張剤とする。)

アンカーの種類 ※カプセル型回転･打撃式

・JIS B 1220 又は JSS Ⅱ 13-2004 ABR400

・JIS B 1220 又は JSS Ⅱ 13-2004 ABR490

・図示

・図示

・図示

・図示

・図示　・

・図示　・

・図示　・

・図示　・

・図示　・

・図示

・図示

・図示

※図示　・

・図示

・図示

※図示　・

・図示

※図示　・

・図示　・

・　

　工事内容

・設備基礎

・設備基礎

・捨てｺﾝｸﾘｰﾄ 保護ｺﾝｸﾘｰﾄ

外観検査　・行う　・行わない

めっき付着量の検査　・行う　・行わない

（7.3.3)

32 製作精度

※(一社)日本建築学会「JASS 6 鉄骨工事」 付則6［鉄骨精度検査基準］による。　

※通しダイアフラムの許容誤差

・全てのダイアフラムはH12建告第1464号第二号イ(1)(2)に規定する仕様を満足すること

・ダイアフラムをH12建告第1464号第二号イ(1)(2)に規定するただし書きの計算確認有り

補強方法

・｢突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル｣による

・

・ ガス圧接継手（D19以上）　　・　

・ ガス圧接継手（D19以上）　　・　

・ 重ね継手　・　

練混ぜ完了から3分以内の値 　： 8±12秒

2

2

3

・20㎜　 ・　

・20㎜　 ・　

・20㎜　 ・　

2

・1種（F8T相当）　・　

・改良型　・　

・ 屋外　(改修標準仕様書8.16.2の範囲以外)　・　

・ 屋内　(改修標準仕様書8.16.2の範囲以外)　・　

・屋外，屋内　・　

・標準仕様書 7.2.9による 　　・　

・標準仕様書 表7.2.6による 　　・　

2

2

・2.35×10 N/mm 　程度

・2.00×10 N/mm 以上

2

2

5

5

※ブラスト処理（表面粗度50μmRz以上）

作工場の性能評価基準」に定める「（　M　）グレード」として国土交通大臣から認定を受け

Ａ －06特 記 仕 様 書 　 ６

補強部

補強部

補強袖壁

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

製図

・建設副産物適正処理推進要綱(以下｢推進要綱｣という。)

・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）

・建築物解体工事共通仕様書・同解説

平成10年12月1日建設省経建発第333号

Ⅰ 解体工事概要

1.工事場所

3.除却対象物 ・建築物　　・工作物　　・建築設備　　・家具等　　・樹木　　・その他

2.敷地面積（㎡）

１．共通仕様

　（１）図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築物解体工事

延 面 積(㎡ )建築面積(㎡ )桁行(ｍ )梁間(ｍ )階　数構　造除 却 対 象 建 築 物 等

Ⅱ 解体工事仕様

２．特記仕様

　（１）項目は、番号に　 印の付いたものを適用する。

　（２）特記事項は、・印の付いたものを適用する。

　　　　・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

　　　　・印と※印の付いた場合は、共に適用する。

　（３）特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、解体共仕の当該項目を示す。

特 記 事 項

項　　　目章

一

般

共

通

事

項

１

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修

1.適用基準等

２

仮

設

工

事

(1.3.3)

(1.3.5)

※引渡しを要するもの

名 称 仕 様 等 備 考

※適用する　　　　・適用しない

・　

(1.3.10)

・現場説明書による

2.電気保安技術者

3.施工条件明示項目

4.引渡しを要するもの

5.解体工事施工技士 本工事を適切に施工管理するため、解体工事施工技士の選任等に配慮すること。

・長野県建築工事の手引き

長野県建設部施設課監修

・建設工事公衆災害防止対策要綱　建築工事編

・長野県建設リサイクル推進指針

平成5年1月12日建設省経建発第1号

３

解

体

施

工

４

建

設

廃

棄

物

の

処

理

５

特

別

管

理

産

業

廃

棄

物

等

の

処

理

等

６

ア

ス

ベ

ス

ト

含

有

建

材

の

除

去

等

７

そ

の

他

騒音・粉塵等の対策

構内既存の施設　　※利用できない　　・利用できる（※有償　・無償）

構内既存の施設　　※利用できない　　・利用できる（※有償　・無償）

2 騒音・粉塵等の対策

工事用水

工事用電力

4

5

<2.3.1>

<2.2.1>

規模及び仕上げの程度は現場説明書による

3 監督員事務所

※防音パネル　　　　　・防音シート

設置範囲及び高さ

※（図示　/　図による）　　

・ 既存建物内の一部を使用する ・ 構内に設置する

・設けない

足場を設ける場合、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」（厚生労働省 1 足場その他

平成２１年４月）の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の

組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さ

ん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。

なお、設置においては、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における

２の（2）手すり据置方式又は（3）手すり先行専用足場方式により行うこと。

樹木の伐採伐根及び移植

・行う　　　・行わない

樹木等

杭の解体

1

2

<3.8.2>

<3.9.1>

・引抜き工法　　・破砕による解体

杭の解体工法

　・行う（　/　図による）　　

地下埋設物及び埋設配管の解体

地下埋設物・埋設配管

3

<3.10.1>

　・行う（　/　図による）　　

設備機器等

4

解体事前処理（油類タンク）

　・解体に先立ち、燃料配管、燃料槽、燃料小出槽等に残油がないことを確認する。必要に応じ

　　て残油を抜き取り、燃料を土壌に流失させないように注意する。

　・燃料槽、燃料小出槽は、洗浄のうえ中和処理を行う。

解体事前処理（冷媒）

　・冷媒を屋外機にポンプダウンした後撤去を行う機器は下記による。

図面番号 記　号

　・冷媒を回収した後撤去を行う機器は下記による。

図面番号 記　号

電柱の撤去　・行う（　/　図による）　・行わない

屋外設備等

5

外灯の撤去　・行う（　/　図による）　・行わない

解体後の整地

6

解体後の埋戻し及び盛土

　・行う

整地高さ

・現状ＧＬ　　・行う（　/　図による）

埋戻し及び盛土の材料

・山砂の類　　・他現場の建設発生土の中の良質土　　・再生コンクリート砂

埋戻し及び盛土に当たっては、各層30cm程度毎に締め固めること。

　・行わない

<3.11.1>

一般事項 1

総合施工計画作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合、速やかに当該システムに

データ入力を行う。また、同システムにより工事着手時に再生資源利用計画書及び再生資源利用

本工事は「建設副産物情報交換システム」を活用する。

促進計画書を工事完了時に同計画書の実施報告書（書式は同一）を作成し、監督職員に提出する

ものとする。

再資源化等 2

<4.4.1>

現場利用する再資源化 3 <4.4.1>

された建設廃棄物

名　称 仕　様 数量 備　考

産業廃棄物広域認定 4 <4.4.2>

制度の活用

最終処分する 5

<4.4.4>

建設廃棄物

名　称 仕　様 数量 備　考

※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による

処理に注意を要する 6 <4.5.1>

建設廃棄物

名　称 仕　様 数量 備　考

※最終処分施設の名称、所在地は現場説明書による

※所在地は現場説明書による

種　類　

備　考

・ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄からなる建設

ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品）

資材（PC板、ｺﾝｸﾘｰﾄ平板、

・コンクリート

建設廃棄物の種類 備　考

・木材

・木材（縮減）

・ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

・金属類

・小形二次電池

・蛍光ランプ、HIDランプ

・硬質塩化ビニル管、継手

※中間処理施設又は再資源化施設等の名称、所在地は現場説明書による

PCB 含有シーリング分析調査

施工調査 1

<5.4.4>

<5.1.3>

分別調査を行う特別

・図示

・　　箇所

採取する数量 備　考

管理産業廃棄物等の種類

採取する部位

又は箇所等

・図示

・　　箇所

・図示

・　　箇所

・図示

・　　箇所

・第一次判定

　現場にてサンプルを採取し、シーリング材種及び分析の要否を判定する。

・第二次判定

　専門分析機関にてPCB含有量の分析を行う。

・絶縁油のPCB含有量の分析は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の

　検討方法（平成4年7月3日厚生省告示第192号）」又は「絶縁油中のポリ塩化ビフェニルの

　分析方法規定（電気技術規定JEAC1201-1991）」により行う。

・焼却炉のダイオキシン類汚染物質の調査は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン

　類暴露防止対策要綱（平成13年4月25日付基発第401号）」により行う。

特別管理産業廃棄物 2 <4.4.1>

の処理

特別管理産業廃棄物 仕　様 数量 備　考

※処理施設の名称、所在地は現場説明書による

の種類

PCBを含む機器類 3

<5.4.3>

引渡しを要する機器類

　・

PCB含有ｼｰﾘﾝｸﾞ材 4 撤去方法

　・「標準施工要領書（日本ｼｰﾘﾝｸﾞ工事業協同組合連合会／日本ｼｰﾘﾝｸﾞ材工業会）」による。

　・

撤去範囲

　※（図示　/　図による）　　

特殊な建設副産物の 5 <5.5.1>

改修及び処分

※回収業者又は処分場の名称、保管場所・処分場の名称は現場説明書による

回収及び処分を行う特殊な

対象機器名称

備　考

建設副産物の種類

1

アスベスト粉じん濃度測定ｱｽﾍﾞｽﾄ粉じん濃度

2

<6.1.4>

測定

・行う（測定名称及び測定点は下表による）

アスベスト粉じん濃度測定方法

ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径

計数機器 位相差顕微鏡

測定1,2､4､6,7,8,9,10

アセトン－トリアセチレン法又は、シュウ酸ジエチル法

総アスベスト繊維数200本又は視野数50視野

直径3μm未満、長さ5\U+03bcm以上、長さと直径比3:1以上

50 f/l

25mm

試料の透明化

試料の吸引時間

計数アスベスト

測定3

1 l/min

5min

測定5

試料の吸引流量

計数条件

0.5 f/l

5 l/min

120min

0.3 f/l

10 l/min

240min

47mm

アスベスト含有分析

測定箇所　※図示

　アスベスト粉じん濃度測定は「JIS K3850-1 空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学

　顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法」による位相差・分散顕微鏡法による。

　測定機関は、都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。

調査

<6.1.3>

・ 測定 2

・ 測定 1 処理作業室内

測定名称 測定点（各施工

各　　点

負圧・除じん装置

の排出口

処理作業室内

処理作業前

処理作業中

処理作業後

施工区画周辺又は

・ 測定 4

・ 測定 3

・ 測定 5

・ 測定 10

・ 測定 9

(ｼｰﾄ養生中)

処理作業後ｼｰﾄ

撤去後1週間以降

測定時期 測定場所

敷地境界

処理作業室内

処理作業室内

調査対象室外部

の付近

箇所ごと）

備　考

計　　点

各　　点

各　　点

各　　点

各　　点

各　　点

計　　点

－

－

空気の流れを確認

－

－

－

除じん装置の

－

・ 測定 7

・ 測定 6 計　　点 －

ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口

(処理作業室外の場合)

施工区画周辺又は

敷地境界

・ 測定 8 計　　点 －

施工区画周辺又は

敷地境界

性能確認

材　料　名

・ 行う（下表による）

調査方法（１材料あたりの試料数：3サンプル）

※ 定性分析　　・定量分析

分析方法

※ JIS A 1481 「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による

分析結果については、監督職員に提出すること。

　　※ アスベスト ６ 種類（アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト、

　　　　　　　　　　　　アンソフィライト、トレモライト）

分析対象

分析によるアスベスト含有建材の調査

採取箇所　　※　図示　　

※ 定性分析　　・定量分析

※ 定性分析　　・定量分析

※ 定性分析　　・定量分析

報告書の作成（記録する項目）

ウ、測定位置（測定高さとともに図面上に記載する。）

エ、サンプリング条件（メンブレンフィルタ直径、吸引時間、吸引空気量）

オ、マウンティング方法

カ、顕微鏡視野面積、計数視野数

キ、測定時（各測定場所ごと）天候、温度、湿度、外気の風速及び風向

アスベスト含有吹付け材の除去 <6.3.2>

・行う　除去方法は6.3.2による他、除去の部位・内容に応じた除去は専門工事業者の仕様

とする。

除去物及び汚染物質等

処理方法

※密封処理（二重袋梱包）

隔離養生に用いたシート、使用した使い捨て保護衣、高性能真空掃除機フィルタ、粉じん機

フィルタについても密封処理を行う。

・セメント固化

ア、測定結果

イ、測定時間

アスベスト含有保温材の除去ｱｽﾍﾞｽﾄ含有保温材等

4

<6.4.2>

の除去（レベル2）

・行う

作業上の隔離

・行う

・行わない

アスベスト含有成形板の除去ｱｽﾍﾞｽﾄ含有成形板

5

<6.5.2>

の除去（レベル3）

・行う

1.工事現場の環境 工事現場のイメージアップ

改善について

・仮囲い周辺の美化　　　・　

地域住民への情報提供

・情報掲示板の設置　　・パンフレットの作成　　

住民に対する災害防止関係

・現場出入口周辺への誘導員の配備　　・　

産業廃棄物処理状況記録及び写真を次のように整備すること。2.産業廃棄物の

　　　取扱いについて (ⅰ) 搬出された産業廃棄物の処理状況記録

　①　処理の全部又は一部を委託した場合

　　ア　収集運搬車両ごとの産業廃棄物管理票（以下「ﾏﾆｭﾌｪｽﾄ」という。)A票、B2票、D票及E票(建Ⅱの

　　　　場合はB4票を加える。)の写し、建設廃棄物処理委託契約書の写し並びに搬出解体材の数量集計表

　　イ　最終処分場の案内図及び処分状況の写真（中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中

　　　　間処理状況の写真）

　②　請負者が自ら処理した場合

　　ア　ﾏﾆｭﾌｪｽﾄに準じた解体材の種類ごとの数量集計表

　　イ　最終処分場の案内図及び処分状況の写真（中間処理にあっては中間処理施設の案内図及び中間処

　　　　理状況の写真）

　③　特別管理産業廃棄物の場合

　　①又は②に準ずる。ただし産業廃棄物管理票とあるを特別管理産業廃棄物管理票と読み替える。

(ⅱ) 産業廃棄物の再資源化実施状況記録

　　 再生資源利用促進実施書に記載する事項

　　　発生量、搬出先名称、区分、施工条件の内容、搬出先名称、運搬距離、搬出先の種類等　　

(ⅲ) 写真

　①　工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真

　②　仮設物、安全措置状況及び工程写真（除却作業状況、埋設配管等及び基礎類は入念に撮影すること。）

　③　使用機械類

　④　産業廃棄物収集運搬車両への積込み時及び積降し時の写真

　⑤　しゅん工時の全景写真（着手時と同一アングルとする。）

　⑥　その他監督職員の指示による

　調査方法については設計図書による。

調査の有無　　　※無　　　・有

調査項目　・土壌調査　　・土壌調査（含有量試験）　　・ﾉﾙﾏﾙﾍｷｻﾝ抽出調査　　・廃棄物含有調査

　土壌汚染に係る環境基準に準拠すること。

　調査箇所については設計図書による。

3.騒音、振動調査

4.土壌調査

　　　　　　届出手続等

　(1)工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な手続等を遅延なく行う。

　(2)前項に規定する届出手続等を行うにあたっては、届出内容についてあらかじめ監督職員に報告する。

　設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取合い等の関係で、設計図書によるこ

とが困難又は不都合な場合が生じたときは、監督職員と協議する。

　工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監督職員に報告する。

その後の措置については、監督職員の指示に従う。また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律の定

めるところにより、発注者が保有する。

｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣の該当　　　　・該当する　　　　　　・該当しない

埋蔵文化財調査の時期　　　　　　　　　・解体工事終了後　　　・解体工事中

掘削作業時の教育委員会等の立会い　　　・有　　　　　　　　　・無

5.官公庁その他への

6.疑義に関する協議等

7.文化財その他の埋蔵物

8.埋蔵文化財調査

・工事写真の撮り方（改訂第三版）建築編

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（平成24年版）

　　　共通仕様書(平成24年版 )｣(以下、 ｢解体共仕｣という。)により、解体共仕に記載されていない事項は、国土

　　　交通省大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築工事標準仕様書(建築工事編 )(平成25年版 )｣(以下「標仕」という。

　　　)及び ｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編 )(平成25年度版 )｣(以下、｢改修標仕 ｣という。)による。

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修（平成25年版）

ＲＣ

Ａ －07

辰 野 町 中 央 １ 番 地

消 防 庁 舎

2

307.90　㎡

解体工事仕様書

解 体 工 事 特 記 仕 様 書

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/600

N

至伊那

至小野

天竜川

ＩＨＩ回転機械辰野工場ＩＨＩ回転機械辰野工場

三州街道

中央保育所

案内図

配 置 図 　 案 内 図 Ａ －08

N

（ 水勾配付）

( ｱ) 200　 下層路盤　 C-40

( ｱ) 100　 上層路盤　 M-40

( ｱ) 50　 密粒度アスファ ルト 舗装

＜舗装　 改修＞

舗装　 断面図　 S: 1/30

車庫

車庫

辰野図書館

辰野町民会館

配置図　　　　1：600

辰野町役場

改修工事場所

*外部足場は枠組み本足場(手すり先行)とする。

*建物東面は屋根面を養生し枠組み本足場とする。

訓練塔訓練塔

訓練塔

工事用専用範囲（仮設建物、資材置場、工事用車両）

辰野町

消防本部

辰野町

有線放送

事務室棟（今回工事建物）

復旧する　　5000×1800

公衆便所

既設アスファルト舗装：解体撤去

ガードフェンスで囲う　H-1800

辰野消防庁舎

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

内 部 仕 上 表

既 設

改修部分

改修部分

既 設

既 設

改修部分

既 設

既 設

改修部分

既 設

既 設

既 設

既 設

既 設

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

既 設

既 設

既 設

既 設

既 設

既 設

既 設

既 設

既 設

既 設

改修部分

改修部分

改修部分

改修部分

既 設

屋 根

軒 裏

既 設

改修部分

改修部分

改修部分

既 設

既 設

高さ 備　 　 考巾 木 腰 壁 天 井床 壁

既 設

改修部分

室 名

１ 階

改修部分

既 設

既 設

改修部分

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図 仕 上 表

木組下地三晃式折板葺き　

コンクリート 打ち放し

モルタル下地吹付タイル仕上げ

既設外壁高圧洗浄、 下地処理吹付タイル、 一部コンクリート 打放し吹付タイル

アルミ サッ シ

鉄 部改修部分

既 設 ＯＰ 塗装

基 礎コンクリート 打ち放し

改修部分

既 設

改修部分

亀裂補修：

一部　 t-15中空押出形成板： 取り外し、 再取付　 吹付タイル外 壁

コンクリート 打ち放し　 既設： 下地処理高圧洗浄

外 部 仕 上 表 外 部 仕 上 表

事 務 室

Ｄ ． Ｋ

１ 階

署 長 室

会 議 室

通 路

通 路

モルタ ル下地長尺塩ビシート 張り

モルタ ル下地長尺塩ビシート 張り

モルタ ル下地長尺塩ビシート 張り

下地補修　 t-2. 0長尺塩ビシート 張り

下地補修　 t-2. 0長尺塩ビシート 張り

下地補修　 t-2. 0長尺塩ビシート 張り

下地補修　 t-2. 0長尺塩ビシート 張り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65　 t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65　 t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65　 t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65　 t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

モルタ ル下地Ｐ タ イル張り

モルタ ル下地Ｐ タ イル張り

モルタ ル下地長尺塩ビシート 張り

モルタ ル下地長尺塩ビシート 張り

モルタ ル下地長尺塩ビシート 張り

塩ビ巾木　 H-60

塩ビ巾木　 H-60

塩ビ巾木　 H-60

塩ビ巾木　 H-60

塩ビ巾木　 H-60

塩ビ巾木　 H-60

塩ビ巾木　 H-60

塩ビ巾木　 H-60

木製巾木　 H-75ＯＰ

塩ビ巾木　 H-60

塩ビ巾木　 H-60

木組下地プリ ント 合板張り

木組下地プリ ント 合板張り

モルタ ル下地　 ビニールクロス貼り モルタ ル下地　 ビニールクロス貼り

木組下地プリ ント 合板張り

木組下地プリ ント 合板張り

LGS下地( ｱ) 9化粧石膏ボード 張り

LGS下地( ｱ) 9. 5化粧石膏ボード 張り

LGS下地( ｱ) 9. 5化粧石膏ボード 張り

2, 700

2, 700

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65　 t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65　 t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65　 t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65　 t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

LGS下地( ｱ) 9化粧石膏ボード 張り

2, 400

2, 700

2, 400

LGS下地( ｱ) 9Ｐ Ｂ 下地ビニールクロス貼り

LGS下地( ｱ) 9. 5Ｐ Ｂ 下地ビニールクロス貼り

LGS下地( ｱ) 9化粧石膏ボード 張り

LGS下地( ｱ) 9. 5化粧石膏ボード 張り

LGS下地( ｱ) 9化粧石膏ボード 張り

LGS下地( ｱ) 9. 5化粧石膏ボード 張り

LGS下地( ｱ) 9. 5化粧石膏ボード 張り

LGS下地( ｱ) 9化粧石膏ボード 張り

2, 400

2, 400

窓下棚： 解体撤去　 　 アルミ サッ シ： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

既設ケレン、 下地処理　 ＤＰ 塗装

Ａ －09

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

Ｌ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼りＬ Ｇ Ｓ 　 W-65 t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス貼り

木製巾木　H-75ＳＯＰ

開 口 部

庇

一部アルミサッシ改修：カバー工法

出巾：900　W:1000　厚み22　ﾊﾆｶﾑﾊﾟﾈﾙ　前方雨樋内蔵 ※　（株）ﾋｶﾞﾉ　PFH22　900　ｽﾃｰｼﾘｰｽﾞ同等品

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A2　 1/100

A3　 71%縮小

Ａ －10

Ｃ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

4,020

2

2

5

1

,

3

6

0

4

1

5

2,000

Ｄ

Ｄ

洗面室 脱衣室

4

4

5

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

Y3'

'Y4

7,2001,800 400 3,100

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

2

,

4

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

オーバーヘッドドア

署長室

応接室

事務室

通路

ＵＰ

車庫

物置

消毒室

風除室

通信室

無線室

分電盤

通路

浴室

倉庫

（コンプレッサー）

休憩・更衣室

（女子）

収納棚

物置(1)

UP

出入口

女子トイレ

男子トイレ

湯沸室

書庫

通路

更衣室

事務室

Ｄ・Ｋ

２

３

４

Ｃ

9,000

4,020

2,000

Ｄ

洗面室 脱衣室

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３4

4

5

7,2001,800 400 3,100

オーバーヘッドドア

署長室

応接室

事務室

ＵＰ

車庫

物置

消毒室

風除室

通信室

無線室

分電盤

浴室

倉庫

（コンプレッサー）

休憩・更衣室

（女子）

収納棚

物置(1)

UP

出入口

女子トイレ

男子トイレ

湯沸室

書庫

通路

更衣室

事務室

Ｄ・Ｋ

２

４

７７

ｽﾘｯﾄ

倉 庫 倉 庫

１ １

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

Y3'

'Y4

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

2

,

4

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

X4

4,000

X3 X4

3,000

4,000

X3

３

通路

通路

1

,

2

0

0

内部仮囲い

天井面又はスラブ下まで

LGS　W-65　＠450

仮

仮

仮

仮

仮

仮

仮

1,200

1,200 900

1

,

2

0

0

各所毎に1カ所施錠付き出入口を設ける

工 事 概 要

アルミサッシを新設する

１

２

３

４

５

６

７

アルミサッシを新設する

既設腰壁、アルミサッシ：解体撤去

既設　LGS壁解体撤去する

既設通路に耐震壁を新設する

浴室側外壁窓下にスリットを入れる

既設LGS壁解体撤去、耐震袖壁を新設する

既設壁、アルミサッシを解体撤去、耐震袖壁を新設する

既設腰壁、アルミサッシ：解体撤去

耐震袖壁を新設する

既設壁、アルミサッシを解体撤去、耐震袖壁を新設する

耐震袖壁を新設する

８既存外壁中空押出成形板復旧

既設外壁を撤去し、RC壁に耐震スリットを入れる。

片面　t-5.5　T-1合板張り

現 況 １ 階 平 面 図 　 S:1/100 改 修後 １階 平面 図　 S:1/100

現 況 、 改 修 後 １ 階 平 面 図平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A2　 1/100

A3　 71%縮小

Ａ －11

Ｃ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

2,000

折版屋根

屋上テラス

ＵＰ

トイレ

防災無線室

物入

通路

通路

ステージ

ｼｮｰｹｰｽ

通路

Ｄ

Ｄ

倉庫

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

DN

吹　抜

2,000

ホール

消防隊員休憩室

ＰＳ

Ｃ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

2,000

Ｄ

Ｄ

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

Y3'

'Y4

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

2

,

4

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

2,000

折版屋根

屋上テラス

ＵＰ

トイレ

防災無線室

物入

通路

通路

会議室

ステージ

ｼｮｰｹｰｽ

通路

倉庫

DN

吹　抜

ホール

消防隊員休憩室

ＰＳ

５５

６

ＤＮ ＤＮ

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

Y3'

'Y4

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

2

,

4

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

６

X4

4,000

X3X4

4,000

X3

ｼｮｰｹｰｽ ｼｮｰｹｰｽ

会議室

1

,

2

0

0

仮

仮

1

,

2

0

0

現 況 ２ 階 平 面 図 　 S = 1 / 1 0 0 改 修 後 ２ 階 平 面 図 　 S: 1 / 1 0 0

工 事 概 要

アルミサッシを新設する

１

２

３

４

５

６

７

アルミサッシを新設する

既設腰壁、アルミサッシ：解体撤去

既設　LGS壁解体撤去する

既設通路に耐震壁を新設する浴室側外壁窓下にスリットを入れる

既設LGS壁解体撤去、耐震袖壁を新設する

既設壁、アルミサッシを解体撤去、耐震袖壁を新設する

既設腰壁、アルミサッシ：解体撤去

耐震袖壁を新設する

既設壁、アルミサッシを解体撤去、耐震袖壁を新設する

耐震袖壁を新設する

８既存外壁中空押出成形板復旧

既設外壁を撤去し、RC壁に耐震スリットを入れる。

現 況 、 改 修 後 ２ 階 平 面 図平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

３ １２

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/100

Ｃ Ｄ

Ｄ'

Ｅ ＣＤ

Ｄ'

Ｅ

３１ ２

改修工事　範囲

（今回工事範囲）

西　立面図　 S=1/100東　立面図　 S=1/100

北　立面図　 S=1/100南　立面図　 S=1/100

Ａ －12現 況 　 立 面 図平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/100

Ｃ Ｄ

Ｄ'

Ｅ ＣＤ

Ｄ'

Ｅ取り 外し 、 再取付

スリ ッ ト

外壁改修 既設外壁下地処理　 高圧洗浄　

開口部改修カバー工法でアルミ サッシに取替

４周シーリング

巾木改修 既設巾木下地処理　 高圧洗浄

雨樋、 ガラリ 既設鉄部　 ケレン、 下地処理　 ＤＰ塗装

凡　 例３ １２３１ ２

Ａ

Ｄ

Ａ

Ａ

ＤＤ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

吹付タイル仕上げ

ｸﾗｯｸ部分補修： Uｶｯﾄｼー ﾙ材充填等

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ａ －13

南　立面図　 S=1/100

東　立面図　 S=1/100 西　立面図　 S=1/100

北　立面図　 S=1/100

新設耐震袖壁

改 修 後 　 立 面 図

t-15中空押出成型板　 4枚

新設耐震袖壁

※　庇　仕様

庇

出巾：900　Ｗ：1000　厚み：22

（株ﾋｶﾞﾉ　PFH22　900 ｽﾃｰｼﾘｰｽﾞ　同等品）

　ﾊﾆｶﾑﾊﾟﾈﾙ　前方雨樋内蔵　

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

5㎡

20ｍ

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/100

Ｃ Ｄ

Ｄ'

Ｅ ＣＤ

Ｄ'

Ｅ

３ １２３１ ２

1.325ｍ

2

※　施工に当たっては現場調査をすること

補　修　名 工　　法

注入口付アンカーピンニング部分エポキシ樹脂注入工法一般部 9本/㎡①　モルタル浮き補修 (壁面）

凡 例

施工箇所面積・長さ

(参考数量)

図示、現場調査による

②　ひび割れ補修 (0.2～1.0mm 未満) 低圧エポキシ樹脂注入工法 図示、現場調査による

Ａ -14

南　立面図　 S=1/100

西　立面図　 S=1/100

北　立面図　 S=1/100

東　立面図　 S=1/100

亀 裂 補 修 　 立 面 図平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

既設カウンタ ー

モルタル下地 長尺シート張り

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

9000

Ｃ Ｄ

１

風 除 室

7951, 800701, 800701, 800

2

9

0

2

6

0

290260

壁　 解体撤去

窓下棚： 解体撤去

800

9

0

0

3

,

6

5

0

▽ＧＬ1

2

0

3

,

5

3

0

800

9

0

0

1

,

5

0

0

3

,

6

5

0

▽ＧＬ1

2

0

3

,

5

3

0

腰壁　 解体撤去腰壁　 のこす

腰壁： 既設

アルミ サッ シ： 新設

カーテンボッ クス： 新設

Ｂ ～Ｂ 断面図　 S: 1/30 Ａ ～Ａ 断面図　 S: 1/30

Ｃ

アルミ サッ シ　 解体撤去

枠共　 解体撤去

１ １

▽２ Ｓ Ｌ ▽２ Ｓ Ｌ

A2　 1/50　 1/30

3, 1503, 000

A3　 71%縮小

250

300

床改修範囲

天井改修範囲

天井改修範囲

事 務 室

現況１ 階平面図　 S: 1/50

窓下棚： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

カーテンボッ クス： 解体撤去

800

天井解体範囲

9

0

0

1

,

5

0

0

腰壁 一部： 解体撤去

3

,

6

5

0

▽ＧＬ

▽２ Ｓ Ｌ

1

2

0

3

,

5

3

0

400

Ｃ ～Ｃ 断面図　 S: 1/30

１

現 況

床既設撤去　下地モルタル補修

改修後

t-2.0長尺塩ビシート張り　

モルタル下地 塩ビ巾木　H-60

現 況

巾木改修後

モルタル金ゴテビニールクロス貼り

現 況

t-12.5　ＰＢ（GL工法）壁改修後

ビニールクロス貼り

LGS下地 t-9 化粧石膏ボード張り

現 況

天井改修後

備考

LGS下地 t-9.5 化粧石膏ボード張り

アルミサッシ：解体撤去

ＰＢ下地 塩ビ巾木　H-60

改 修 部 分 : 事 務 室 　 仕 上 表

窓下棚：解体撤去

150

1

4

0

天井： t-9. 5化粧Ｐ Ｂ

塩ビ回り 縁

壁： t-12. 5Ｐ Ｂ 下地

地中梁： 補強

（ 構造図参照）

外壁： コンクリ ート 打放し

壁： t-12. 5Ｐ Ｂ下地

木枠： 60×25

高圧洗浄

吹付タ イル仕上げ

吹付タ イル仕上げ

カーテンボックス：既設撤去　及び新設

2

,

4

0

0

2

,

4

0

0

25

（ Ｇ Ｌ 工法）

ビニールクロス貼り

（ Ｇ Ｌ 工法）

ビニールクロス貼り

（ 既設　 棚撤去）

カバー工法

1

,

5

0

0

（

既

設

サ

ッ

シ

寸

法

）

床： 長尺塩ビシート 張り

床： 長尺塩ビシート 張り

風 除 室

1

0

0

2

5

2

5

2

5

0

2

5

2

5

3

5

0

2

9

0

2

6

0

木枠： 新設

１

コンクリ ート 打放し

吹付タ イル： 既設色に合わせる

ＡＢ

290260

1, 425 70 1, 425 2, 650450

3, 100

8

6

0

天

井

改

修

範

囲

3

0

0

床

改

修

範

囲

壁仕上げ　 t-12. 5Ｐ Ｂ 下地（ Ｇ Ｌ 工法）

ビニールクロス貼り

アルミ サッ シ： 新設

カバー工法

2, 920

（ 既設サッ シ寸法）

改 修 後

現 況

事 務 室

1

,

5

0

0

9

0

0

2連窓アルミ サッ シ

カーテンボッ クス

壁仕上げ　 t-12. 5Ｐ Ｂ 下地（ Ｇ Ｌ 工法）

ビニールクロス貼り

Ｃ 展開図　 S: 1/50

9000

Ｃ Ｄ

改修後１ 階平面図　 S: 1/50

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 階 　 １ 通 　 耐 震 壁 詳 細 図 Ａ －15

補強袖壁　ＷＷ２５

木枠　ＳＯＰ

ＳＯＰ塗装

木製　t-20　ＳＯＰ塗装

平 成 2 7年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71%縮小

1, 800

1, 250

100

３

はめ殺し アルミ 窓： 解体撤去

袖壁、 腰壁、 下がり 壁： 解体撤去

9

0

0

1

,

5

0

0

3

,

6

5

0

▽ＧＬ1

2

0

3

,

5

3

0

▽２ Ｓ Ｌ

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

下がり 壁： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

W-1250×H-1500

腰壁： 解体撤去

腰壁： 解体撤去

1, 800

３

950 450

現場調整

床： 長尺塩ビシート 張り

アルミ サッ シ

Ａ （ Ｄ Ｋ 側） 展開図　 S: 1/50 断 面 図 　 S: 1/50

３

9

0

0

3

,

6

5

0

▽ＧＬ1

2

0

3

,

5

3

0

▽２ Ｓ Ｌ

Ａ （ Ｄ Ｋ 側） 展開図　 S: 1/50 断 面 図 　 S: 1/50

３

１ 階３ 通 耐震壁　 平面図　 S: 1/50

１ 階 ３ 通 耐 震 壁 　 詳 細 図 １ 階 ３ 通 耐 震 壁 　 詳 細 図

800

天井： LGS下地

コンクリ ート 打放し

吹付タ イル仕上げ

コンクリ ート 打放し

吹付タ イル仕上げ

巾木： コンクリ ート 打放し

500

天井改修範囲

床改修範囲

内壁： t-12. 5　 Ｐ Ｂ （ GL工法）

ビニールクロス貼り

内壁： t-12. 5　 Ｐ Ｂ （ GL工法）

ビニールクロス貼り

2

,

4

0

0

ビニールクロス貼り

床： 長尺塩ビシート 張り

床： モルタ ル下地

天井： LGS下地

25 25

250

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

現 況 改 修 後

１ 階３ 通 耐震壁　 平面図　 S: 1/50

4

0

0

t-9化粧Ｐ Ｂ 張り

t-9化粧Ｐ Ｂ 張り

内壁： t-12. 5　 Ｐ Ｂ （ GL工法）

長尺塩ビシート 張り

塩ビ巾木　 H-60

天井： LGS下地

t-9化粧Ｐ Ｂ 張り

備考

t-2.0長尺塩ビシート張り　

既設撤去　下地モルタル補修

現 況

巾木

モルタル金ゴテビニールクロス貼り

t-12.5　ＰＢ（GL工法）

ビニールクロス貼り

壁

現 況

現 況

改修後

LGS下地 t-9 化粧石膏ボード張り

LGS下地 t-9.5 化粧石膏ボード張り

改修後

天井

モルタル下地 長尺シート張り

モルタル下地 塩ビ巾木　H-60

現 況

改修後

改修後

改 修 部 分 : Ｄ Ｋ 　 仕 上 表

床

A2　 1/50

アルミサッシ：解体撤去

ＰＢ下地 塩ビ巾木　H-60

Ｄ ． Ｋ

Ｄ ． Ｋ

5

0

0

2

5

2

5

2

5

0

床

改

修

範

囲

Ａ －16

解体撤去

新設耐震袖壁

1

,

0

9

0

天

井

改

修

範

囲

１ 階 　 ３ 通 耐 震 壁 詳 細 図平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

2500

7

8

0

250

100

4

5

0

2

5

2

5

LGS　 W-65　 @303

t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス張り

事務室

浴 室

脱衣室洗面室 署 長 室 　 応 接 室

t-12. 5Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス張り ： 両面

スリ ッ ト

窓下部分： 中空押出成型セメ ント 板張り を一時取り 外し スリ ッ ト をきる

既設外壁： Ｒ Ｃ 壁下地 t-15中空押出成型セメ ント 板張り

完了後中空押出成型セメ ント 板張り を再取付する

３

8

,

1

0

0

1

,

9

7

5

1

,

6

0

0

9

2

5

3

,

6

7

0

木製建具

W-1600×H-2000

洗面室 脱衣室

浴 室

事務室

３

8

,

1

0

0

Ｄ

既設のまま

3

,

6

5

0

▽ＧＬ

▽２ Ｓ Ｌ

1

2

0

3

,

5

3

0

１

t-12　 PB　 ﾋﾞ ﾆ-ﾙｸﾛｽ貼り

LGS　 W-65　 @303

既設壁

天井： LGS下地

t-9化粧PB　

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4

,

0

5

0

解

体

撤

去

す

る

：

斜

線

部

分

LGS　 W-65　 @303

t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス張り ： 両面

2

,

4

0

0

2

,

4

0

0

3

0

0

コーナー： 塩ビ

2

,

7

0

0

3

,

6

5

0

▽ＧＬ

▽２ Ｓ Ｌ

1

2

0

3

,

5

3

0

１

改 修 後

2

,

4

0

0

1, 200

25 25

250

署 長 室 　 応 接 室

2

,

4

0

0

3

0

0

2

,

7

0

0

2

,

0

0

0

2

,

4

0

0

4, 1104, 050

イ

イ ～イ 断面図　 S: 1/50

ロ

ロ ～ロ 断面図　 S: 1/50

１ 階　 Ｄ 通　 耐震壁　 平面図　 Ｓ : 1/50

LGS　 W-65　 @303

LGS　 W-65　 @303

t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス張り ： 両面

t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス張り ： 両面

t-12Ｐ Ｂ 　 ビニールクロス張り ： 両面

LGS　 W-65　 @303

木製建具

壁： 既設のまま

塩ビ巾木　 H-60

解

体

撤

去

す

る

：

斜

線

部

分

斜線部分： 解体範囲 斜線部分： 解体範囲

Ｂ （ 署長室側） 展開図　 S: 1/50 Ｄ （ 事務室側） 展開図　 S: 1/50

1, 525

2, 500

LGS　 W-65　 @303

ビニールクロス貼り

壁： RC下地t-12. 5PB（ GL工法）

ビニールクロス貼り

木製建具： 既設のまま

壁： 既設のまま

壁： LGS下地t-12. 5PB

2, 500780805

木製建具： 既設のまま

壁： RC下地t-12. 5PB（ GL工法）

ビニールクロス貼り

壁： LGS下地t-12. 5PB

ビニールクロス貼り

Ｄ

木製建具： 新設

塩ビ巾木　 H-60 塩ビ巾木　 H-60

斜線部分： 改修範囲 斜線部分： 改修範囲

天井： LGS下地

t-9. 5　 化粧PB　

展開方向

Ａ

Ｄ Ｂ

Ｃ

Ｂ （ 署長室側） 展開図　 S: 1/50 Ｄ （ 事務室側） 展開図　 S: 1/50

A2　 1/50

１ 階 Ｄ 通 耐 震 壁 　 詳 細 図

（ 斜線部分： 改修工事範囲）

現 況

１ 階　 Ｄ 通　 耐震壁　 平面図　 Ｓ : 1/50

１ 階 Ｄ 通 耐 震 壁 　 詳 細 図

300

300 300

床改修範囲

天井改修範囲

天井改修範囲

25 25

300 300

5901, 260

天井改修範囲

床改修範囲

新設： 耐震壁

ビニールクロス張り ： 両面

t-12. 5Ｐ Ｂ　 GL工法　

長尺塩ビシート 張

天井： LGS下地

コーナー： 塩ビ

t-9. 5　 PB　 ﾋﾞ ﾆー ﾙｸﾛｽ貼り

Ａ －17

（耐

震袖

壁）

新設耐震袖壁

１ 階 Ｄ 通 耐 震 壁 　 詳 細 図

三方枠：木製ＳＯＰ

三方枠　ＳＯＰ塗装

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71%縮小

1, 800

9

,

0

0

0

1

,

6

0

0

1

4

0

8

4

0

1

4

0

1

,

6

0

0

1

,

0

9

0

L

G

S

間

仕

切

り

壁

：

解

体

撤

去

1

,

6

0

0

5

0

0

1

,

6

0

0

5

0

6

5

0

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1, 800

9

,

0

0

0

1

,

6

0

0

1

4

0

8

4

0

1

4

0

1

,

6

0

0

1

,

0

9

0

1

,

6

0

0

5

0

0

1

,

6

0

0

5

0

6

5

0

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

3

2

5

8

0

0

2

5

2

5

2

5

0

2

7

5

2

7

5

3

5

0

分電盤

（ 既設枠： 撤去）

三方枠取付

開

口

と

す

る

既

設

壁

新設　 木製建具

倉 庫

通路

無線室

通路

倉 庫

無線室

3

,

6

5

0

▽ＧＬ

▽２ Ｓ Ｌ

3

,

5

3

0

2

,

4

0

0

天井： LGS下地

t-9. 5　 化粧PB　

25 25

250

275 800

天井解体範囲

300 300

床解体範囲

1

2

0

床　 モルタ ル下地

長尺塩ビシート 張り

t-12. 5Ｐ Ｂ （ GL工法）

ビニールクロス貼り

２

２ ２

Ｃ Ｃ

3

,

6

5

0

▽ＧＬ

▽２ ＳＬ

3

,

5

3

0

2

,

4

0

0

1

2

0

長尺塩ビシート 張り

床　 モルタ ル下地

塩ビ巾木　 H-60

LGS　 W-65　 @303

既設壁

t-12　 PB下地

ビニールクロス貼り

1

,

1

0

0

9

0

0

4

0

0

t-9. 5　 化粧PB　

天井： LGS下地

分電盤

ハ

ハ～ハ断面図　 S: 1/50 ニ～ニ断面図　 S: 1/50

通信室

1, 600 140 840 140 1, 600 1, 090 1, 600 500 1, 600 50 650 1, 600 140 840 140 1, 600 1, 090 1, 600 500 1, 600 50 650

325 800

開 口

（ 既設 壁、 建具　 撤去）

三方枠取付

斜線部分： 改修工事範囲 斜線部分： 改修工事範囲 既設のまま

通信室 事務室

Ｄ （ 事務室側） 展開図　 S: 1/50

事務室

Ｄ （ 事務室側） 展開図　 S: 1/50

１ 階　 通信室廻り 　 平面図　 Ｓ : 1/50 １ 階　 通信室廻り 　 平面図　 Ｓ : 1/50

A2　 1/50

LGS壁、 建具： 撤去　

天井解体範囲

800

3

0

0

3

0

0

仕上： t-12. 5PB（ GL工法）

ビニールクロス張り

ニ

8

0

0

1

,

0

7

5

床

改

修

範

囲

天

井

改

修

範

囲

床： SUSﾚー ﾙ　 撤去

W-120　 下地処理

t-2長尺塩ビシート 張り

床： SUSﾚー ﾙ　 撤去

t-2長尺塩ビシート 張り

Ａ －18

三方枠　 取付

既設　 壁 新設　 壁

新設　 木製建具壁

既設のまま

既設のまま

LGS　 W-65　 @303

t-12. 5　 PB

ビニールクロス貼り

（ 斜線部分）

通 信 室 廻 り 　 詳 細 図 通 信 室 廻 り 　 詳 細 図改 修 後現 況

新設　耐震袖壁

新設壁： LGS　 W-65@303

新設耐震袖壁

１ 階 　 通 信 室 廻 り 　 詳 細 図

木製 25×120　SOP塗装

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

795 1, 800 70 1, 800 70 1, 800 70 1, 800 795

9, 000

2

9

0

2

6

0

290260260290

壁　 解体撤去アルミ サッ シ　 解体撤去

9, 000

Ｃ Ｄ

１

9

0

0

1

,

8

0

0

800

3

,

8

0

0

9

0

0

800

3

,

8

0

0

▽ＲＳ Ｌ ▽ＲＳ Ｌ

▽２ Ｓ Ｌ▽２ Ｓ Ｌ

腰壁： 既設

アルミ サッ シ： 新設

腰壁プリ ント 合板張り ： 新設

A2　 1/50　 1/30

現 況 ２ 階 平 面 図 　 S: 1/50

3, 1505, 330

腰壁　 解体撤去腰壁　 のこす

A3　 71%縮小

天井改修範囲 天井改修範囲

300

床改修範囲

9

0

0

1

,

8

0

0

アルミ サッ シ： 解体撤去

800

カーテンボッ クス： 解体撤去

天井解体範囲

腰壁プリ ント 合板張り ： 解体撤去

Ｃ Ｂ 壁　 t-120： 解体撤去

腰壁 一部： 解体撤去

3

,

8

0

0

▽２ Ｓ Ｌ

▽ＲＳ Ｌ

カーテンボッ クス： 新設

Ｃ Ｂ壁　 t-120： 既設

（ 1階と 同じ ）

（ 木組下地は既設利用）

天井： t-9. 5化粧Ｐ Ｂ

塩ビ回り 縁

木組下地

たて： 20×45@455

よこ： 15×45@303

プリ ント 合板張り

天井： t-9. 5化粧Ｐ Ｂ

既設腰壁： 解体撤去

250

25

外壁： コンクリ ート 打放し

吹付タ イル仕上げ

現 況

床改修後

現 況

巾木改修後

現 況

壁改修後

LGS下地 t-9 化粧石膏ボード張り

現 況

天井改修後

備考

LGS下地 t-9.5 化粧石膏ボード張り

アルミサッシ：解体撤去

既設撤去　木製巾木　H-75　ＯＰ

新設　木製巾木　H-75　ＯＰ

新設　下地モルタル補修

既設一部撤去　木下地プリント合板張り

一部新設　木下地プリント合板張り

カーテンボックス：既設撤去　及び新設

Ｆ

Ｄ ～Ｄ 断面図　 S: 1/30Ｅ ～Ｅ 断面図　 S: 1/30

Ｆ ～Ｆ 断面図　 S: 1/30

2

,

7

0

0

2

,

7

0

0

１ １

１

1

,

8

0

0

既設撤去　モルタル下地 Ｐタイル張り

Ｐタイル張り

会 議 室

改 修 部 分 : 会 議 室 　 仕 上 表

Ａ －19

カバー工法

（

既

設

サ

ッ

シ

寸

法

）

　

新

設

260

1

0

0

2

5

2

5

0

2

5

2

5

3

5

0

2

9

0

2

6

0

１

2, 6504501, 550 70 70 1, 5501, 550260290

3, 100 290260

コンクリ ート 打放し

吹付タ イル： 既設色に合わせる

ＤＥ

3

0

0

8

6

0

天

井

改

修

範

囲

床

改

修

範

囲

壁仕上げ　 木組下地プリ ント 合板張り

腰壁仕上げ　 プリ ント 合板張り

（ 木組下地は既設利用）

アルミ サッ シ　 新設

カバー工法

4, 790

（ 既設サッ シ寸法） 　 新設

改 修 後

現 況

3連窓アルミ サッ シ

カーテンボッ クス

壁プリ ント 合板張り

9

0

0

1

,

8

0

0

9, 000

Ｃ Ｄ

改 修 後 ２ 階 平 面 図 　 S: 1/50

9, 000

会 議 室

Ｃ 展開図　 S: 1/50

木枠　 ＯＰ

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

補強袖壁　ＷＷ２５

新設耐震袖壁

２ 階 　 １ 通 　 耐 震 壁 詳 細 図

巾木：木製　H-75　SOP

平成27年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71%縮小

３

はめ殺し アルミ 窓： 解体撤去

袖壁、 腰壁、 下がり 壁： 解体撤去

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

断 面 図 　 S: 1/50 断 面 図 　 S: 1/50

ビニールクロス貼り

床： モルタ ル下地

展開方向

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

現 況 改 修 後

2, 000

天井： LGS下地

床： 長尺塩ビシート 張り

380 1, 150 100

２ 階 ３ 通 耐 震 壁 　 詳 細 図 ２ 階 ３ 通 耐 震 壁 　 詳 細 図

壁： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

W-1150×H-1520

３

通 路

Ａ （ 通路） 展開図　 S: 1/50

アルミ サッ シ

アルミ 手摺

床： 長尺塩ビシート 張り

３

アルミ サッ シ

3

,

8

0

0

▽ＲＳＬ

▽２ ＳＬ1

5

0

1

,

5

2

0

1

,

0

3

0

2

,

7

0

0

3

,

8

0

0

▽ＲＳ Ｌ

▽２ Ｓ Ｌ

2

,

7

0

0

25 25

250

アルミ 手摺： 解体撤去

t-9化粧Ｐ Ｂ 張り

2, 000

通 路

1, 150 450

現場調整

吹付タ イル仕上げ

コンクリ ート 打放し

3

5

0

内壁： t-12. 5　 Ｐ Ｂ （ GL工法）

ビニールクロス貼り

天井： LGS下地

t-9化粧Ｐ Ｂ 張り

800

天井改修範囲

内壁： t-12. 5　 Ｐ Ｂ （ GL工法）

長尺塩ビシート 張り

塩ビ巾木　 H-60

天井： LGS下地

t-9化粧Ｐ Ｂ 張り

モルタル下地 長尺シート張り

現 況

床既設撤去　下地モルタル補修

改修後

t-2.0長尺塩ビシート張り　

モルタル下地 塩ビ巾木　H-60

現 況

巾木改修後

モルタル金ゴテビニールクロス貼り

現 況

t-12.5　ＰＢ（GL工法）壁改修後

ビニールクロス貼り

LGS下地 t-9 化粧石膏ボード張り

現 況

天井改修後

備考

２ 階３ 通 耐震壁　 平面図　 S: 1/50 ２ 階３ 通 耐震壁　 平面図　 S: 1/50

A2　 1/50

Ａ （ 通路側） 展開図　 S: 1/50

改 修 部 分 : 通 路 　 仕 上 表

LGS下地 t-9.5 化粧石膏ボード張り

アルミサッシ：解体撤去

アルミ手摺：解体撤去

ＰＢ下地 塩ビ巾木　H-60

5

0

0

2

5

2

5

2

5

0

床

改

修

範

囲

Ａ －20

３

1

,

0

9

0

天

井

改

修

範

囲

新設耐震袖壁

２ 階 　 ３ 通 耐 震 壁 詳 細 図平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A2　 1/100

A3　 71%縮小

１ 階 天 井 伏 図 　 S: 1/100 ２ 階 天 井 伏 図 　 S: 1/100

Ａ －21

Ｃ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

2,000

折版屋根

屋上テラス

トイレ

防災無線室

物入

通路

通路

ステージ

ｼｮｰｹｰｽ

通路

Ｄ

Ｄ

倉庫

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

2,000

ホール

ＰＳ

Y1

Y3

Y2

Y3'

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

ｼｮｰｹｰｽ

会議室

Ｃ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

4,020

2,000

Ｄ

Ｄ

洗面室 脱衣室

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

7,2001,800 400 3,100

署長室

応接室

事務室

ＵＰ

車庫

物置

消毒室

風除室

通信室

無線室

浴室

出入口

女子トイレ

男子トイレ

更衣室

Ｄ・Ｋ

倉 庫

Y1

Y3

Y2

Y3'

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

2

,

4

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

通路

通路

8

6

0

8

6

0

1,260 590

8

0

0

1

,

0

7

5

560

1

,

0

9

0

1

,

0

9

0

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ Ａ

Ａ

Ａ Ｂ

Ｃ

カーテンボックス：

カーテンレール、カーテンは既設を取り付ける

カーテンボックス：

ブラインドを新設（別途工事）

Ａ

Ｂ

Ｃ

t-9.5　化粧石膏ボード張り

t-9.5　石膏ボード張り　ビニールクロス貼り

天 井 仕 様

回り縁は塩ビ

軽天下地材（ＬＧＳ）は既設を再利用

斜線部分：改修工事　範囲

天 井 伏 図

*天井アルミ点検口　450x450 : 1階　３ｹ　 取付け位置は現場指示による。

２階　４ｹ　

三方枠　木製　25×120　ＳＯＰ塗装

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71%縮小

場 所 数 量

ガ ラ ス

金 物

備 考

記 号 　 名 称

材 質 ・ 仕 上

見 込 ・ 性 能

姿 図

800

2

,

0

0

0

1

ＡＷ

１２連引き違い窓

1, 425 70

1, 425

9

0

0

2, 920

（ 既設サッ シ寸法）

1

,

5

0

0

（

既

設

サ

ッ

シ

寸

法

）

70

附属金物一式　 クレセント 　 水切り　 結露排水弁　網戸

カバー工法

1, 550 70 1, 550 70 1, 550

4, 790

9

0

0

（

既

設

サ

ッ

シ

寸

法

）

（ 既設サッ シ寸法）

アルミ 　 アルマイト 同 左

同 左

同 左

同 左

同 左

ＷＤ片引き戸

１

２

35

シリンダー錠　 その他附属金物一式

A2　 1/50

ＡＷ

２３ 連引き違い窓

1

,

8

0

0

3㎜透明 3㎜透明

戸車、SUS埋め込みレール、SUS引き手、

1 階 事 務 室 2階 会 議 室 1 事 務 室

ポレエステル化粧合板　 大手OSCL

建 具 表 Ａ －22

折版屋根

ＵＰ

通路

ステージ

ｼｮｰｹｰｽ

通路

倉庫

ＰＳ

ｼｮｰｹｰｽ

会議室

洗面室 脱衣室

署長室

応接室

事務室

通路

消毒室

通信室

無線室

分電盤

通路

浴室

Ｄ・Ｋ

倉 庫

１階建具平面図　 S:1/100 ２階建具平面図　 S:1/100

１ＡＷ ＡＷ

２

ＷＤ１

ＷＤ１

平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

A3　 71%縮小

A2　 1/100

製図検印

Ｎｏ.縮 尺図面名称工事名称ＪＯＢ Ｎｏ.

３

２

１

2

,

1

0

0

7

,

0

0

0

8

,

0

0

0

9

,

0

0

0

Y2

Y3

７

４ｺﾋﾟｰ室

Ｄ・Ｋ

浴室

通路

分電盤

無線室

通信室

風除室

消毒室

通路

応接室

署長室

3,1004001,800 7,200

4

4

5

8,100

9,000

脱衣室洗面室

３

Ａ

展開方向Ｄ Ｂ

Ｃ

２

腰壁 一部： 解体撤去

天井解体範囲

800

窓下棚： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

カーテンボッ クス： 解体撤去

１

400

3

,

5

3

0

1

2

0

▽２ ＳＬ

▽ＧＬ

3

,

6

5

0

1

,

5

0

0

9

0

0

カーテンボッ クス： 解体撤去袖壁： 解体撤去

（ Ｍ工事）

Ｆ Ｆ

取り 外し 、 再取付

窓下棚： 解体撤去

1, 800701, 800701, 800

1

,

5

0

0

9

0

0

腰壁： 解体撤去

3, 100

Ｃ 展開図　 S: 1/50 断 面 図 　 S: 1/50

２　 　 解体詳細図　 S: 1/50

3連窓アルミ サッ シ： 解体撤去

800

１

3

,

5

3

0

1

2

0

▽２ Ｓ Ｌ

▽ＧＬ

3

,

6

5

0

1

,

5

0

0

9

0

0

Ａ 展開図　 S: 1/50 断 面 図 　 S: 1/50

　 　 解体詳細図　 S: 1/50３

腰壁： 解体撤去

腰壁： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

（ W-1400×H-1500）

1, 800

アルミ サッ シ： 解体撤去

下がり 壁： 解体撤去

窓下棚： 解体撤去

１階解体指示図　S=1/100

１

500

天井解体範囲

床解体範囲

事務室

ＤＣ

3, 5009, 000

Ａ －23

3, 400

Ｒ Ｃ 壁解体

Ｒ Ｃ 壁は既設

Ａ －18 参照

Ａ －18 参照

Ａ －17 参照

１ 階 解 体 撤 去 図平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

A3　 71%縮小

A2　 1/100

製図検印

Ｎｏ.縮 尺図面名称工事名称ＪＯＢ Ｎｏ.

2

,

1

0

0

7

,

0

0

0

2

,

0

0

0

8

,

0

0

0

9

,

0

0

0

Y2

Y3

ＰＳ

倉庫

通路

ｼｮｰｹｰｽｼｮｰｹｰｽ

ステージ

会議室

通路

ＵＰ

折版屋根

7,2001,800 3,100400

５

9

0

0

腰壁： 解体撤去

3, 100

壁プリ ント 合板張り ： 解体撤去

1

,

8

0

0

800

3

,

8

0

0

▽２ Ｓ Ｌ

▽ＲＳ Ｌ

Ｃ Ｂ 壁　 t-120： 解体撤去

腰壁 一部： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

9

0

0

壁プリ ント 合板張り ： 解体撤去

１

Ｃ 展開図　 S: 1/50

　 　 解体詳細図　 S: 1/50５

６

カーテンボッ クス： 解体撤去

天井解体範囲

壁 仕 上 材 解 体 範 囲

2

6

0

8

6

0

床

改

修

範

囲

天

井

改

修

範

囲

床改修範囲

5

0

0

1

,

0

9

0

天井改修範囲

床： 長尺塩ビシート 張り

３

アルミ サッ シ

アルミ 手摺

3

,

8

0

0

▽ＲＳＬ

▽２ ＳＬ1

5

0

1

,

5

2

0

1

,

0

3

0

2

,

7

0

0

天井解体範囲

800

天井： LGS下地

t-9化粧Ｐ Ｂ 張り

床改修範囲

500

壁： 解体撤去

アルミ サッ シ： 解体撤去

W-1150×H-1520

アルミ 手摺： 解体撤去

　 　 解体詳細図　 S: 1/50６

断 面 図 　 S: 1/50

断面図　 S: 1/50Ａ 展開図　 S: 1/50

5, 600

Ｒ Ｃ 壁は既設

Ｒ Ｃ 壁解体

3, 100

Ａ －24

２階解体指示図　S=1/100

ＤＣ

3, 5009, 000

Ａ

展開方向Ｄ

Ｃ

Ｂ

カーテンボッ クス： 解体撤去袖壁： 解体撤去

1, 800701, 800701, 800 1, 80070

4連窓アルミ サッ シ： 解体撤去

1

,

8

0

0

２ 階 解 体 指 示 図平 成 27年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

第四章　　撤去工事

耐　震　補　強　特　記　仕　様　書

１．工事件名

２．工事場所

３．建物概要

４．施工計画

ａ）既存躯体寸法、補強部材製作寸法は実測による。

ｂ）補強部材と既存躯体との一体化を図る。

ｃ）新設鉄筋の定着を十分行う。

ｆ）既存配管、配線及び器具等を十分調査し、損傷を与えないように注意する。

ｇ）建物使用者の安全の確保については、万全を期すこと。

１．撤去工事の

　　施工内容

１．あと施工

　　アンカー

第一章 　工事概要 第六章　　あと施工アンカー工事

ｄ）騒音、粉塵ならびに汚染などの支障を及ぼす範囲をできるだけ小さくする。

ｃ）コンクリート及び塗り仕上げまたはこれに準ずる仕上げ材を撤去する場合は、カッターで

２．既存部分の

　　処理

ａ）目荒らしは、電動ピックなどを用いて平均深さ約5mm（最大で 10～15mm）程度の凹凸を、

またこの施工は限られた場所で行われるので、一般の建築工事とは施工法などが相当異なる面

るもので、既存躯体との接合が極めて重要である。

があるので、設計の趣旨が十分実現されるような工程及び施工計画を選定する必要があり、次

の点に十分注意すること。

ｅ）仕上げコンクリート等の撤去に際しては、最小限必要な範囲とし、残り部分を痛めないよ

　　うに十分注意する。

ｂ）新しくモルタルまたはコンクリートを打ち継ぐ部分のコンクリート表面は、適切に目荒ら

ｄ）壁の増設工事を行う場合などで、土間コンクリートがある場合には、撤去し、既存基礎梁

　　にあと施工アンカーを打設し、増設壁を設けた後に、土間コンクリートを打設する。

　　いては既設の鉄筋を痛めないようにする。

　　しまたは斫りを行い補強部材との一体化を図る。既設コンクリートの斫りおよび穿孔にお

　　与えないように十分に注意する。なお、躯体を撤去する場合は、両面からカッターで切込

本工事は、既存の構造体に対し部材の増設・補強を行うことによって、耐震性能の向上をはか

　　切込みを入れてから撤去する。また、部分的に撤去する場合は既存部分の仕上げに損傷を

　　打継ぎ面の3/4～全面にわたって付ける。なお、増打ち壁の場合、既存壁には全面にわたり

接合面

4

5

ﾟ

ナットアンカー筋

増設部分既存コンクリート躯体

ねじ

２山以上

ａ）補強工事に先立ち、内装材及びコンクリート部材表面のプラスター、モルタルなどの仕上

　　げ材を除去する。また、補強工事に支障がないように、工事範囲近傍の内装・建具・設備

　　配管などを必要かつ十分なだけ撤去する。

　　みを入れてから撤去する。

　　る製品とする。

ａ）あと施工アンカーは、（社）日本建築あと施工アンカー協会（以下JCAAと略す）が認証す

接着系アンカー筋 (例）

ｂ）接着系アンカーに用いるアンカー筋の材質は、JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に

　　規定する SD295A 及び SD345 規格品とし、その形状は埋込先端部を45°にカットし、増設

　　部分の重ね長さを充分にとる。

ｃ）金属系アンカーに付属品として使用する定着筋の材質はJIS G 3112（鉄筋コンクリート用

　　棒鋼）に規定する SD295A 及び SD345 規格品とする。

　　ただし枠付鉄骨ブレースに用いるアンカー筋の頭部は、ねじ加工しナットを取付け、アン

　　カー筋頭部ネジ山をナット面より二山以上確保すること。

２．施工（責任施工とする）

ｂ）あと施工アンカーは、仕上げモルタル等を除去し柱・梁のコンクリート躯体部分に垂直に

ａ）施工業者は原則としてJCAAの有資格者とする。技能者は第１種あと施工アンカー施工士程

　　度とする。

　　打設すること。１階については、基礎梁上端から所要のアンカー埋込長さを確保すること。

ｃ）アンカー打設前に孔内を清掃し、コンクリート穿孔深さを確認すること。

ｄ）接着系アンカーを上向きで施工する場合には、脱落防止を施し養生すること。

ｅ）接着系アンカーは打設後、２４時間以内は振動、衝撃などを加えないようにすること。

ｆ）ダメ孔は樹脂モルタルなどにより、穴埋め補修をすること。

　　　　　　　　　　　　金属系アンカー　　　施工面への垂線に対して 5°以内

３．試験・検査（あと施工アンカーの工事検査は施工監理会社、

　　　　　　　　元請施工会社の立会いのもとに、あと施工アンカー業者が行う）

ａ）外観検査　　　　目視により施工面への傾斜及び突出長さ等を全数確認する。

　　　　　　　　　　行う。

ｂ）打音検査　　　　テストハンマーによる全数検査で音および感触により固着状況の確認を

　　　　　　　　　　以上実施する。

ｃ）引張り試験　　　原則として試験数は各階毎に３本以上とし、補強部材１箇所あたり１本

　　　　　　　　　　確認試験の方法による。

　　　　　　　　　　　　接着系アンカー　　　施工面への垂線に対して15°以内

ｄ）確認試験荷重　　原則として非破壊試験とし、アンカーの鋼材による引張荷重又はコンク

　　　　　　　　　　リート破壊による引張り荷重（埋込みピッチ及びへりあきの影響を受け

　　　　　　　　　　る場合は、低減した荷重）の小さい方の２／３程度の荷重を確認荷重と

　　　　　　　　　　する。

ｂ）斫りは他の部分にひび割れを生じさせないように、かつ鉄筋を痛めないように慎重に行う。

　　ル又はコンクリートを打ち継ぐ前には打ち継ぎ面の水浸しを必ず行うこと。

　　斫った後は、ブロワー又は吸引などにより、斫りくずや粉末などを十分除去する。モルタ

ｃ）既設コンクリートを穿孔するときは、鉄筋を痛めないようにする。穿孔途中で鉄筋にあた

３．撤去工事の

　　注意事項

ｂ）鉄筋及び型枠などの加工は、既存躯体寸法の実測を行い、これに基づいて行うようにする。

　　なお、実測寸法が設計寸法と大きく異なる場合には監督員と協議する。

ｄ）コンクリートの撤去工事は、下記の工法等による。

　　ただし、極力低騒音・低振動工法を採用する。

　　①　ブレーカー工法（ハンドブレーカー・ピックハンマー・電動ハンマー）

　　②　カッター工法

　　場所に保管しておく。

ｃ）改修工事後再利用する建具類などは、撤去に際して損傷のないように充分注意し、安全な

　　修を行う。

ｄ）既存コンクリートにひび割れやじゃんか、空隙、剥離及び剥落等の欠損部がある場合は補

　　ておくこと。

ａ）撤去作業に際し、あらかじめ事前調査を行い、かつ建物の内外にわたって写真撮影を行っ

ｅ）梁の補強を行う場合にスラブに対する穿孔箇所数が多い場合や、やむを得ず床開口を設け

ｆ）廃材の処理は、「建設副産物適正処理推進要領」（平成 5年 1月 12日建設省経建発第 3号）

　　による。

　　った場合は、別の場所を穿孔し、穿孔途中の孔は適切に補修すること。

　　て資機材の運搬を行うための床開口が大きい場合には、スラブの剛性が低下し常時荷重に

　　対する変形が大きくなるため、スラブ下に適切に支持材を設置する。

ｇ）本撤去工事にアスベストの処理工事が含まれる場合には、関係法令、都道府県の条例等を

　　遵守のうえ「環境配慮改修工事（アスベストの処理工事）」（公共建築改修工事標準仕様

　　打継ぎ面の１０～１５％程度を目安として目荒らしを行う。

第三章 　仮設工事

１．仮設工事の

　　施工内容

ｂ）増設部材の周囲には、本足場を設けて施工性の向上と安全性の確保を図る。

２．仮設工事の

　　注意事項

仮設工事は次の点に留意して行うこと。

第五章　　鉄筋工事

１．使用材料

　　　　　　　　　 SD295A 及び SD345 規格品とする。

　　　　　　　　　　　　　　　 SD295A　　 D10～ D16

　　　　　　　　　　　　　　　 SD345　　　 D19～ D25

継手は 2巻以上の重ねとする。

　　　　　　　　編目寸法は、 75mm 以上のものとする。

２．施工上の

　　注意事項

ｃ）溶接金網　　JIS G 3551(溶接金網)の規格に適合するもので、素線の径を 4mm 以上とし、

ａ）工事期間中に建物の使用が考えられるため、工事箇所周囲に仮塀を設け工事関係者以外の

　　工事箇所への立入りを防ぎ安全を図る。

ａ）鉄筋の継手は重ね継手または、溶接継手とする。但し、 D19 以上は原則としてガス圧接と

　　する。

ｂ）丸鋼（スパイラル筋）　　　 SR235　　　φ6以上のスパイラル筋

　　っては必要に応じてシートなどで養生する。

ａ）既存部材の仕上げ材及び器具類に損傷を与えないよう十分注意すること。なお、場合によ

ｃ）既存の主筋に溶接して定着する場合はその鉄筋の溶接性を十分に検討し、溶接によって機

ｄ）溶接に際しては、母材にできるだけ損傷を与えないように注意するとともに、コンクリー

　　ンクリートを適切に斫るなどの措置を講じること。

　　トに埋込まれた鉄筋を溶接する場合は、熱でコンクリートが損傷を受けないよう周囲のコ

　　じること。

ｅ）溶接の施工時には、溶接の火花が飛び散らないように適切に囲いを設けるなどの措置を講

　　械的性質を変化させないように十分に注意を払うものとする。また、JISZ3801（溶接技術

　　コンクリート強度に応じて配筋標準図によること。

ｂ）接着系アンカー筋への継手は原則として重ね継手とする。重ね継手の長さは、鉄筋の種類

　　検定における試験方法ならびに判定基準）のそれぞれの姿勢の資格を有し、または日本溶

　　接協会等の合格認定を所有している熟練した溶接工とする。

第二章 　総　　則

１．適用範囲

ａ）本特記仕様書

本工事は、設計図及び本仕様書によるものとしこれらに記載なき場合は、次に定める優先順位

の仕様書によることとする。

　　解説」(国土交通省住宅局建築指導課監修)

２．疑　　義

３．材料などの

　　試験

図面と仕様書の内容に相違があった場合や不明な箇所が生じた場合は、全て監督員との協議に

よるものとする。

ａ）工事に使用する材料の試験を行うときは、監督員立会いのもとで採取し封印または検印を

　　受ける。

ｂ）各種材料の試験、性能等の確認、試験は公的機関において試験を受け監督員に提出する。

　　連続繊維補強工法以外の柱補強では、既存柱の外周面に目荒らしを行う。既存柱への目荒

　　らしは、電動ピック等を用いる。目荒らしの程度は、柱面の１５％～３０％程度の面積へ

　　均等に２～５ｍｍ程度の凹凸をつけるものとし、過度にコンクリート面を荒らさないよう

　　に留意すること。

ｂ）主要構造　　

ｃ）経　　年　　

鉄筋コンクリート造

上伊那郡辰野町中央１番地

ａ）規　　模　　２階建

４１　年　　

ｂ）「2011年改定版 既存鉄筋コンクリート建築物の耐震診断基準・同解説、耐震改修設計指針・同

ｃ）「公共建築改修工事標準仕様書・平成２５年度版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)

ｄ）「公共建築工事標準仕様書・平成２５年度版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)

　　書　平成２５年版）により行うこと。

　　　　　　　　　　試験方法は、「公共建築改修工事標準仕様書・平成２５年度版」の施工

ａ）異形鉄筋　　　鉄筋は､JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）に規定する

S-01構造特記仕様書-1

平成２７年度消防庁舎耐震工事

平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

ｂ）セメント　　　　　　　　　JIS R 5210（普通ポルトランドセメント）

１．使用材料 コンクリートはJIS A 5308 に規定するﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ 規格品を使用し、下記による。

第七章 　コンクリート工事

ｋ）コンクリートはアルカリ骨材反応を生じるおそれのないものとする。

ｃ）単位水量の最大値　　　　　185 kg／m

3

２．打込み前の

　　準備

３．打込みおよび

　　締固め

４．養生

ｃ）膨張性混和材を用いる場合は、コンクリートを7日間以上湿潤状態に保つこと。

５．型枠

ｂ）流し込む方法の場合は増設部材または打ち増し部分と既存の上部架構（梁下）とを一体化

ｂ）型枠の取外し後、引続き湿潤養生を必要とする場合は、散水やコンクリート表面をシート

　　で被覆するなどの措置を講ずること。

ｄ）単位セメント量の最小値　　270 kg／m

3

　　分に清掃する。

ａ）打込み前に既存 ｺﾝｸﾘｰﾄ部材表面の斫り跡を圧縮空気、吸引機、掃除機あるいは水などで十

　　込み用貫通孔を設けて流し込む方法と下から圧入する方法などによる。

ａ）打込みは、梁下に横に連続したアサガオ型の型枠を設けて流し込む方法と上階スラブに打

　　させるために、増設部材または打ち増し部分の上部を 20cm程度残して流し込み、グラウト

　　材を圧入することを原則とする。

　　面に散水したり、覆いをかけるなどの措置を講ずる。

ａ）コンクリートの打込み後は、コンクリート中の水分が発散しないよう、必要に応じ、型枠

ｂ）打込み前にせき板、既存 ｺﾝｸﾘｰﾄ表面に十分水浸しを行い、打込むコンクリート中の水分が

　　吸収されないようにする。

ａ）型枠は、コンクリート側圧、打設方法、セパレーターの取付け方法などを考慮して設計す

　　る。

　　よう、特に注意して行う。

ｂ）型枠の組立ては、打上がりコンクリート部材の位置および断面寸法の精度が十分保たれる

　　又既存部材と型枠の取り合い部は、モルタルなどの漏出が生じないよう適切な措置を講ず

　　る。

ｃ）鋼板を巻いて柱を補強する工法においては、コンクリートの側圧による鋼板のはらみだし

　　を防ぐような適切な措置を講ずる。

ｄ）型枠は、できるだけ型枠振動機が使用しやすいように組立てる。

６．試験・検査

　　とする。

ｃ）施工者の責任において、試験体を作成し圧縮強度試験の確認を行う。

ｄ）試験は JIS A 1108 に準じ公的機関で行う。

ａ）試験・検査は、JASS 5「品質管理・検査」に準ずる。

ｂ）試験項目は、JASS 5 に示されている項目のうち、圧縮強度、スランプ、空気量、塩化物量

　　試験体は、JIS A 1132 に準じ材令7日 3本、材令28日 3本を、各階毎に作成する。

ｃ）締固めは、振動機を用いるほか、たたき締めを行い、コンクリートを密実に締め固める。

2

ｅ）水セメント比の最大値　　　　 65 % 以下

ａ）設計基準強度　　　　　　　耐震診断時採用強度　σBD 以上　かつ

耐　震　補　強　特　記　仕　様　書

　　　　　　　　　　　　　　　Fc ＝ 24 N／ mm　以上とする。

１．材料

ａ）設計基準強度　　30 N／ mm　以上

2

ｂ）グラウト材は、実績等の資料を監督員に提出すること。

ｃ）グラウト材のコンシステンシーは、Ｊ 14 ロート（日本道路公団　 KODAN 304-1976 無収縮

　　モルタル品質管理試験方法）試験を行い、下表を満たすものとする。

8±2

J１４ロート(秒）

コンシステンシーの範囲

項目

品質

４．型枠

５．圧入

６．養生

７．試験・検査

２．工事計画

３．圧入前の

　　準備

ｄ）圧入・注入に先立ち試し練りを行う。

ｂ）型枠の内面及び既存コンクリート表面に適度の散水を行い、圧入される無収縮モルタルの

　　水分が吸収されないようにする。

　　なお、既存コンクリートの表面に散水が行えない箇所はプライマーを塗布する。

ｂ）圧入は適度な圧力で中断しないように行う。

ｃ）空気孔を設け、グラウト材が空気抜きに出てくることにより、充填を確認する。

ｄ）７ｍを超えるスパンの部材に圧入する場合には、横方向2箇所の圧入口を設ける。

ｂ）供試体は、JIS A 1132 に準じて、直径 50mm、高さ 100mmの円柱とする。

ｃ）供試体の材令は、3日（72時間以上）、 7日、28日とし、養生は封かん養生とする。

ａ）グラウト材の圧入後は、モルタル中の水分が発散しないように、必要に応じ型枠面に散水

　　したり、覆いをかけるなどの措置を講じる。

　　らし清掃を行う。

　　グ剤を施し、モルタル漏れのないようにする。

　　ミ羽の攪拌機を用いない。

ａ）施工前に水温の管理を十分行い、水温 10℃以上の水を用いてグラウトモルタルを練上げ、

　　練り上がり時の温度が10～35℃の範囲のものを圧入する。なお、モルタルの攪拌にはアル

　　ンクリート工事と同様とする。

ｂ）養生期間は3日間を標準とし、期間中はグラウト材の温度を、5℃以上に保つ。その他はコ

　　関においてJIS A 1108 （圧縮強度の試験方法）により行う。

ａ）施工者の責任において供試体を作成し、圧縮強度の確認を行う。圧縮強度の確認は公的機

　　１回を追加する。

　　に応じてそれぞれ1体とする。ただし、1日の打設料が3m をこえる場合、増加量 2m あたり

3 3

ａ）グラウト材圧入中の型枠はモルタルグラウト用とし、周囲に急結性又は速乾性コーキン

ｄ）供試体の採取は、午前・午後の打設前および最終打設時の3回を標準とする。数量は、材令

3

　　　　　　　　　　・配合量については監督員と協議により決定する。

f ）スランプ　　　　　　　　　18 cm 以下

g ）空気量　　　　　　　　　　4.5 % 以内

h ）塩化物含有量　　　　　　　0.3 kg／m 以下

i ）混和剤　　　　　流動化混和剤及び膨張性混和材については用いてもよいものとし、材料

グラウト材は早強型特殊セメント系無収縮モルタルとし、調合はプレミックスとする。

ａ）グラウト材圧入に先立ち、打設コンクリートの打継ぎ面はレイタンスなどを除去し、目荒

グラウト工事は、メーカーの責任施工とし、事前に施工要領書を監督員に提出し承認を得ること。

第八章 　グラウト工事（メーカーの責任施工） 第九章　　耐震スリット新設工事

１．適用範囲

２．施工

　　耐震設計に考慮していなかった非構造の鉄筋コンクリート壁が、柱や架構に悪影響を及ぼ

ａ）耐震スリットの設置目的

　　し耐震性能を低下させることを防止する。

ｂ）耐震スリットの種類

　　耐震改修工事に用いる耐震スリットは完全スリット及び部分スリットとし、形状は特記に

　　よる。

　　　完全スリット；壁と柱を完全に縁切りするスリット。既存の鉄筋コンクリートの壁をコ

　　　　　　　　　　ンクリートカッター等で30～40mmの隙間を設け、隙間内にロックウール

　　　　　　　　　　などの充てん剤を挿入した上で止水処理をする。止水処理はシーリング

　　　　　　　　　　剤により行い、外部及び内部側の 2箇所をシールする。

　　　部分スリット；壁断面の一部を切り欠き大地震時にスリット部を損傷させることにより、

　　　　　　　　　　柱への影響をたつことを目的としたスリット。既存コンクリートを50mm

　　　　　　　　　　程度残して隙間を設けるもので、隙間には完全スリットと同様に充てん

　　　　　　　　　　剤を挿入して止水処理をする。スリットの間隔・深さ及び壁筋の処理は

　　　　　　　　　　特記による。

ｃ）耐震スリットの幅及び深さ

　　スリットの幅及び深さは特記による。

ｄ）スリット部の鉄筋の処理

　　スリット部の鉄筋を切断か、残すかは特記による。

ａ）施工計画

　　施工に先立ち、設計図書に基づき耐震スリットの施工図を作成し、配置計画の詳細を検討

　　すること。

ｂ）準備作業

　　耐震スリットを施工する部位はシート等で養生し、外壁面の汚れを防止するための水だれ

　　対策や、塵埃の発生に対しては集塵機によるバキューム処理対策などを行うこと。鉄筋コ

　　ンクリート壁の切断に先立ち、鉄筋探査機により鉄筋の探査を行うと共に、壁内に

　　設備配管等が無いことを確認すること。

ｃ）既存部分の撤去等

　　既存仕上げの撤去範囲は、特記による。特記がなければ、本工事に支障となる最小限の範

　　囲を撤去し、既存構造体を露出させる。

　　既存構造体を実測し、寸法などを確認する。なお、設計図書と異なる場合には監督員と協

　　議すること。

ｄ）壁の切断

　　壁の切断は事前に行った墨出し位置に合わせて正確に行う。切断に用いる機器は精度良く

　　コンクリートを切断できるコンクリートカッター等を用いる。切断にあたっては切断機を

　　あと施工アンカー等で固定するとともに、ガイドレールを設置してスリットの位置ずれを

　　防止すること。

　　スリットの上・下端及びサッシュの取合い部等、コンクリートカッターではスリットを施

　　工できない部分はダイヤモンドドリル、グラインダー又ははつりのみ等により適切な形状

　　にスリットを成形すること。

　　鉄筋の切断は、原則としてシャーカッター又はのこ等によって行う。鉄筋を切断した箇所

　　及び鉄筋を露出させた箇所は、合成樹脂系塗材等を用い、防錆処理を行う。

ｅ）スリット材の取付け

　　外壁に配置された耐震スリット材には耐火性能及び止水機能を併せ持った材料を複合させ

　　て用いる。

　　スリット材はスリットの深さと幅にあった形状のものを用意し、計画された位置に隙間な

　　く連続して配置する。スリットの両端部のコンクリートカット面はシールと付着力を高め

　　るためプライマー処理を行う。

ｆ）シーリング

　　外壁に配置されたスリットには、外壁面及び内壁面の2箇所をシールして止水処理を行うこ

　　と。

　　シーリングに先立ち、マスキングテープなどにより壁面を養生する。シール材には壁面を

　　雨水等により汚さない材料を選択すること。

S-02構造特記仕様書-2平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/100

Ｃ Ｄ Ｅ

Ｄ'

9000 400 3100

70

70

70

2

1

5

0

2150

2

7

0

0

2700 2300

2

3

0

0

2

1

5

0

260 290

2150

290 260

2

1

5

0

1

0

5

0

2

9

0

2

6

0

2

7

5

2

7

5

2

6

0

2

9

0

2150

FG1

FG1

EW12

FG

FG

Ｆ

FG

Ｆ

F3

FG1

F3

1C1

FG1

F1

1C1

Ｆ

SCSC

F2

1C3

FG1

FG

FG

FG1

Ｆ

SC

FG

Ｆ

F3

1C2

F3

SC1C1

SC

750

Ｆ

1C1 SC

FG1

WW25

2

1

5

0

450

8100

8550

３

２

１

17100

Y5

Y4

Y3

Y3'

'Y4

Y1

Y2

6000

2000

2400

3600

8000

9000

31000

FG1

FG1

FG1

FG1

F3

F3

F3

F2

F2

F2

F2

F22000

X3 X4

4000

W15

W15

W15

W12 W12

W12FG3

FG3

FG2

W12

W12

W12

W12

W12

W12

W12

FG2

FG2

FG2

FG2

1500

C35 C25

C35

C35

C35

C35

C25

C25

WW25

WW25

2150

1400

1500

3100

2

,

5

0

0

WW25

Ｃ Ｄ Ｅ

Ｄ'

9000 400 3100

70

70

70

2

1

5

0

2150 2150

2

1

5

0

2

7

0

0

2300

2

3

0

0

2

1

5

0

260 290

2150

290 260

2

1

5

0

1

0

5

0

2

9

0

2

6

0

2

7

5

2

7

5

2

6

0

2

9

0

2150

FG1

FG1

EW12

FG

FG

Ｆ

FG

Ｆ

F3

FG1

F3

1C1

FG1

F1

1C1

Ｆ

SCSC

F2

1C3

FG1

FG

FG

FG1

Ｆ

SC

FG

Ｆ

F3

1C2

F3

SC1C1

SC

750

Ｆ

1C1 SC

FG1

１

２

３

Y5

Y4

Y3

Y3'

'Y4

Y1

Y2

6000

2000

2400

3600

8000

9000

31000

FG1

FG1

FG1

FG1

F3

F3

F3

F2

F2

F2

F2

F2

450

8550

8550

17100

2000

X3 X4

4000

W15

W15

W15

W12 W12

W12FG3

FG3

FG2

W12

W12

W12

W12

W12

W12

W12

FG2

FG2

FG2

FG2

2700

C15

C15

P125

2000

4000

1500

C35 C25

C35

C35

C35

C35

C25

C25

解体範囲

解体範囲

現況　基礎、１階床伏図　　　1：100 補強改修後　基礎、１階床伏図　　　1：100

特記を除き　　　壁：Ｗ１２

　　　　　解体範囲を示す

特記を除き　　　壁：Ｗ１２

WW25:袖壁補強を示す

耐震スリットを示す

S-03

梁横フカシ

現況・補強改修後　基礎、１階床伏図平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/100

ＤＣ Ｅ

Ｄ'

9000

3030

3100400

70

2120

2120

8550

2120

2120

2120

2120

8550

2120

2120

290260

70

70

2S1 2S1

2S1 2S1 2S1

2S12S12S1

2S1

2S2 2S2 2S2

2S22S22S2

2S22S22S2

2C2 2C1

2C1 2C3

2C1 2C1

2G3

2G6

2G7

2G5

2G1

2G2

b2

b2

EW12

SCSG

SB

SB

SC

SB

SB

SB

SG

SB

SCSC

SG

SCSC

SG SG

SG SG

b2

b2

b1

b1

b2

b2

１

２

３

450

X3 X4

4000

Y5

Y4

Y3

Y3'

'Y4

Y1

Y2

6000

2000

2400

3600

8000

9000

31000

2000

B25

B30 B25

B25 （下）

G50

G60

CG30（

下）

CG30（

下）

G50

B35

B35

B35

B35

B30

CG30

B20

B20

2

6

0

2

9

0

B20

B30

B30

G50

B30

CG30

B30

G35

G35

DN

DNB20

B35

（下）

B35

B20

2

7

5

2

7

5

CG30

UP

G50

B40

B40

B40

CG40

CG40

2

6

0

2

9

0

260290

2G4

B20

B20

B30

B35

B20

吹　抜

吹　抜

吹　抜

吹　抜

1500

G60

G60

G60

G50

CG125

CG125

B125

B125

CG125

b10

b10

B125

B125

B125

CG125

2000

解体範囲

解体範囲

ＤＣ Ｅ

Ｄ'

9000

3030

3100400

70

2120

2120

8550

2120

2120

2120

2120

8550

2120

2120

2

6

0

2

9

0

290260

70

70

2S1 2S1

2S1 2S1 2S1

2S12S12S1

2S1

2S2 2S2 2S2

2S22S22S2

2S22S22S2

2C2 2C1

2C1

2C1 2C1

2G3

2G6

2G7

2G4

2G5

2G1

2G2

b2

b2

EW12

SCSG

SB

SB

SC

SB

SB

SB

SG

SB

SCSC

SG

SCSC

SG SG

SG SG

b2

b2

b1

b1

b2

b2

X3 X4

4000

B25

B30 B25

B25 （下）

G50

G60

CG30（

下）

CG30（

下）

G50

B35

B35

B35

B35

B30

CG30

B20

B20

B20

B30

B30

G50

B30

CG30

B30

G35

G35

DN

DNB20

B35

（下）

B35

B20

CG30

UP

G50

B40

B40

B40

CG40

CG40

B20

B20

B30

吹　抜

吹　抜

吹　抜

吹　抜

G60

G60

G60

G50

CG125

CG125

B125

B125

CG125

b10

b10

B125

B125

B125

CG125

2000

Y5

Y4

Y3

Y3'

'Y4

Y1

Y2

6000

2000

2400

3600

8000

9000

31000

2000

１

２

３

9000

8100

WW25

B35

B20

290 260

2

7

5

2

7

5

2

9

0

2

6

0

WW25

3100

1600

特記を除き　　　壁：Ｗ１２

　　　　　解体範囲を示す

現況　２階床伏図　　　1：100特記を除き　　　壁：Ｗ１２

WW25:袖壁補強を示す

補強改修後　２階床伏図　　　1：100

2C3

梁横

フカ

シ

S-04現況・補強改修後　２階床伏図平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/100

Ｃ Ｄ Ｃ Ｄ

３

２

１

垂木 45x54@418

母屋 90x90@1800

小屋梁 90x45@1800小屋束 90x90@1800

小屋束 90x90@1800

9000

9000

17100

8100

9000

RS2 RS2 RS2

RS2RS2RS2

RS2 RS2 RS2

RS1 RS1RS1

RS1 RS1 RS1

RS1 RS1 RS1

RG2

RG1

RG5

RG7

b1

RG4

RG6

RG3

b1

b1

b1

b1

b1

b1

b1

３

２

１

8100

9000

17100

Y5

Y4

Y3

Y3'

'Y4

Y1

Y2

6000

2000

2400

3600

8000

9000

31000

2000

X3 X4

4000

1500

2000

特記を除き パラペット：Ｗ１２ 特記を除き 小屋組は木組とする

B25

B25

B25

B25

B25

B25

G346

b10

b10

G50

G35 （

下）

b10

B35

G35

B35 （

下）

G35

b10

b10

b10

b10

B20

B20

B20

G346

B25（下）

CG20

CG25（下）

B25

B20 CG20

B20

B20

G346

B30

B30

B25

CG20

デッキプレートＱＬ－９９－５０－１２

Ｃ－１００Ｘ５０Ｘ２０Ｘ２.３＠６００　＠１８００ダブル

G25

G25

　　　既存梁増打ちを示す

現況　木組小屋伏図　　1：100

S-05

現況　Ｒ階床伏図　　1：100

現況　Ｒ階床伏図、木造小屋伏図平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/100

S-06

1250

2

3

0

0

6

0

0

RG1

2G1

FG1

2C1

F3 F3

1C1

2C1

450 7580 450

1

2

0

2

5

3

0

1

0

0

1350 950 5680 500

1C1

SG

1

5

0

SC

SC

260260290 290

70

EXP.J

e=不明

F FFG

Ｃ Ｄ

Ｄ'

Ｅ

9000 3100400

1通　軸組図　　1：100

3300

350

▽GL▽1SL

▽2SL

▽RSL

3800

3530

120

2300

7450

1350

RG2

2G2

FG1

2C1

1C1

F1 F2

2

7

5

0

9

0

0

2

9

0

0

9

0

0

260260290 290

SG

1

5

0

SC

SC

70

EXP.J

e=不明

2C3

1C3

F FFG

Ｃ Ｄ Ｅ

Ｄ'

9000 400 3100

2通　軸組図　　1：100

3300

350

▽GL▽1SL

▽2SL

▽RSL

3800

7450

3530

120

2300

1350

RG3

2G3

FG1

F3 F3

1C2

2C2

1000 5480 750

1

3

0

0

6

0

0

9

0

0

1

0

0

0

1000 750

1

2

5

0

1

4

0

0

1

0

0

9

0

0

1

9

2

0

8

3

0

2

0

0

260 290260290

F F

SG

1

5

0

SC

SC

70

EXP.J

e=不明

2C1

1C1

1

4

5

0

7

5

0

5

5

0

1400

FG

9000

Ｃ

3通　軸組図　　1：100

Ｄ Ｅ

Ｄ'

400 3100

3300

350

▽GL▽1SL

▽2SL

▽RSL

3800

3530

2300

120

7450

1350

３２１

EW12

EW12

RG4 RG6

2G4

2G6

1C1

FG1 FG1

F3 F1 F3

2C2

2C1

1C1

3785 1200 1900 650

2C1

2

5

5

0

9

0

0

24006065

2

2

0

0

9

5

0

2

7

5

0

9

0

0

2

5

0

1

0

0

290

260

275

275

290

260

1C2

9000

17100

8100

120

C通　軸組図　　1：100

▽GL

7450

1350

3530

3800

2300

120

▽1SL

▽2SL

▽RSL

３２１

RG7

1C3

RG5

2G5 2G7

FG1 FG1

F3 F2 F3

1C1

2C1

8

0

0

2

0

0

0

1

0

0

9

0

0

8

0

0

1

0

0

9

0

0

1C1

2C1450 450 1900

2

0

0

0

1

3

0

0

1

0

0

5

0

0

1

0

0

0

2435 3200

550 7115 800 600 15003585

9

0

0

1

0

0

2

6

5

0

9

0

0

1

0

0

1

6

0

0

1850

1

0

5

0

290

260

275

275

290

260

2C3

9000

17100

8100

120

D通　軸組図　　1：100

▽GL

7450

1350

3530

3800

2300

120

▽1SL

▽2SL

▽RSL

特記を除き 壁：Ｗ１２

解体範囲

8

0

0

1

0

0

9

0

0

2

0

0

0

9

5

0

1

0

0

9

0

0

1

7

0

0

1

0

0

2

6

5

0

1400 120 3630

解体範囲

650

既存壁筋残しはつり

450

450

2650

2650

既存壁筋残しはつり

既存壁筋残しはつり

2950450

　　　　　解体範囲を示す

　　　既存梁増打ちを示す

1250 350

解体指示、 現況　軸組図平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

RG1

2G1

FG1

2C1

F3 F3

1C1

2C1

1C1

SG

1

5

0

SC

SC

EXP.J

e=不明

F FFG

Ｃ Ｄ

Ｄ'

Ｅ

9000 3100400

1通　軸組図　　1：100

3300

350

▽GL▽1SL

▽2SL

▽RSL3800

3530

120

2300

7450

1350

RG2

2G2

FG1

F1 F2

SG

1

5

0

SC

SC

EXP.J

e=不明

2C3

1C3

F FFG

Ｃ Ｄ Ｅ

Ｄ'

9000 400 3100

2通　軸組図　　1：100

3300

350

▽GL▽1SL

▽2SL

▽RSL

3800

7450

3530

120

2300

1350

RG3

2G3

F3 F3

1C2

2C2

2

0

0

F F

SG

1

5

0

SC

SC

EXP.J

e=不明

2C1

FG

9000

Ｃ

3通　軸組図　　1：100

Ｄ Ｅ

Ｄ'

400 3100

3300

350

▽GL▽1SL

▽2SL

▽RSL

3800

3530

2300

120

7450

1350

WW25

WW25

WW25WW25

WW25

３２１

RG7RG5

2G5 2G7

FG1

F3 F2 F3

1C1

2C1

1C1

2C1450

2C3

9000

17100

8100

120

D通　軸組図　　1：100

▽GL

7450

1350

3530

3800

2300

120

▽1SL

▽2SL

▽RSL

FG1

7070 70

1C1

2C1

1050 450

450 2650

950 450

1150 450

3600

450 2950

1C1

1C3

2,050 450

2,500

WW25

既存梁横フカシ

t=300

耐震スリット補強規定

・サッシ際のカッターが入らない部分のコンクリートは

　手はつりにより除去する。

・スリットにかかる開口補強筋は切断する。

・切断した鉄筋面は防錆処理を行なう。

・事前に鉄筋探査を行うことにより、鉄筋の位置を把握し

　また埋設配管の有無を確認する為十分調査を行うこと。

・耐火構造シーリングについては、既存躯体面から所定の

　厚みを確保すること。

・仕様は2時間耐火相当とする。

・柱際にスリットを設ける場合は、柱面より100mm以内とし

　可能な限り柱に近づけること。

既存

壁厚

耐火材:ロックウール80kg/m3以上

t=40以上

120

30

特記を除き 壁：Ｗ１２

既存梁増打ちを示す

WW25:袖壁補強を示す

耐震スリットを示す

A3　 71％縮小

A2　1/100　1/10

(外部側)

(室内側)

100以下

ポリウレタンシール(t=15程度)

耐火構造用シール(t=20程度)

バックアップ材

*スリットは外部より施工し、内壁の仕上げ材は残す。

耐震スリット 詳細図　　　1：10

S-07

1

,

0

0

0

2,575

既存梁横フカシ

t=150

補強　軸組図　・　耐震スリット詳細図平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

・普通コンクリ―トコンクリ―ト

適用範囲

壁 補 強 要 領 図

符　　号

スパイラル筋による割裂補強図

2

0

d

а

а

7

d

i i

i

規格品

・SD345

・SD295A

D19 以上

D10 ～D16

規格品

規格品

スパイラル筋

鉄　　筋

・接着系アンカ―頭ナット付き 　　　　SD345 　D19 以上

　･･･ 注1　（da＝アンカ―筋の呼び名）

　よって埋め込み長さ ｅは、一般部で８da、開口部の開口補強筋については、11daとする。

補強詳細

引張試験

アンカ―

・土間コンクリート 　Fc=１８ N/mm2

一 般 共 通 事 項

無収縮モルタル

　Fc=２４ N/mm2

ゲ ― ジ 要 領 図

5dａ以上 かつ30ｃｍ以下

7.5dａ以上

WW25

：φ150 の場合 　80

6φ

・継手　　　　全て重ね継手とする。

・SR235

　開口部の開口補強筋については40daとする。

　又、アンカ―筋有効埋め込み長さ ｅは、一般部で７da、開口部の開口補強筋については、10daとする。

　　 既存梁、柱部材の仕上材を取り、躯体に深さ５～１０ｍｍの目荒しを施し、アンカ―を配置して

1）　梁、柱のみからなるオ―プン骨組に１枚壁や袖壁の補強をする場合は、補強壁と接合する部分の

　　 壁筋を配筋した後、現場打ちのコンクリ―トを打設し上部にH=200グラウト材を圧入する。

2）　既存の壁に増打ちして補強壁を設ける場合は、既存の壁、梁及び柱部材の仕上材を取り、躯体の

　 　目荒しを行い シャーコネクターを打設した後 １)項の要領にて補強する。

1）　公共建築改修工事標準仕様書、建築工事改修工事監理指針に基き接着系アンカーの引抜き耐力試験を行う。

1）　材質は高性能無収縮グラウトとする。

2）　グラウトの単位水量は、300kg/m3とする。

・補強壁内へ定着するアンカ―筋は、ナット付き異形棒鋼とし、有効定着長さ ｎは、一般部で20da

図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、以下の優先順位による。

①公共建築工事標準仕様書 （監修 国土交通省大臣官房官庁営繕部）

②2001年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説 （監修　国土交通省住宅局建築指導課）

③官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説 （財団法人　建築保全センター）

④日本建築学会の諸規・基準及び建築工事標準仕様書

開口部

横　　筋

縦　　筋

タテ

巾 止 メ 筋

ヨコ

開口補強筋

D16－＠200 ダブル

D16－＠200 ダブル

D10－縦･横 @600

スパイラル筋

アンカ―

一般部 D19－＠200 ｼﾝｸﾞﾙ

6φ φ150－＠50

断　　面

250

　　　確認荷重は、D19:38kN D22:24kN とする。

S-08壁補強要領図平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

WW25

RG1

F3 F3

1C1

2C1

▽GL

WW25

1C1

WW25

フカシ

120

100

350

250

D10-@600

巾止メ筋

100

150φ-@50

フカシ

7da

242

242

242

2C1

152

152

152

152

スパイラル筋　6φ

150φ-@50

スパイラル筋　6φ

150φ-@50

スパイラル筋　6φ

150φ-@50

接着系アンカー

接着系アンカー

目荒し

スパイラル筋　6φ

150φ-@50

スパイラル筋 6φ

目荒し

目荒し

スパイラル筋 6φ

242

スパイラル筋 6φ 接着系アンカー

152

接着系アンカー　5-D19

209

190

2-D19

150φ-@50

スパイラル筋　6φ

2G1

FG1

既存壁横筋 9φ-@250

200

STP. D13-@100

１

１

1350

7450

120

3530

3800

2300

▽RSL

▽2SL

▽1SL

260290

接着系アンカー

有効埋込み長さ７da

スパイラル筋 6φ

接着系アンカー

有効埋込み長さ７da

スパイラル筋 6φ

D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ縦、横筋共

接着系アンカー

有効埋込み長さ10da

既存壁横筋 9φ-@250 有効定着長さ 40da

【既存壁はつり既存壁筋残し】

接着系アンカー

有効埋込み長さ10da

巾止メ筋

スパイラル筋 6φ

接着系アンカー

有効埋込み長さ７da

260 290

接着系アンカー

有効埋込み長さ７da

接着系アンカー

有効埋込み長さ１０da

縦、横筋共

有効埋込み長さ10da

有効定着長さ40da

152

無収縮モルタル圧入 200

目荒し

D10-@600巾止め筋

2-D16

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ有効埋込み深さ7da

無収縮モルタル圧入

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ

有効埋込み深さ7da

スパイラル筋　6φ

150φ-@50

目荒し

目荒し

有効埋込み長さ 10da

横筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

巾止め筋

D10-@600目荒し

2-D16STP. D10-@100

接着系アンカーD19-@200ｼﾝｸﾞﾙ有効埋込み深さ7ｄ

フカシ筋 D19-@250ﾀﾞﾌﾞﾙ

Ａ部

縦筋 D16-@200

目荒し

１

Ｃ Ｄ

260 450 260

9000

壁付柱主筋：縦、横筋共

150φ-@50

接着系アンカー

有効埋込み長さ

有効埋込み長さ10da

増打

ち 300400

接着系アンカー　5-D19

有効埋込み長さ10da有効定着長さ40da

１ １

縦筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

１

300 400

目荒し

209

250

1,200

スパイラル筋　6φ

目荒し

900

242

242

100

スパイラル筋　6φ

目荒し

接着系アンカー有効埋込み長さ１０da

6-D22

150φ-@50

壁付柱主筋 6-D22

横筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

150φ-@50

壁付柱主筋 6-D22

横筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

有効埋込み長さ１０da

接着系アンカー 6-D22

有効埋込み長さ 10da1-D10@250(縦横共)

シャーコネクター

横筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

縦筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

接着系アンカーD19-@200ｼﾝｸﾞﾙ

縦筋D16-@200

STP. D13-@100

D19-@250ﾀﾞﾌﾞﾙフカシ筋

無収縮モルタル圧入 200

有効埋込み長さ10da

スパイラル筋　6φ

目荒し

STP. D10-@100

150φ-@50

スパイラル筋　6φ

有効埋込み長さ 10da

有効埋込み長さ10da

目荒し

有効埋込み長さ10da

無収縮モルタル圧入

200

6-D22

D19-@200ｼﾝｸﾞﾙD16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

壁付柱主筋：

HOOP.　D10-@100

HOOP.　D10-@100

6-D22

1-D10@250(縦横共)

D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ縦、横筋共

450500

有効埋込み長さ10da

有効定着長さ40da

D19-@200ｼﾝｸﾞﾙ接着系アンカー

スパイラル筋 6φ

150φ-@50

150φ-@50

有効埋込み長さ7da

接着系アンカーD19-@200ｼﾝｸﾞﾙ

有効埋込み長さ 10da

有効定着長さ 40da【既存壁はつり既存壁筋残し】

6-D22

6-D22

6-D22

6-D22 D19-@200ｼﾝｸﾞﾙ

150φ-@50

D10-@600

D19-@200ｼﾝｸﾞﾙ

150φ-@50

D19-@200ｼﾝｸﾞﾙ

D19-@200ｼﾝｸﾞﾙ

150φ-@50

D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

6-D22

D10-@600巾止メ筋

有効埋込み長さ7da

D19-@200ｼﾝｸﾞﾙ

A2　1/20

A2　1/60

A3　71％縮小

接着系アンカー 6-D22

有効埋込み長さ10da

フカシ筋 D19-@250ﾀﾞﾌﾞﾙ

D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

横筋

縦筋

有効埋込み深さ7da

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ

横筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

接着系アンカー6-D22

接着系アンカー 6-D22

6-D22

150φ-@50

フカシ筋 D19-@250ﾀﾞﾌﾞﾙ

6-D22

有効埋込み長さ10da

１階～２階１通　袖壁補強ＷＷ２５配筋図　　　1/60

3,600

2,650

2,6505,380

シャーコネクター(ナット付)

1-D10@250(縦横共)

有効埋込み長さ 10da

シャーコネクター(ナット付)

a

c

b

Sec.a

Sec.b

Sec.c

350

WW25巾止メ筋D10-@600

既存壁筋:補強壁内へ定着

【既存壁筋:補強壁内へ定着】

【既存壁筋:補強壁内へ定着】

1-D10@250(縦横共) 1-D10@250(縦横共)

シャーコネクター(ナット付) シャーコネクター(ナット付)

S-09

Ａ部詳細図　　　　1/20

HOOP. D10-@100

HOOP. D10-@100

１・２階　１通 ＷＷ２５配筋詳細図

接着系アンカー 6-D22

300既存土間コンはつり

（既存鉄筋は残す）

既存土間コンはつり

（既存鉄筋は残す）

有効埋込み深さ7da　定着長40da

300

既存土間コンはつり

（既存鉄筋は残す）

平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A2　1/20

A2　1/60

A3　71％縮小

S-10

スパイラル筋　6φ

150φ-@50横筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

巾止め筋

D10-@600

2-D16

縦筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

有効埋込み深さ7da

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ

有効埋込み深さ7da

250

目荒し

2,400

150

980

Ａ部

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ

有効埋込み長さ 10da

接着系アンカーD13-@200

目荒し

スパイラル筋　6φ

150φ-@50

260 140

ﾌｶｼ150

重ね継手 40da

シャーコネクター(ナット付)

1-D13-@200

有効埋込み長さ 5da

有効定着長20da

1-D19

1-D19

１階Ｄ通　袖壁補強ＷＷ２５配筋図　　　1/60

2G7

F2 F3

2G5

有効埋込み長さ７da

150φ-@50スパイラル筋 6φ

WW25

242

FG1

縦、横筋共D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

6-D22

有効埋込み長さ１０da

接着系アンカー

1C1

接着系アンカー6-D22

有効埋込み長さ１０daD19-@200ｼﾝｸﾞﾙ

接着系アンカー

有効埋込み長さ10da

2,575

有効埋込み長さ 5da

1-D13-@200

6-D22

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ

有効埋込み深さ7da

FG1有効埋込み深さ7da

2,500 1,085

1C3

スパイラル筋 6φ

D10-@600巾止メ筋

梁増打ちt=150

a

b

8100

450

150φ-@50

スパイラル筋 6φ

有効埋込み深さ7da

D10-@600

巾止メ筋

D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ縦、横筋共

目荒し

2,050275

2,500

Sec.a

250

400 150

Sec.b

2-D192-D19

接着系アンカーD13-@200

有効埋込み長さ 10da

増打

ち

目荒し

150

2,575

接着系アンカーD13-@200

有効埋込み長さ 10da

接着系アンカー1-D192-D19

有効定着長40da

有効定着長20da

2-D19

接着系アンカー

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ

150φ-@50

シャーコネクター(ナット付)

重ね継手 40da

有効定着長40da有効埋込み長さ10da

接着系アンカー 2-D19接着系アンカー

有効埋込み長さ10da 有効定着長40da

重ね継手 40da既存梁巾

350

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ

250

350

WW25

HOOP.　D10-@100

壁付柱主筋：6-D22

6-D22

目荒し

2,050 450

2G7

▽GL

120

3530

2300

▽2SL

▽1SL

Ａ部詳細図　　　　1/20

2G7

1-D19

接着系アンカーD19@200ｼﾝｸﾞﾙ

有効埋込み深さ7da

目荒し

150φ-@50

スパイラル筋　6φ

接着系アンカーD13-@200

有効埋込み長さ 10da

重ね継手 40da

目荒し

縦筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

横筋D16-@200ﾀﾞﾌﾞﾙ

110 140

250

有効埋込み長さ 5da

有効定着長20da

1-D13-@200

シャーコネクター(ナット付)

▽2SL

150

1

0

0

程

度

目荒し

有効埋込み長さ10da有効定着長40da

1-D19

D

D

Ｄ

Ｄ

２ ３

１階Ｄ通　袖壁補強ＷＷ２５配筋図　　

1

,

1

3

0無収縮ﾓﾙﾀﾙ圧入

平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

A3　 71％縮小

A2　 1/40

GL

基礎リスト　　　1：40

1,500

400

20060

400

2,300

F1

260

1,500

400

20060

400

2,300

F2

60

200

400

400

1,500

2,300

F3

260

260

550

1,075

1,075

2,700

17-D13

17-D13

875

550

875

2,300

13-D13

13-D13

800

550

800

2,150

12-D13

12-D13

3-D133

-D13

3-D13

3-D13

3-D13

3-D13

1,075 550 1,075

2,700

875 550 875

2,300

800550800

2,150

＊特記以外は総て標準構造図に依る　　巾止筋・組立筋は9φを使用の事

符号

大梁リスト　　　1：40

350

900

900

350 350 350 350

900

900

900

350 350

900

900

下端筋

上端筋

スターラップ

2-D22

4-D22

9φ@300

3-D22

2-D22

3-D22

2-D22

9φ@200 9φ@200

2-D25

4-D25

13φ@300

3-D25

2-D25

13φ@200

3-D25

2-D25

13φ@200

3-D22

2-D22

9φ@200

2-D22

4-D22

9φ@300

3-D22

2-D22

9φ@200

3-D22

2-D22

9φ@200

2-D22

2-D22

9φ@300

2-D22

4-D22

9φ@200

2-D22

3-D22

9φ@300

3-D22

2-D22

9φ@200

2-D22

3-D222-D22

9φ@200

2-D22

2-D22

9φ@300

3-D22

2-D22

9φ@200

2-D22

2-D22

9φ@200

2-D22

2-D22

9φ@300

2-D22

3-D222-D22

9φ@200

2-D22

2-D22

9φ@200

Ｒ階

下端筋

上端筋

スターラップ

２階

FG 1

400

1,200

2-D22 3-D223-D22

2-D22 3-D223-D22

地中梁リスト　　　1：40

巾止筋・組立筋は9φを使用の事

＊特記以外は総て標準構造図に依る

350

3-D25

2-D25

9φ@300

3-D25

2-D25

9φ@200

2-D25

4-D25

9φ@200

350

2,050

補強筋3-D25

1,265

3-D25

13φ@300

3-D254-D25

3-D25

13φ@200

3-D252-D25

3-D25

13φ@200

350

4-D25

2-D25

13φ@300

2-D25

3-D252-D25

13φ@200

2-D25

3-D252-D25

13φ@200

350

3-D25

2-D25

13φ@300

2-D25

4-D25

13φ@200

2-D25

4-D25

13φ@200

900

900

900

350

2-D25

2-D25

9φ@300

4-D25

2-D25

9φ@200

4-D25

2-D25

9φ@200

350

2-D25

2-D25

13φ@300

2-D25

2-D253-D25

13φ@200

2-D25

4-D25

13φ@200

350

2-D25

2-D25

9φ@300

4-D25

2-D25

9φ@200

4-D25

2-D25

9φ@200

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7

ST.9φ@200 ST.9φ@300 ST.9φ@200

符号

柱リスト　　　1：40

C1 C2 C3

10-D22

9φ@100 9φ150

9φ@600

8-D22主 筋

HOOP

D.HOOP

9φ@100 9φ150

9φ@600

10-D22

9φ@100 9φ150

9φ@600

550

550

550

550

550

550

２階

550

550

550

550

550

550

１階

主 筋

HOOP

D.HOOP

12-D22 14-D22 14-D22

9φ@100 9φ150 9φ@100 9φ150 9φ@100 9φ150

9φ@600 9φ@600 9φ@600

ⅹ

ｙ

符号

右、左 中

b1 b2左、右 中

300

500

300

500

上端筋

下端筋

スターラップ

3-D22

2-D22

9φ@200

3-D22

2-D22

9φ@300

2-D25

3-D25

9φ@200

2-D25

3-D25

9φ@300

断面

小梁リスト　　　1：40

S-11現況　配筋図 (参考図 )平成２７年度消防庁舎耐震工事

Ｎｏ.

Ｅ－01

A2　 -

A3　 -

電気設備　 特記仕様書

縮 尺図面名称工事名称ＪＯＢ Ｎｏ.

検印

製図

2014.7.22

　　.工事仕様

項　　　目 　　特　　　　記　　　　事　　　　項

　　仕様書

　　.工事概要

項　　　目 　　特　　　　記　　　　事　　　　項 項　　　目 　　特　　　　記　　　　事　　　　項

　　ただし、予め施工対数のレントゲン検査等の非破壊検査を行い、施工計画書を作成し、工事管理者に提出、

（備考）　（天井高）×0.9 及び（天井高）×0.8 は天井高が　2500～3000mm の場合に適用する。

(天井面)－200(壁面取付の場合)

　ア　柱、梁及び構造上主要な壁、床、その他の箇所への設備配管の貫通は、スリーブ処理を行う。

　②内部の配筋、設備配管等の探査にはＸ線、超音波等は適切な方法をもって非破壊検査を行う。

完成図等　　　４）法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。

機　　材

工 事 用 電 力

水・その他

足場その他

残土処理

耐震施工

電線本数・管路など

呼び線

　（１）本工事に使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有するもの又は同等以上のものとす

　　　　る。ただし、同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。

　契約電力５００ｋＷ以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。

　本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する

　費用は請負者の負担とする。

　構内につくることが　　・できる　　・できない

　・別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。

　・改修工事の場合は、改修標準仕様書第１編２．２．２によるほか下記による。

　　・内部仮設足場等（・　　　種　・　　　種）

　　・外部仮設足場等（・　　　種　・　　　種）

　１）引渡しを要するもの

　　・有（ＰＣＢ使用機器:照明器具安定器　　　）

　設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針　２００５年版」（国土交通省国土技術政策総合

　研究所・独立行政法人建築研究所監修）による。なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督職員に提

　出し、承諾を受けるものとする。

　分電盤、制御盤及び端子盤等の二次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数及び管径等は監督職員の

　承諾を受けて変更しても差し支えない。

　また、機械室等の床配線は図面上PF管で記載している場合であっても、立上げ部分等の露出配管部分

　は金属管とし、その場合は全長に亘って接地線を設ける。

　長さ１ｍ以上の入線しない電線管には、電線太さ 1.2mm 以上の被覆鉄線を挿入する。

　露出配管は下記とする。

　　・屋外（全て　　　　　　　　　　　　）

　　・屋内（　　　　　　　　　　　　　　）

１．工事場所

２．建物概要

建　物　名　称 構　造 階　　　　数

延 べ 面 積 消防法施行令

備　　考

別 表 第 一（ｍ

２

）

３．工 事 種 目（○印のついたものを適用する）

工　事　種　目

建物別及び屋外

屋　外

改修－式

工 事 種 別

４．指　定　部　分　　　・無　　　・有（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

１．共通仕様

２．特記仕様

１）項目は番号に○印の付いたものを適用する。

２）特記事項において選択する事項は、○印の付いたものを適用する。

　　特　　　　記　　　　事　　　　項　項　　　目

　測定数　改修箇所非常用の照明装置の

照度測定箇所数

接地極　 　接地極の材料は下記による。なお、接地棒ＥＢ(14φ)の長さは 1500mm 以上とし、10φはW=30、

　L=900、14φは、W＝40、L=1200としても差し支えない。

接地の種類 記　　号 接地抵抗値 接　　地　　極（参考）

・

高圧避雷器

交換装置用

通信用(10Ω)

測　 定　 用

ＥA.D 10Ω以下

10Ω以下

100Ω以下

10Ω以下

10Ω以下

10Ω以下

100Ω以下

ＥＢ（14φ）×３連－２組

ＥＢ（14φ）×３連－２組

ＥＢ（14φ）×３連－１組

ＥＢ（10φ）×１　(Ｌ＝1000mm)

ＥＢ（14φ）×３連－２組

ＥＢ（14φ）×３連－２組

ＥＢ（14φ）×３連－２組

ＥＢ（14φ）×３連－２組

ＥＢ（10φ）×１ (Ｌ＝1000mm)通信用(100Ω)

ＥＢ（10φ）×１　(Ｌ＝1000mm)

取付高さ 　壁付、壁掛形の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として下表による。

引込開閉器箱（低圧）

分電盤、OA盤、制御盤、実験盤

〃　　〃　（多機能トイレ）

ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ､直列ﾕﾆｯﾄ（一般）

〃　　 （和室）

〃　　 （台上）

ブラケット（一般）

避難口誘導灯

廊下通路誘導灯

開閉器箱

　　〃 （鏡上）

　　 〃　 （踊場）

床上～中心

床上～中心

台上～中心

床上～中心

床上～中心

床上～下端

床上～上端

1,500

1,500 (上端1,900以下)

1,300(居室は協議による）

1,100

300(廊下部分450）

150

150

2,100

2,500

150

1,000以下

1,500

スイッチ（一般）　

コンセント（幼児立入箇所） 管理者に確認のこと

　・５０Ｈｚ　　・６０Ｈｚ

　 ２）機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。

　　　 なお、機械設備工事の工事仕様書は（　　／　　）図、建築工事の工事仕様書は（　　／　　）図による。

　２）引渡しを要するもの以外

　３）特別管理産業廃棄物　　　　　　　　

（（注）延べ面積は建築基準法による表記）

発生材の処理

金属製電線管の

塗装仕上げ

　・事業用電気工作物　　・一般用電気工作物

　すべて請負者の負担とする。

　　・有（・金属類　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　）

　　・構外搬出とし、搬出及びその処理費は本工事とする。

　　ＰＣＢ使用機器は関係法令により適切に処理し、建物管理者に引渡す。

　　・有（・蛍光ランプ類　　　　 　 　　 　　　　　 　　　　）

　４）再利用又は再資源化を図るもの　　　　　　　

　・埋戻し後の建設残土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。

　　　重要機器

　　　・配電盤　・発電装置(防災用）　 ・直流電源装置　　・交流無停電電源装置　

　　　・交換機　・自動火災報知受信機　・中央監視装置　　・トランス

　　　上層階の定義は次による。

　　　　２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建ての場合は

　　　　上層３階、１３階以上の場合は上層４層とする。

　　２）設計用鉛直地震力

　　　設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。　

プレートの材質 　・フラッシュプレート　　　・金属製ワイド型　　　　・樹脂製ワイド型

施工図等の取扱い 　施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。

他工事又は他工種

との取合い

　建築工事「工事区分表」による

名　　　　称 測　　　点 取付高［mm］

　 〃　　

鏡上端～中心

床上～中心

電磁開閉器用押しボタン

接地用端子箱

接地極埋設標

床上～下端

地上～中心

地上、床上～中心

1,300

500

800

600

　図面に特記なき場合、コンセント 2P15A（接地極付）は、プラグ不要とする。スイッチ・コンセント

共 同 接 地 ＥＢ（14φ）×３連－２組10Ω以下

　・埋戻し後の建設残土は、構外搬出とし、搬出及び処理費は（ ・ 別途 ・ 本工事）とする。

1,500以上

〃

〃

〃

〃

電源周波数

電気工作物の種類

１

４

電気保安技術者

５

６

電気工事士７

９

工事用仮設物10

12

13

14

15

16

17

18

19

21

22

20

A.C.D

A

B

D

C

LH

(PBX)

At

Dt

ｔ

23

24

25

28

26

動力設備

電灯設備

雷保護設備

発電設備

電力貯蔵設備

受変電設備

拡声設備

構内交換設備

防犯・入退室管理設備

火災報知設備

テレビ共同受信設備

中央監視制御設備

監視カメラ設備

映像・音響設備

駐車場管制設備

テレビ電波障害防除設備

構内通信線路

構内配電線路

構内情報通信網設備

情報表示設備

電熱設備

誘導支援設備

工 事 写 真 　営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)によるほか、監督職員の指示による。

Ａ 種 接 地

Ｂ 種 接 地

Ｄ 種 接 地

Ｃ 種 接 地

監督員事務所

８

　・設けない　　・設ける

29

施工調査 　・事前調査

　　調査項目（　　　　　　　　　　　　　）

　　調査範囲（　／　）図による

　　調査方法（　／　）図による

30

仮設備工事 　仮　電　源（・受変電　　・発電　　　・　　　　　）

　仮設備期間（・図示　　　・　　　　　・　　　　　）

31

養　　　生 　養生範囲　（　／　）図による

　養生方法　（　／　）図による

　・監督職員の指示による。

　・非破壊検査　撮影枚数　１枚以上／部位

　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成12年法律第100号）に基づく特定調達品目

　「公共工事」の品目

　　・照明制御システム　　　・変圧器

グリーン購入法

11

２

　　・現場説明書による。

　１）図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(電

　気設備工事編)(平成25年版)」（以下、「標準仕様書」という。）、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)

　(平成25年版)」（以下、「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(平成25年版)」

　（２）下表に機材名が記載された製造業者等は次の１）から６）すべての事項を満たすものとし、この

　　　　証明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出して

　　　　監督職員の承諾を受ける。ただし、製造業者等名が記載されているものは、証明となる資料等の

　　　　提出を省略することができる。

　　　１）品質及び性能に関する試験データが整備されていること。

　　　２）生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。

　　　３）安定的な供給が可能であること。

　　また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。

　２階建（地下　　階　　塔屋　 階）

ホルムアルデヒドの放散量

該当する機材等

　　　第　三　種

　①JIS及びJASの F☆☆☆☆品

　②建築基準法施行令第２０条の７第４項による国土交通大臣認定品

　③下記表示のあるJAS適合品

　　ａ．非ホルムアルデヒド系接着剤使用

　　ｂ．接着剤等不使用

　　ｃ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散さ

　　　　せない材料使用

　　ｄ．ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用

　　ｅ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散さ

　　　　せない塗料使用

　　ｆ．非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散さ

　　　　せない塗料等使用

　①JIS及びJASの F☆☆☆品

　②建築基準法施行令第２０条の７第３項による国土交通大臣認定品

　③旧JISのＥo品

　④旧JASのＦco品

端子盤（EPS・電気室） 床上～中心 1,500

1,500

(天井高)×0.9

1,300

900

1,800

親時計

子時計、スピーカ

アッテネータ

出退表示盤　

呼出ボタン(多機能トイレ)

インターホン

廊下表示灯(多機能トイレ)

表示灯

警報ベル

発信器（出退表示用）　

テレビ機器収容箱

副受信機

火報受信機（複合盤）

発信機

復帰ボタン(多機能トイレ)

床上～操作部

床上～中心

(天井高)×0.9

1,300

2,000

1,800

800～1,500

機器収容箱　　　

連動制御器（自動閉鎖）

ガス漏れ検知器（ＬＰガス）

1,500

1,500

800～1,500

800～1,500

300

(天井高)×0.9

(天井高)×0.8

〃　　 （都市ガス）　 天井面～中心

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

給油ボックス 地上～給油口 1,000

　(以下、「標準図」という。)による。

　　規　制　対　象　外

　・本工事で設置とする。

インバータ装置の

規約効率

　三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。

電動機出力(kW)

インバータ効率(%)

0.4

85.0

0.75 1.5 2.2 3.7

5.5 7.5

11

15

18.5 22 30 37 45

87.0

88.5 89.5 90.0

90.5 91.0 91.5

92.0

92.5 93.0

93.5 94.0 94.5

備考)　(1)　電動機の供給電圧は200V又は400Vとする。

　　　 (2)　インバータ効率は、100%負荷時の値とする。

外部受付用インターホン子機 標準図による

雷保護用接地端子箱

1,300

　　１）設計用水平地震力

　　　機器の重量[kｇｆ]に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。なお、特記なき場合、設計用

　　　標準水平震度は、次による。

　　　設計用標準水平震度

設置場所 機器種別

重要機器

重要機器

機　　　　　器

防振支持の機器

水　槽　類

（※１）

中間階

地下・１階

上層階

屋上及び塔屋

2.0 1.5

2.0 2.0

2.0 1.5

1.5 1.0

1.5 1.5

1.5 1.0

1.0 0.6

1.0 1.0

1.5 1.0

1.5 1.0

2.0 1.5

1.5 1.0

1.0 0.6

1.5 1.0

1.0 0.6

1.0 0.6

1.0 0.6

特定の施設

一般の施設

一般機器 一般機器

0.6 0.4

　　【備　考】（※１）：水槽類には、オイルタンク等を含む。

防振支持の機器

水　槽　類

（※１）

防振支持の機器

水　槽　類

（※１）

機　　　　　器

機　　　　　器

900床上～中心コンセント（車椅子用）

化学物質を放散

させる機材等

３ 　本工事の建物内部に使用する機材等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、

　次の（１）から（５）を満たすものとする。

　　（１）合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティクル

　　　　　ボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを

　　　　　放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

　　（２）保温材、緩衝材、断熱材は、ホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極

　　　　　めて少ないものとする。

　　（３）接着剤はフタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシルを含有しない難揮

　　　　　発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エ

　　　　　チルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

　　（４）塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散

　　　　　が極めて少ないものとする。

　　（５）上記（１）、（３）及び（４）の機材を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の

　　　　　什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。

　　なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒ

　　ドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを

　　使用する。ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

Ｅ

10Ω以下

Ω以下

　・はつり工事は、原則としてダイヤモンドカッターによる。

アンカー 　躯体にハンマードリルで穿孔する場合はメタルセンサーリールを使用する。

・

電話引込口 ＥLt 100Ω以下 ＥＢ（10φ）×１ (Ｌ＝1000mm)

の保安器

　　協議の上施工の事。工事管理者の承諾なき施工は禁止する。

長野県上伊那郡辰野町中央１番地

庁舎 ＲＣ造 307.9 １５項

庁舎

　・置く　　　　・置かない

　　・無し 　　　　　　　　　　）

設備機材指定表

ＪＩＳ表示品及び電気マーク入り

尚※印の機材はメーカー責任施工とする。

下記同等品以上とし、係員の承諾を得たものとする。

配線器具 パナソニック　　　神保　　　　摂陽　　　　　　東芝ライテック

　　　　　　〃

　　　　　　〃

電線管

電線

同上付属品

ケーブル

　　　　　　〃

日本アンテナ　　マスプロ電工　　　ホーチキ　　　　東芝ライティック

日新電機　　河村電器産業　　内外電機　　中川電機　　日東工業

日新電機　　河村電器産業　　内外電機　　パナソニック　　中川電機　　日東工業

日新電機　　河村電器産業　　内外電機　　パナソニック　　中川電機　　日東工業

ＴＯＡ　　パナソニック　　東芝ライティック　　日本ビクター

パナソニック　　大光　　東芝ライテック　　岩崎電気　　ヤマギワ　

日新電機　　内外電機　 パナソニック

矢崎　　　パナソニック　　金門

パナソニック　　セイコー　　ＴＩＣ

アイホン　　　　パナソニック　　　　東芝ライティック

ニッタン　　　　能美　　　　ホーチキ　　　　　　パナソニック

ネグロス電工　　未来工業

パナソニック　　セコム

テレビ共聴

火報報知機器

防犯装置

玄関インターホン

高圧キュ－ビクル

低圧分電盤端子盤

制御盤

放送機器

電気時計

照明器具

プルボックス類

ガス漏れ警報器

配線支持材料

　　　５）製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。

　　　６）販売、保守等の営業体制が整えられていること。

内線インターホン アイホン

撤去工事

共 同 接 地

　点滅が３点滅以上のスイッチはネーム付とする。

　　①適切な個所の検討として、構造の安全、設備機能上等に支障がないことを、施工図等の調査及び

32 コア抜き

　　　コア抜きを行ってはならない。主要でない箇所であってもスリーブ処理を行うこと

　イ　コンクリートの打設は、スリーブ図及び配管施工図の承認の後でなければできない。

　　　を原則とする。

　ウ　不可抗力により、構造上主要でない箇所にコア抜きを要する場合は、次の手順を踏む。

　　　意匠、構造、設備、工事監理者との協議並びに必要により②の探査をもって行う。

　③必要により適切な補強を行う。

　エ　コア抜きの施工は、必ず工事監理者の立ち会いのもとで行う。

　　ＰＣＢ含有に関しては、現地調査の上基準値以上の場合、監督員と相談の上適切に処理を行うこと。

備考)　接地工事に際しては、建設予定地の接地抵抗を事前に複数個所測定し、上記工法に

　　て所定の接地抵抗値を得難いと判断される場合には、施主、監督員と接地極数の増設、

　　メッシュアースまたはボーリングアース等の施工方法を用いて所定の接地抵抗値を得

　　る手法を提案するものとし、工事費用については別途協議を行えるものとする。

改修－式

改修－式

改修－式

平成27年度消防庁舎耐震工事

平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ.

検印

製図

工事名称

照明器具姿図

図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

A2　 　 -

A3　 　 -

Ｅ－02

LDS2-LRS1-950LM

出力固定型

FRS15-162PH Ｆ ＨＦ １６Ｗ×２　埋込下面開放型

電圧１００～２４２Ｖ、エコ電線採用亜鉛鋼板（ クロムフリー）

反射板： 鋼板（ 高反射白色粉体塗装）

保守率 0.79

13.7

17.3

4.0m

7.5

枠：鋼板（オフホワイトつや消し仕上）、　反射板：アルミ（高効率シルブライト）

備考：電源内蔵型、評定番号ＬＡＬＨ－０２

エコ電線（塩化ビニルおよびハロゲン、鉛を含まない）

埋込穴Φ１００　埋込高Ｈ＝１５３

6.0m5.0m

6.2

19.5

16.1

5.4

19.5

18.1

Ｊ Ｅ１３Ｗ×１　非常用照明　　　　　蓄電池内蔵型

電球：白熱灯、　ソケット：ポリフェニレンサルファイド樹脂

埋込穴２２０×６２６　埋込高Ｈ＝１１０

Ｌ ＥＤダウンライト　センサー付き

集積型Ｌ ＥＤ＜ワンコア（ ひと粒） タイプ＞ひと（ 熱線） センサ付、５０００Ｋ、Ｒａ ７０、拡散タイプ

器具光束１０７５ｌ ｍ、消費電力１１．５Ｗ、電圧１００～２４２Ｖ反射板： アルミダイカスト（ クールホワイトつや消し仕上）

パネル： ポリカーボネート（ 透明つや消し）枠： アルミダイカスト （ クールホワイトつや消し仕上）埋込穴φ１５０、埋込高１２８

K1-I RS4-JE13

ニッケル水素蓄電池使用

電線：けい素ゴム絶縁電線

9.6

12.7

5.8

2.6m取付高 2.1m

単体配置

直線配置

四角配置

5.0

10.6

8.1 9.3

12.2

5.7

2.5m

13.0

6.0 6.4

2.7m 3.0m

14.2

10.99.9

遮光角： 横方向１５度プラスユニット取付可能

平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

A2　 1/100

Ｙ３＇

＇Ｙ４

８，０００

６，０００

Ｃ

９，０００ ４００ ３，１００

，

Ｅ

４，０２０

２，０００

Ｄ

Ｄ

９，０００

８，１００

８，５５０

８，５５０

１７，１００

１

２

３

Ｙ１

Ｙ３

Ｙ２

Ｙ４

Ｘ４

Ｙ５

９，０００

８，０００

２，０００

６，０００

２，１００

２，４００

１，５００

２，０００

７，０００

２，０００ ２，０００

１１，０００

３，０００

４，０００

Ｘ３

A3　 1/200

電灯設備設備　 １ 階配線図（ 撤去・ 改修図） Ｅ－03

製図

洗面室脱衣室

オーバーヘッドドア

署長室

応接室

事務室

通路

ＵＰ

車庫

物置

消毒室

風除室

通信室

無線室

分電盤

通路

浴室

倉庫

（ コンプレッサー）休憩・ 更衣室（ 女子）

収納棚

物置（ １）

UP

出入口

女子トイレ

男子トイレ

湯沸室

書庫

通路

更衣室

事務室

Ｄ・ Ｋ

倉庫

3

Ｌ－２

Ｌ－１

３

Ｃ

9, 000 400 3, 100

,

Ｅ

4, 020

2, 000

Ｄ

Ｄ

洗面室

脱衣室

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

7, 2001, 800 400 3, 100

オーバーヘッドドア

署長室

応接室

事務室

通路

ＵＰ

車庫

物置

消毒室

風除室

通信室

無線室

分電盤

通路

浴室

倉庫

（ コンプレッサー）休憩・ 更衣室（ 女子）

収納棚

物置（ １）

ＵＰ

出入口

女子トイレ

男子トイレ

湯沸室

書庫

通路

更衣室

事務室

Ｄ・ Ｋ

スリット

倉庫

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

Y3'

'Y4

9,000

8,000

8,000

6,000

2,000

6,000

2,100

2,400

1,500

2,000

7,000

X4

3, 000

4, 000

X3

３

Ｆ ４

Ｆ

２

Ｆ ２

Ｌ－１21

取外し

再取付

２

２Ｅ

２

Ｆ

３

21

ＭＭＡ

※

２ＥＥＴ

ＷＰ

２

Ｆ

３

躯体はつり及び補修： φ２ ５

２

２

２

２Ｆ ２Ａ

ＭＭＡ

Ｌ－２へ

予備回路に接続

5

Ｌ

Ｆ Ｅ

Ｌ Ｆ Ｅ

ＭＭＡ

10

9２

２

２

２

Ｌ－２

２Ｅ ２Ｅ

２Ｅ

5

Ｆ

５

２

Ｆ

３

ＭＭＡ

２Ｆ ３

9

２

ＭＭＡ

10

※

２

Ｆ

３

２

Ｆ

２

ＭＭＡ

通路

×１Ｆ ＲＳ１５－１６２ ＰＨ

Ｋ１－Ｉ ＲＳ４－Ｊ Ｅ１３ ×１

通路

Ｌ ＤＳ２－ＬＲＳ１－９５０ＬＭ×１

通路

ＦＬ ４０Ｗ－１　直付 ×１

Ｊ Ｅ１３Ｗ　ダウンライト ×１

撤去

外壁

取外し

ＦＬ ２０Ｗ－１　直付 ×１

Ｆ Ｌ ２０Ｗ－１　直付

再取付

外壁

×１

記　 　 　 号 名　 　 　 　 　 　 　 称 摘　 　 　 　 　 要

凡　 例　 （ 改修）凡　 例

１ Ｐ １ ５ Ａ ｘ １

１ Ｐ ４ Ａ ｘ １ （ Ｌ ）

蛍光灯　 １灯用

電灯分電盤

埋込スイッチ

位置ボックス・ 露出ボックス

Ｌ ＥＤ照明器具

非常用照明

埋込スイッチ

ダウンライト

ブラケット

新金プレート共

新金プレート共

Ｌ

姿図参照

蛍光灯　 ２灯用 姿図参照

姿図参照

姿図参照

換気扇用強弱スイッチ 新金プレート共

Ｆ Ｅ

埋込コンセント ２ Ｐ １ ５ Ａ ｘ ２ 　 Ｅ 極付 新金プレート共

２ Ｅ

埋込コンセント ２ Ｐ １ ５ Ａ ｘ ２ 　 Ｅ極付＋Ｅ Ｔ

２ ＥＥＴ

ＷＰ

防水コンセント ２ Ｐ １ ５ Ａ ｘ ２ 　 Ｅ極付＋Ｅ Ｔ

２ ＥＥＴ

Ｆ Ｆ 暖房機用

新金プレート共

位置ボックス

※

天井内にて既存配線と新設配線の接続を示す。

１ . 図中の特記無き細線の機器・ 配線は改修工事対象外とする。

注記

２ . 打込み配管配線においては配線のみ撤去とする。

特記なき配管配線は下記による。

ＥＭ－ＥＥ Ｆ １ ． ６－２ Ｃ

ＥＭ－ＥＥ Ｆ １ ． ６－３ Ｃ

ＥＭ－Ｅ Ｅ Ｆ １ ． ６ －２ Ｃ ｘ ２

ＥＭ－ＥＥ Ｆ １ ． ６－３ Ｃ＋２ Ｃ

Ｆ ５

Ｆ ３

Ｆ ４

Ｆ ２

ＥＭ－ＥＥ Ｆ ２ ． ０－２ Ｃ

２ Ｆ ２

ＥＭ－ＥＥ Ｆ ２ ． ０－３ Ｃ

２ Ｆ ３

ＥＭ－ＥＥ Ｆ ２ ． ０－２ Ｃ （ １ 種金属線ぴＡ型）

２ Ｆ ２ Ａ

ＥＭ－ＥＥ Ｆ １ ． ６－３ Ｃ （ １ 種金属線ぴＡ型）

Ｆ ３ Ａ

１種金属線ぴＡ型による保護を示す

ＭＡＡ

（ コーナーボックス共）

電灯設備　１階配線図　 （ 撤去） 　 　 Ｓ＝１／１００ 　 電灯設備　 １階配線図　 （ 改修） 　 　 Ｓ＝１／１０ ０　

記　 　 　 号 名　 　 　 　 　 　 　 称 摘　 　 　 　 　 要

凡　 例　 （ 撤去）凡　 例

１ Ｐ １ ５ Ａ ｘ １

１ Ｐ ４ Ａ ｘ １ （ Ｌ ）

蛍光灯　 １灯用

電灯分電盤

埋込スイッチ

位置ボックス・ 露出ボックス

Ｌ ＥＤ照明器具

非常用照明

埋込スイッチ

ダウンライト

ブラケット

新金プレート共

新金プレート共

姿図参照

蛍光灯　 ２灯用 姿図参照

姿図参照

姿図参照

換気扇用強弱スイッチ 新金プレート共

埋込コンセント ２ Ｐ １ ５ Ａ ｘ ２ 新金プレート共

埋込コンセント ２ Ｐ １ ５ Ａ ｘ ２ 　 Ｅ 極付 新金プレート共

撤去を示す。

１ . 図中の特記無き細線の機器・ 配線は改修工事対象外とする。

注記

２ . 打込み配管配線においては配線のみ撤去とする。

Ｌ

Ｆ Ｅ

２

２ Ｅ

特記なき配管配線は下記による。

ＶＶ Ｆ 　 １ ． ６ 　 －２ Ｃ

ＶＶ Ｆ 　 １ ． ６ 　 －３ Ｃ

ＶＶＦ 　 １ ． ６ 　 －２Ｃｘ ２

Ｖ Ｖ Ｆ 　 １ ． ６ 　 －３ Ｃ＋２ Ｃ

ＶＶ Ｆ 　 ２ ． ０ 　 －２ Ｃ

ＶＶ Ｆ 　 ２ ． ０ 　 －２ Ｃ

3

取外し

Ｆ Ｌ４０Ｗ－２　直付

事務室

×１

再取付

ＦＬ ４０Ｗ－２　直付

事務室

×１

パイロット ランプ 新金プレート共

新設耐震壁を示す

平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

A2　 1/100

A3　 1/200

電灯設備設備　 ２ 階配線図（ 撤去・ 改修図） Ｅ－04

製図

＇Ｙ４

８，０００

Ｙ４

Ｙ５

２，０００

６，０００

１１，０００ ４，０００

DN

吹　抜

ホール

消防隊員休憩室

通路

Ｘ４Ｘ３

１，８００ ７，２００

８，１００

８，５５０

３

ｼｮ ｹーー ｽ

４００ ３，１００

９，０００

８，５５０

１７，１００

２折版屋根

１

４００ ３，１００

，

ＥＤ

Ｄ

Ｃ

９，０００２，０００

Ｙ１

２，０００

７，０００

９，０００

屋上テラス

物入

８，０００

防災無線室

通路

Ｙ２会議室ＰＳ

ｼｮ ｹーー ｽ ステージ

倉庫

通路

ＵＰ

２，０００

トイレＤＮ

６，０００

２，４００

１，５００Ｙ３＇

Ｙ３

２，１００

Ｌ－５

10

Ｄ,

折版屋根

屋上テラス

ＵＰ

トイレ

防災無線室

物入

通路

通路

ステージ ｼｮ ｹーー ｽ

通路

倉庫

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

DN

吹　抜

ホール

消防隊員休憩室

ＰＳ

ＤＮ

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

Y3'

'Y4

9,000

8,000

8,000

6,000

2,000

6,000

2,100

2,400

1,500

2,000

7,000

X4

4, 000

X3

ｼｮ ｹーー ｽ

会議室

9, 000 400 3, 100

ＥＤＣ

2, 000

既存

投光器

キャプタイヤケーブル

キャプタイヤケーブル

撤去

露出配線

撤去

露出配線

キャプタイヤケーブル

露出配線（ Ｈ＝２ ， ０ ０ ０ ）

撤去

10

Ｌ－５

Ｌ－４ Ｌ－４

既存

投光器

ＭＭＡ

躯体はつり及び補修： φ２ ５ＥＭ－ＥＥＦ １ ． ６－３Ｃ（ Ｇ１ ６ ）

（ Ｈ＝２ ， ０ ０ ０ ）

ＥＭ－ＥＥＦ １ ． ６－３Ｃ（ Ｇ１ ６ ）

露出ボックス

113

２Ｅ

２Ｅ

111 112

２ ＥＥＴ

２ＥＥＴ

111 112

２

Ｆ

３

２

Ｆ

３

ＭＭＡ

ＭＭＡ

ＭＭＡ

予備回路に接続

電灯設備　２階配線図　 （ 撤去） 　 　 Ｓ＝１／１００ 　 電灯設備　 ２階配線図　 （ 改修） 　 　 Ｓ＝１／１０ ０　

ＮＰ

ＮＰ

ノズルプレート ： 新金製

２

Ｆ

３

Ｆ ３

平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印

A2　 1/100

Ｙ３＇

＇Ｙ４

８，０００

６，０００

Ｃ

９，０００ ４００ ３，１００

，

Ｅ

４，０２０

２，０００

Ｄ

Ｄ

９，０００

８，１００

８，５５０

８，５５０

１７，１００

１

２

３

Ｙ１

Ｙ３

Ｙ２

Ｙ４

Ｘ４

Ｙ５

７，２００１，８００ ４００ ３，１００

９，０００

８，０００

２，０００

６，０００

２，１００

２，４００

１，５００

２，０００

７，０００

２，０００ ２，０００

１１，０００

３，０００

４，０００

Ｘ３

A3　 1/200

通信設備　 １階配線図（ 撤去・ 改修図） Ｅ－05

製図

洗面室脱衣室

オーバーヘッドドア

署長室

応接室

事務室

通路

ＵＰ

車庫

物置

消毒室

風除室

通信室

無線室

分電盤

通路

浴室

倉庫

（ コンプレッサー）休憩・ 更衣室（ 女子）

収納棚

物置（ １）

UP

出入口

女子トイレ

男子トイレ

湯沸室

書庫

通路

更衣室

事務室

Ｄ・ Ｋ

倉庫

Ｃ

9, 000 400 3, 100

,

Ｅ

4, 020

2, 000

Ｄ

Ｄ

洗面室 脱衣室

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

7, 2001, 800 400 3, 100

オーバーヘッドドア

署長室

応接室

事務室

通路

ＵＰ

車庫

物置

消毒室

風除室

通信室

無線室

通路

浴室

倉庫

（ コンプレッサー）休憩・ 更衣室（ 女子）

収納棚

物置（ １）

ＵＰ

出入口

女子トイレ

男子トイレ

湯沸室

書庫

通路

更衣室

事務室

Ｄ・ Ｋ

スリット

倉庫

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

Y3'

'Y4

9,000

8,000

8,000

6,000

2,000

6,000

2,100

2,400

1,500

2,000

7,000

X4

3, 000

4, 000

X3

Ｈ

Ｕ

Ｂ

Ｈ

Ｕ

Ｂ

Ｉ Ｃ Ｔ ０ ． ４－２ Ｐ （ Ｐ Ｆ ２ ２ ）

Ｉ Ｃ Ｔ ０ ． ５ －２ Ｐ （ Ｐ Ｆ ２ ２ ）

配線のみ撤去

配線のみ撤去

ＵＴ Ｐ－Ｃａ ｔ ５ ｅ －４ Ｐ ｘ １ ３

Ａ Ｅ １ ． ２－２ Ｃ ｘ ２

ＥＭ－ＵＴ Ｐ－Ｃａ ｔ ５ ｅ －４ Ｐ ｘ １ ３

Ｅ Ｍ－Ａ Ｅ １ ． ２－２ Ｃ ｘ ２

※

※

天井内にて既存配線と接続

ＥＭ－ＢＴ Ｉ Ｅ Ｅ０ ． ４－２ Ｐ

ＥＭ－ＢＴ Ｉ Ｅ Ｅ０ ． ５－２ Ｐ

ＭＭＡ

ＭＭＡ

ＥＭ－ＢＴ Ｉ Ｅ Ｅ ０ ． ４ －２ Ｐ （ フロアモール）

ＥＭ－ＢＴ Ｉ Ｅ Ｅ ０ ． ５ －２ Ｐ （ フロアモール）Ａ Ｅ １ ． ２ －２ Ｃ ｘ ２

既存

Ａ Ｅ １ ． ２ －２ Ｃ ｘ ２

既存

ＵＴ Ｐ －Ｃａ ｔ ５ ｅ －４ Ｐ ｘ １ ３

既存

ＵＴ Ｐ－Ｃ ａ ｔ ５ ｅ －４ Ｐ ｘ １ ３

既存

Ａ Ｅ １ ． ２ －２ Ｃ ｘ ２

Ａ Ｅ １ ． ２ －２ Ｃ ｘ ２

既存

既存

※

天井内にて既存配線と新設配線の接続を示す。

１ ． 図中の特記無き細線の機器・ 配線は改修工事対象外とする。

位置ボックス・ 露出ボックス

位置ボックス

２ ． 打込み配管配線においては配線のみ撤去とする。

注記

記　 　 　 号 名　 　 　 　 　 　 　 称 摘　 　 　 　 　 要

凡　 例凡　 例

端子盤

床付　 モジュラージャック ６極４芯×１

床付　露出型モジュラージャック ６ 極４芯×１

ＨＵＢ・ ＨＵＢ収容箱

ＨＵＢ

１種金属線ぴＡ型による保護を示す

（ コーナーボックス共）

ＭＡＡ

通信設備　１階配線図　 （ 撤去） 　 　 Ｓ＝１／１００ 　 通信設備　 １階配線図　 （ 改修） 　 　 Ｓ＝１／１０ ０　

１ ． 図中の特記無き細線の機器・ 配線は改修工事対象外とする。

撤去を示す。

位置ボックス・ 露出ボックス

２ ． 打込み配管配線においては配線のみ撤去とする。

注記

記　 　 　 号 名　 　 　 　 　 　 　 称 摘　 　 　 　 　 要

凡　 例　 （ 撤去）凡　 例

端子盤

床付　 モジュラージャック ６極４芯×１

ＨＵＢ・ ＨＵＢ収容箱

１種金属線ぴＡ型による保護を示す

（ コーナーボックス共）

ＭＡＡ

ＨＵＢ

取外し 取外し 再取付 再取付

（ 放送設備）

（ 放送設備）

延長コネクタ： １ ３個Ｃａ ｔ ５ ｅ 対応（ 端末処理共）

新設耐震壁を示す

平成２７年度消防庁舎耐震工事

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

・総合施工計画書を速やかに作成し、提出する。

・水抜栓を使用する場合、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし、屋内は固定こま式とする。

・ＪＩＳ又はＪＶ　・水道直結部分（・１０Ｋ　・　　　）・その他の部分（・５Ｋ　・　　　）

・鋼板製高置タンクの保温　　　・鋼板製受水タンクの保温　　　・保温厚みは３０ｍｍ　　　　

６

．設　備　概　要（・印を付けたものを適用する）

・屋外露出部（給水管、消火管、冷温水管、膨張管、冷水管、温水管、ドレン管、弁類を

方式及び種別

下記の工事仕様は適用しない。

（２）特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものを適用し、・印の付いたものは適用しない。

現場説明書、（現場説明に対する質問回答書を含む）本特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて

（１）章は●印のついたもの、項目は番号に○印のついたものを適用する。

．電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、

　１　機材等

その他

残土処分

足場・さん橋類

工事用　仮設物

１０

　９

　８

工事用電力・水

監督員事務所

官公署への手続

　５

　６

　７

電気保安技術者

技能士の適用

　３

　４　

主任技術者　２　

項　　　目

章

なお、本設計図はＡ－３版に縮小の上、２ツ折製本を指定部数提出の事。

．特　記　仕　様２

７

．共　通　仕　様

Ⅱ．工　事　仕　様

１

空調方式

　原版サイズ製本図の内１部は、現場保管・監理打合せ用とする。

本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のものとする。

煙道

煙突

ばいじん量測定口

ダクト

煤煙濃度計

設計温湿度

その他

・埋戻し後の建設残土は、監督職員が指示する構内の場所に敷きならしとする。

・埋戻し後の建設残土は、構外搬出とし、搬出及びその処理費は（・別途・本工事）とする。

・別契約の関係請負者が、定置したものは無償で使用できる。　・本工事で負担とする。

構内につくることが　　・できる　　　　・できない（　　　　　　　　　　　　　）

　　うち、１級の管工事施工管理の検定種目に合格した者

（イ）建設業法（昭和２４年法律第１００号）による技術検定（以下「技術検定」という。）の

　（イ）技術検定のうち、１級又は２級の電気工事施工管理の検定種目に合格した者

　　科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とする者に限る。）、水道部門又は衛生工

（ロ）技術士法（昭和５８年法律第２５号）による第二試験のうち、技術部門の機械部門（選択

とする。ただし、同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。

工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署などへの必要な手続等は請負者が代行し、

この工事に必要な工事用電力、水及び諸手続などの費用は、すべて請負者の負担とする。

・配管施工（配管工事）・建築板金加工（ダクト製作･取付）・熱絶縁施工（保温工事）

・冷凍空気調和機器施工（チリングユニット、パッケージ形空気調和機の据付及び整備）

なお、製造業者等が定められている機材は、設備機材等指定表によるほかこれらと同等のもの

・設けない　　　　　　・設ける

　（ロ）資格の区分Ⅰの資格を有する者

遅滞なく行う。

・資格の区分Ⅰ

下記資格を証明する資料を監督職員に提出する。

・資格の区分Ⅰ

・給水、給湯配管のペーストシール剤は有機溶剤の含有しない製品を使用。

・低圧ダクト（・コーナーボルト工法（長辺の長さが１５００㎜以下の部分）

一般系統

・高圧１ダクト　　　・スパイラルダクト

　　・アングルフランジ工法）とする。

・別途（建築工事）　・既存　　・本工事

鋼板厚（・３．２㎜　　　・４．５㎜）　・ステンレス製

・設ける（測定口は径８０φとする）

・設ける

冬季

夏季

％

湿度（ＲＨ）

外　　　気

℃

温度（ＤＢ）

屋　　　　　　内

取り合い

他工事との

はつり

電線

塗装

着工時の提出物

吊り及び支持金物

騒音・振動

施工図等の取扱い

　　　　　　特　　　記　　　事　　　項

○

設　　　備　　　概　　　要

・ステンレス鋼板多湿箇所（　　　　　　）

きたさない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督職員と打合せる。

・機械室　　　・倉庫　　　・電気室　　　・自家発室　　　・ＥＶ機械室　　　

下記室内の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装は行わない。

・屋外露出　　　・（　　　　　　　　）の屋内露出　　　

（注）保温化粧ケースは、樹脂製化粧カバー（冷媒管専用品）とする。

指示なき事項であっても騒音・振動に関しては、技術上必要と思われる事項を検討し、

　原版サイズの２ツ折製本図を指定部数提出する。

施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲するものとする。

スリーブ、箱入れ、その他工事との取り合いは、工事区分表によるものとし、施工に支障を

表示なき電線は、６００Ｖビニール絶縁電線とする。ただし、自動制御設備に係る配線は

監督職員と協議の上施工する。

下記の金属電線管は塗装を行う。

標準仕様書による。

　又、防凍用ヒーターは自己制御型仕様とする。

　厚さは配管の呼び径２５㎜以下のものは５０㎜、呼び径３２㎜以上のものは、４０mmとする。

　・アルミガラスクロス　　・カラー亜鉛鉄板

　・アルミガラスクロス　　

　含む）及び凍結の恐れのある部分の機器及び配管類は防凍保温を行う。

・ステンレス鋼板

　・アルミガラスクロス　　

　・合成樹脂カバー　　　　・保温化粧ケース

　・アルミガラスクロス　　・合成樹脂カバー

　・ステンレス鋼板　

　・カラー亜鉛鉄板

多湿箇所（　　　　　　）

・配管の保温の外装

屋外露出

居室・廊下など

機　械　室

倉庫・書庫

屋外露出

屋

露

内

出

機　械　室

倉庫・書庫

・ダクトの保温の外装

・共同溝、トレンチの保温は、標準仕様書第２編の施工箇所を適用する。

居室・廊下など

内

屋

露

出

建物別及び屋外

空気調和設備

建　物　名　称

衛生器具設備

自動制御設備

対　象　部　分　：

．指　定　部　分　　　・無　　　・有

．工　事　種　目　（●印を付けたものを適用する）

換気設備

ガス設備

４

．工　事　範　囲

５

排水設備

給湯設備

消火設備

給水設備

３

工事種目

．建　物　概　要２

Ⅰ．工　事　概　要

．工　事　場　所１

建設大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方」改訂版（建築設備編）による。

容量等の表示

耐震措置

電源周波数

総合調整

完成時の提出図書

運転操作説明板

保温

地中埋設標等

配管材

図示範囲

構　　　　造 階　　　数

延　面　積

（ｍ ）

屋　外

備　　　考

消　防　令

別 表 第 一

　・防災設備　　・危険物貯蔵装置　　・火を使用する設備　　・避難経路上に設置する機器

　・給水装置　　・排水装置　　・換気機器　　・空調機器　　・熱源機器　　・監視制御設備

　　２）埋設表示用テープ　　　・要　　　　　　　　　・不要

　　１）地中埋設標　　　　　　・要（図示）　　　　　・不要

標準仕様書第２編によるほか下記による。

溶接部の非破壊検査　　・不要　　・要（　　　　　　）

・重要機器とは次のものとする。

地中埋設配管（排水管を除く）

・特定の施設におけるＫＨ

・一般の施設におけるＫＨ

設置場所

重要以外

重要機器

重要以外

重要機器

設置場所

１階の床以下

１階及び地下階 上層階，屋上及び塔屋

サビリティーができる資料等３部を提出する。（提出部数、内容は監督員と再度協議の上決定）

（＝ＫＨ/２）を用いて計算する。設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

次の設計用水平震度ＫＨ（下表中、固定の機器/防振支持の機器/水槽類）及び設計用鉛直震度ＫＶ

（１）機器類の能力、容量等は表示された数値以上とする。

（２）電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修の

機器等の取扱い方及び、重要な定期点検項目を書いたアクリル樹脂製の運転操作説明板を、

・５０ＨＺ　　　・６０ＨＺ

・本工事　（調整項目は下記のものとする。測定結果報告書を提出する。）　　・別途工事

・室内気流及びじんあいの測定　　・絶縁の測定　　・初期運転状態の記録

工事写真

発生材の処理

埋め戻し土・盛土

引き渡しを要するもの以外は構外搬出適切処理（構外搬出処理費は・別途・本工事）とする。

・根切り土の中の良質土（ただしコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類）　・山砂の類

引き渡しを要するもの　　　・なし　　　・あり（ ）

・水抜栓を使用する場合、水栓は固定こま式とする。

・集合感知フラッシュ方式（・隠ぺい　　・露出）

・個別感知フラッシュ方式（・埋込　　・露出　　・一体型）

・手洗器は止水栓付とする。

・設ける（最下階、ピット内は除く）　　　・設けない

洗面器

大便器耐火カバー

節水装置

衛生器具

付属水栓

小便器用

・レタンダクトの保温範囲は（厚さ２５㎜）、（・　　　　　　　　　　　　　）とする。

・膨張タンクより、ボイラ等への補給水管の保温は、標準仕様書の膨張管の項による。　

・空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書の排水管の項による。

建築設備定期検査業務基準書平成２０年度版（日本建築設備・昇降機センター）の、

・ワイヤー式　　・電気式（遠隔操作　　・不要　　・要）

＊ただし煙感知器連動の自動開放装置も兼ねて併設とする。

・壁取付　（・スリット形　　　・　　　　　　）

・天井取付（・スリット形　　　・スイング形　）

・外壁貫通部より１ｍ以上室内側の部分（保温の厚さ２５㎜）

（開放及び復帰方式）

排煙風量測定

構成・その他

ダクト

排煙口の形式

排煙口手動開放器

・亜鉛鉄板　　

標準仕様書第２編３，１，４によるほか、下記による。

・建物内の空気抜き管の保温は、標準仕様書の膨張管の項による。　　　　　　　

・外気ダクトの保温要（厚さ２５㎜）

標準仕様書による他、下記のダクトの保温を行う。

空気調和設備の当該項目による。

ダクト

保温及び消音

内貼り

絶縁フランジ

図示の箇所に取付ける。

・空気調和機（パッケージ形を含む）のサプライチャンバー、レタンダクト、外気取入れダクト

取付部は下記による。なお、温度計は工業用バイメタル式温度計（目盛板外径１００φ）とする。

瞬間流量計はコック式とし、取付け箇所は図示位置とする。

・床暖用ヘッダー（往）（還）

・冷凍機の冷水管（出入口側）及び冷却水管（出入口側）。

・床暖用温水器（入口側）。

・空気調和機の冷温水管（出入口側）。

・温水発生機の温水管（出入口側）。

・直だき吸収冷温水機の冷温水管（出入口側）及び冷却水管（出入口側）。

取付部は下記による。（ゲージコックはストップ弁１５Ａとする）

・熱交換器の温水管（出入口側）。

瞬間流量計

圧力計

・ボイラの温水管（入口側）。

・冷凍機の冷水管（出入口側）及び冷却水管（出入口側）。

　及びレタンチャンバー。

・温水発生機の温水管（出入口側）。

・空気調和機の冷温水管（出入口側）。

・鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。

・ＪＩＳ又はＪＶ　（・５Ｋ　　・１０Ｋ（図示部分））

・直だき吸収冷温水機の冷温水管（出入口側）及び冷却水管（出入口側）。

・温風暖房機の吐出ダクト、レタンダクト、外気取入れダクト及びレタンチャンバー。

温度計

弁類

　４

　３

　２

　１

　１

　２

　３

　４

　１

１６

１５

１４

１３

１２

１１

・６５Ａ以上の冷温水及び冷却用水仕切弁はバタフライ弁としてもよい。

　６

　５

　３

　１

・本工事の配管工事（排水・通気関係除く）の試験は基本的に水圧試験とし、その記録を

　チャート記録紙及び試験写真にて、報告書として提出する。

３１

３０

２８

２９

２７

２６

２５

２４

２３

２２

２１

２０

１９

１８

１７

１６

１５

１４

１３

１２

１１

・本設計図をＡ－３版に縮小した２ツ折製本｛表紙・背表紙共 工事名称印字（テープは不可）｝、

　その仕様は、標準仕様書第２編３.１.４及び３.１.５とする。

　 完成図は原図納品とし､Ａ-３版に縮小した２ツ折製本（表紙､背表紙共 工事名称印字・白焼き図）

規定する品質、性能を有するほか、化学物質（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）

を放散しないか、極めて少ないものとし、担当係員の指定機材はその証明となる安全データシートを

３４．１

成り行き

浄化槽設備

排煙設備

主要熱源機器

・鋳鉄製ボイラー　　・鋼製ボイラー　　・温水発生器　　・チリングユニット

・遠心冷凍機　　・吸収冷凍機　　・吸収冷温水機

・空気熱源ヒートポンプパッケージ形空気調和機

・空気熱源ヒートポンプマルチパッケージ形空気調和機

換気設備

自動制御設備

給水設備

方式

・自然流下　　・ポンプ排水

建物内汚水、雑排水　（ ・分流　　・合流　）　　屋外　（ ・分流　　・合流　）

（１）汚水　　　・合併浄化槽　　・公共下水道

放流先

（２）雑排水　　・合併浄化槽　　・公共下水道

給湯設備

・局所式　　・中央式　（ ・重力式　　・強制循環式）

・熱源　（ ・電気　　・都市ガス　　・液化石油ガス　　・灯油　　・Ａ重油　）

消火設備

・屋内消火栓設備　　・スプリンクラー設備　　・水道連結型スプリンクラー

・不活性ガス消火設備　　・泡消火設備　　・粉末消火設備　　・屋外消火栓設備　　

・連結送水管　　・連結散水設備　　・パッケージ型消火設備

・パッケージ型自動消火設備　　・消火器　　・厨房フード消火設備

ガス設備

・都市ガス　（発熱量　　　　　MJ／ｍ　、供給事業者名　　　　　　　　　）

３

・液化石油ガス

提出する。

建築設備耐震設計・施工指針２００５年版」により行う。ただし、設計用地震力（水平及び鉛直）は

中間階

中間階 上層階，屋上及び塔屋

　　※上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の

　　　場合は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階

　　　中間階とは地下階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの

　・施工図は２ツ折製本（ファイル可）にて１部提出する。

一

般

共

通

事

項

●

空

気

調

和

設

備

温度（ＤＢ）

湿度（ＲＨ）

温度（ＤＢ）

湿度（ＲＨ）

温度（ＤＢ）

湿度（ＲＨ）

％

℃

％

℃

％

℃

５１．８

７０．３

２６．０

成り行き

℃

℃

風量測定口

チャンバー

　　　　　　　・外気取入れダクト　　　・空調機出口チャンバーの分岐ダクト）

　　　風道系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設ける。

（１）内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

（３）外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のない

（２）空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び

　　　ように施工する。

取付け箇所は（・図示した位置　　　　　・送風機吐出ダクト又は吸込ダクト

配管材料

・凡例による。

（２）ピストンダンパー　　　復帰方式（・遠隔　　・　　　　）

　　　　　　　　　　　　　　定格入力はＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下とする。

（１）防煙ダンパー　　　　　復帰方式（・遠隔　　・　　　　）

ダンパー

１０

　９

　８

　７

換

気

設

備

排

煙

設

備

排煙風量の検査方法に準ずる。

図示による。

衛

生

器

具

設

備

　５

その他 ・器具は原則全て寒冷地対応品とする。

プールろ過設備

撤去工事

御

設

備

自

動

制

　　　　　　 ・ファンコンベクター、ダクト併用方式　　・パッケージ方式　）

２

２

空気調和設備

排水設備

給油設備

℃

　 を２部提出する。

・公道部における作業は、交通作業員を配備し行う。

・図示による。

・図示による。

その他１７

温水暖房系統には不凍液（－２０℃対応）を注入し、証明書を提出の事。

・バルクタンク（・別途工事　・本工事）

・マイコンメーター（・貸与品 　・別途工事　）　子メーター（・買い取り　 ・別途工事）

（１）本工事に使用する下記の設備機材等はこの表によるものとする。（機器、機材の発注先リストを作成し承諾を受ける事。

・親メーター（・貸与品　　・既設品）　　・子メーター（・買い取り　　・　　　　）

　　　但し記載なき場合は係員の指定する書類等を提出する事。）

管の上端より原則として、一般敷地は（・６０ｃｍ ・８０ｃｍ ・１００ｃｍ）

・屋外露出配管は、標準仕様書による保温を行う。ただし、防凍保温は一般共通事項による。

厨

房

機

浄

化

槽

●

●

制御盤には（・給油ポンプ制御　・満油警報　・遠隔警報　・電磁弁制御　・返油ポンプ制御

・減油警報　・　　　　）の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は

・消火器（・本工事　　・別途工事）その他

製　造　業　者　名

官公署への手続又は手続変更は、契約後３０日以内とし、請負者が代行処理する。

量水器

・台所流し用の水栓は泡沫式とする。水栓

配管材料

製　造　業　者　名

ＪＩＳ規格品

機器機材名称 機器機材名称

山止め工事

設備機材等指定表

機器表寸法は、参考寸法とする。

放流水質の測定表を提出する。

・要　　　・不要

・凡例による。

標準図の（・（ａ）　　・（ｂ））による。

・要（・別途工事　　・本工事 　　・納付金　　　　　円）　　　・不要

弁類

メーター

測定表

手続等

ガス漏れ警報機

漏洩検知装置

引込　負担金等

転倒防止等

・ＪＩＳ５Ｋ　　・ＪＩＳ１０Ｋ　　・マレアブルバルブ

機器仕様

加熱燃料

機器の寸法

図示による。

・合成樹脂製　　・アルミニウム合金製　　・人造石とぎ出し製　　・不凍水栓柱

・取付ける　　　・取付けない満水試験継手

図示の箇所に取付ける。

・桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。

・機械室のみ　　・すべて保温を行う　　・図示部分　　・保水部分（ピット内含む）

標準図（・（ａ）・（ｂ）・（ｃ））による。

・公共下水道管理者規定品としてもよい。

・ＪＩＳ又はＪＶ　（・５Ｋ　　　・１０Ｋ　　（図示部分））

・要（・別途工事　　・本工事　）　　・不要

建物導入部配管

保温

ため桝

弁類

絶縁フランジ

放流　納付金等

インバート桝

構内道路は（・６０ｃｍ ・８０ｃｍ ・１００ｃｍ）以上とする。

流し等の床上露出部分の配管は、硬質ポリ塩化ビニル管としてもよい。　　　

洗面器に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップとする。

標準仕様書第２編３，１，５によるほか、下記による。

・６５Ａ以上の給水仕切弁はバタフライ弁としてもよい。

配管材料

排水管

洗面器等の

水栓柱

建物導入部配管

管の埋設深さ

引込　納付金等

保温

・量水器桝及び弁桝のコンクリート部は、工場製品としてもよい。

・水道事業者指定品（・貸与品　　・買い取り）　　　・標準図ＭＣ形量水器桝

弁類

　３

　２

　１

　１

　３

　５

　４

　７

　６

　８

　３

　１

　２

　４

　３

　２

　３

　２

　４

　３

　２

　１

１０

　９

　８

　７

　６

　５

　４

　３

　２

　１ ・凡例による。

給

水

設

備

・ステンレス配管を使用する場合の材質はステンレス製とする。

排

水

設

備

　１

配管材料 ・凡例による。

給

湯

設

備

消

火

設

備

器

設

備

ガ

ス

設

備

オイルタンク ・地上式　　・地下埋設式

配管材料

　２

ＪＩＳ規格品

ＪＩＳ規格品

・逆止弁の衝撃吸収式はライニング不要とする。

・６５Ａ以上の給湯仕切弁はバタフライ弁（給湯用ゴムシート）としてもよい。

その他１１ ・受水槽、高置水槽は槽内清掃の上、清掃済証明書を提出の事。

その他

　６

・ワン型トラップ排水金物のワンは樹脂製とする。

その他

　４

・貯湯槽は清掃の上、清掃済証明書を提出の事。

集合装置

　１

　３

配管材料

　２

充てん容器 ・別途（・５０㎏ボンベ）設置箇所及び本数は図示

標準図による。

・凡例による。

設

　

備

埋設配管

　４

原則、屋外埋設給油配管類は全てピット内（・Ｕ字溝・現場築造・保護管内）溶接配管とする。

●

タンク室 ・設ける　　・設けない

　５

油面制御装置　６

製造者標準仕様とする。　　・地上式オイルタンクにフロートスイッチ

給

油

設

備

　２

　４

1.0　/　1.0　/　1.5

0.6　/　1.0　/　1.0

1.5　/　1.5　/　1.5

1.0　/　1.5　/　1.0

2.0　/　2.0　/　2.0

1.5　/　2.0　/　1.5

0.6　/　1.0　/　1.0

0.4　/　0.6　/　0.6

1.0　/　1.5　/　1.0

0.6　/　1.0　/　0.6

1.5　/　2.0　/　1.5

1.0　/　1.5　/　1.0

既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、予め施工箇所のＸ線・超音波等の

適切な方法をもって非破壊検査を行い計画書を作成の上、監督職員と協議をする。

穴明けは、原則としてダイヤモンドカッターを用いる。

仕　様　書

℃

・改修工事においては改修工事標準仕様書による他、事前に着手前調査を行う。

・敷地内構造物等の現地調査を行い、近隣を含め、工事中及び竣工後支障ないよう対処する。

・湿式対応　　　・乾式対応

・熱源機器　（ ・石油給湯機　　・貯湯式　　・鋳鉄製ボイラー　・エコキュート　）

・電気式　　・電子式　　・デジタル式

・エアコン　

－５．８ ２０．０

厨　房　器　具

消 　火 　器

グリストラップ

集 　塵 　機

消火設備機器

電気温水器

ガス式温水機

ガス貯湯式湯沸機

衛　生　陶　器

排　水　金　物

付　属　器　具

管 類 ・ 継 手

弁　　　　　類

ポ　ン　プ　類

受　　水　　槽

ガス瞬間給湯機

大型温風暖房機

換　気　機　器

フ　ァ　ン　類

吹出口・吸込口類

ダンパー・ガラリ

オイルタンク

製　　缶　　類

給湯機・温水機

遠赤外線ヒーター

空気調和機

ファンコンベクター

・直接暖房 （ ・ＦＦ式暖房機　　・電気パネルヒーター　　・灯油式遠赤暖房機

※ なお完成図は原則として施工状況に合せ正確に図面を作成する。

・無　　　・有

・凡例による。（建物内汚水、雑排水系統は遮音耐火二層管とする、通気管は除く）

・浴室（シャワー室、脱衣室を含む）系統　　・厨房系統　　・プール系統

空気調和設備の当該項目による。

　　　　　・外気取入れダクト）とする。

取付位置は（・図示した位置　　・遠心送風機吐出ダクト又は吸込ダクト

・厨房系統の長方形排気ダクトは、標準仕様書より一番手厚いものを使用する。

排気ダクト

チャンバー

のシール

ダンパー

風量測定口

　５

　４

　３

　２

保温　６

・高圧１ダクト　　　・スパイラルダクト

・低圧ダクト（・コーナーボルト工法（長辺の長さが１５００㎜以下の部分）

・全熱交換器用のダクト（保温の厚さ２５㎜）

・機械換気　（ ・第１種　　・第２種　　・第３種　）　

・水道直結方式　　・高置水槽方式　　・受水槽加圧ポンプ方式　　・水道直結増圧方式

・村水

・原則とし竣工完成図（原図１部、複写図３部）及び保全に関する資料及び工事のトレー

機械室に設ける。　説明板の大きさは、約　 　ｍ とする。

・風量調整　　　　・水量調整　　　　・騒音の測定　　・室内外空気の温湿度の測定

石油給湯機

浄化槽

ガスＦＦ式暖房機

　・アングルフランジ工法とする。

・（・厨房　・湯沸流し　・キッチン　　　　）の隠ぺい部ダクト（仕様はｎ・（イ）・XI）

・本工事（図示による）　　・別途工事（電気設備工事）

灯油式遠赤暖房機

特記仕様書

建物内

・市水　　・井水

･　支持金物はステンレス鋼製（ＳＵＳ３０４）とする。

○

○

○

圧縮空気配管設備

圧縮空気配管設備

・コンプレッサー（別途機械工事）　

圧

縮

空

気

配

管

工

事

　１

配管材料 ・凡例による。

配管材料

　２

その他

　１

・中圧

・コンプレッサーは別途とする。

・機器配管接続は別途

・凡例による。

（平成２２年版）及び公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編･平成２５年版)に準ずる。

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編･平成２５年版) 及び同公共工事標準図

　・ステンレス鋼板　　　　・保温化粧ケース

工場内

（内外面樹脂被覆）

浴室系統ダクト・耐火２層管（VU）

●

○

・標準図（・（ａ）・（ｂ）・（ｃ））による。

・要（・　　・本工事　）　　　・不要

○

○

　５

○

（・ピット内　・水槽内　・土中　・浴室　・シャワー室　・架空 ）の吊り金物

辰野町中央１番地

庁舎

ＲＣ造

地上２階

３０７．9㎡

１５項

　１

○

○

○

空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ

灯油自動供給装置 サンポット株式会社、株式会社工技研究所

　　学部門に合格した者　　学部門に合格した者

改修一式

・空気調和 （ ・中央ダクト方式　　・各階ユニット方式　

機械設備　特記仕様書 M-01

平成２７年度消防庁舎耐震工事

平成２７年度消防庁舎耐震工事

Y3'

'Y4

Y3'

'Y4

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

Ｃ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

4,020

2,000

Ｄ

Ｄ

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

2

,

4

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

ＵＰ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

4,020

2,000

Ｄ

Ｄ

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

通信室

事務室

倉 庫

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

2

,

4

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

X4

4,000

X3 X4

3,000

4,000

X3

R

Ｃ

Ｈ

Ｒ

Ｃ

Ｈ

Ｄ

通路

男子トイレ

Ｄ・Ｋ

浴室

署長室

応接室

風除室

無線室

消毒室

車庫

物置

更衣室

女子トイレ

収納棚

休憩・更衣室

（女子）

事務室

湯沸室

物置(1)

（コンプレッサー）

倉庫

UP

書庫

出入口

通信室

８φ（銅管）

通路

分電盤

事務室

通路

消毒室

無線室

車庫

分電盤

通路

事務室

応接室

署長室

浴室

Ｄ ・ Ｋ

通路

ＵＰ

物置

更衣室

出入口

通路

UP

女子ト イレ

男子ト イレ

湯沸室

書庫

物置(1)

（ 女子）

休憩・ 更衣室

収納棚

（ コンプレッサー）

倉庫

O

風除室

O

O

O

O

9,000

２０（白ガス管、露出）

現況・ 撤去 １ 階平面図 　 S: 1/100

O

O

O

改修 １ 階平面図　 S: 1/100

A2　1/100

A3　71%縮小

現 況 、 改 修 １ 階 機 械 設 備 図

ｽﾘｯﾄO

O

油管

配管用炭素鋼鋼管　（白）ＪＩＳＧ３４５２、ねじ接合

Ｃ

油用樹脂被覆銅管　　　フレアー接合

凡　例

M-02

８φ（銅管）

脱衣室洗面室 洗面室 脱衣室

給排気筒、保護ガード共取外し

給油コック１５ A

暖房能力１０．０ kw

強制給排気式温風暖房機（再取付）

給油管（改修）

取付ビス穴の補修取付ビス穴の補修

（設置台は建築工事）

配管用鋼管２０、ねじ接合（７ｍ）

ルームエアコン（存置）ルームエアコン（存置）ルームエアコン（存置）

リモコン（取付け）

金属製線ぴ（ＭＭＡ） 1.5ｍ

露出ボックス（２個用）

リモコン線（既存再利用、加工）

タンク容量９９０Ｌ（灯油）、鋼板製防油堤

地上式オイルタンク（再設置）

一次移動、耐震工事完了後移設

地上式オイルタンク廻り配管改修及び補修

既設支持金物の取付ビス穴の補修

被覆銅管８．０φ×１５ｍ、可とう継手２０×３００Ｌ（ＳＵＳ）

配管用鋼管２０Ａ（ねじ接合）、８．０ｍ、ストップ弁２０Ａ×５個

タンク容量９９０Ｌ（灯油）、鋼板製防油堤

地上式オイルタンク（移動）

被覆銅管８．０φ×１５ｍ

地上式オイルタンク廻り配管撤去

給油コック１５ A

支持金物

給排気筒、保護ガード共取外し

暖房能力１０．０ kw

強制給排気式温風暖房機（取外し、保管）

給油管（撤去）

配管用鋼管２０Ａ、８．０ｍ、ストップ弁２０Ａ×５個

既設冷温水管（配管用鋼管）、撤去

ドレン管（配管用鋼管）、撤去

（壁新設のより撤去、不要管は残置）

配管用鋼管２０（７ｍ）

リモコン（壁新設により取外）

ルームエアコン（存置）

既設支持金物の撤去

（壁新設に伴う）

一次移動、耐震工事完了後再設置（壁新設に伴う）

R

３２，３２，２５

既設管切断、（不要管）

８φ（銅管）

２０（白ガス管、布基礎に布設）

２０（既設管接続）

強制給排気式温風暖房機

※斜線部は撤去範囲を示す

８φ（銅管）

平 成 2 7年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事

8

,

0

0

0

Y3'

'Y4

8

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2,000

Ｃ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

2,000

Ｄ

Ｄ

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

2

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

X4X3

Ｃ

9,000 400 3,100

,

Ｅ

2,000

Ｄ

Ｄ

9,000

8,100

8,550

8,550

17,100

１

２

３

Y1

Y3

Y2

Y4

Y5

9

,

0

0

0

8

,

0

0

0

2

,

0

0

0

6

,

0

0

0

2

,

1

0

0

2

,

4

0

0

1

,

5

0

0

2

,

0

0

0

7

,

0

0

0

X4X3

折版屋根

屋上テラス

ＵＰ

トイレ

防災無線室

物入

通路

ステージ

ｼｮｰｹｰｽ

通路

倉庫

DN

吹　抜

ホール

消防隊員休憩室

ＰＳ

ＤＮ

ｼｮｰｹｰｽ

会議室

折版屋根

ＵＰ

トイレ

防災無線室

通路

会議室

通路

倉庫

DN

吹　抜

ホール

消防隊員休憩室

ＰＳ

ＤＮ

ステージ

ｼｮｰｹｰｽｼｮｰｹｰｽ

物入

EXP.Jラインを示す

A2　1/100

A3　71%縮小

通路

屋上テラス

OO

O

O

OOO

OO

O

８φ（銅管）

８φ（銅管）８φ（銅管）

2,000

4,000 4,000

５５

ＪＯＢ Ｎｏ. 工事名称 図面名称 縮 尺 Ｎｏ.

検印 製図

×２

現 況 ・ 撤 去 ２ 階 平 面 図 　 S = 1 / 1 0 0 改 修 ２ 階 平 面 図 　 S: 1 / 1 0 0

撤 去 、 改 修 ２ 階 機 械 設 備 図

屋外据付タイプ

２

灯油自動給油装置（撤去）

２

消費電力２０ｗ１φ１００ｖ

屋内据付タイプ、灯油用

吸上げ揚程１０ｍ、吸い上げ量２０Ｌ/ｈ

安全装置：溢れ防止スイッチ付

灯油自動給油装置（新規、改修）

既設支持金物の取付ビス穴の補修

灯油自動供給装置廻り配管改修及び補修

配管用鋼管２０Ａ（ねじ接合）、２．０ｍ

被覆銅管８．０φ×７．０ｍ、可とう継手２０×３００Ｌ（ＳＵＳ）

M-03

6

,

0

0

0

既設支持金物の撤去

灯油自動給油装置廻り配管撤去

被覆銅管８．０φ×５．０ｍ

配管用鋼管２０Ａ、４．０ｍ

既設支持金物の撤去

灯油自動給油装置廻り配管撤去

被覆銅管８．０φ×５．０ｍ

配管用鋼管２０Ａ、４．０ｍ

消費電力２０ｗ１φ１００ｖ

吸上げ揚程１０ｍ、吸い上げ量２０Ｌ/ｈ

Ｃ

～ ３

通りの新しい耐震壁を設置する工事に伴い、下記撤去工事を行う。

Ｃ

～ ３

通路通路

ＥＸ．Ｐ

通りの新しい耐震壁を設置する工事に伴い、下記改修工事を行う。

２０（鋼管、白）

８φ（銅管）８φ（銅管）

８φ（銅管）８φ（銅管）

灯油自動給油装置

灯油自動給油装置

２０（鋼管、白）

８．０φ（被覆銅管）

８．０φ（被覆銅管）

鋼板スリーブ（壁新設時に取付）

既設鋼管２０へ接続

既設鋼管２０へ接続

２０

ＦＪ２０×３００Ｌ

鋼板スリーブ（壁新設時に取付）

平 成 2 7年 度 消 防 庁 舎 耐 震 工 事