東日本大震災によるエネルギー供給インフラ設備の被害状況電 … ·...

東日本大震災によるエネルギー供給

インフラ設備の被害状況

電気設備地震対策ＷＧ報告書の概要気震

2013年2月20日

電気事業連合会電気事業連合会

豊馬誠

無断転載・複製禁止電気事業連合会 2013

2

目次１．東北地方太平洋沖地震

２．地震発生後の電力需給状況２１停電の状況２．１停電の状況２．２電源停止の状況２．３地震発生直後の影響とその対応２．４計画停電２．５ 2011年夏の安定供給対策

３電力設備の被害状況と復旧対応３．電力設備の被害状況と復旧対応３．１設備被害状況３．２設備復旧の取組３３電力供給の復旧状況３．３電力供給の復旧状況

４．電力システムの今後の課題４１地域間連携線等のあり方４．１地域間連携線等のあり方４．２需要面における電力需給安定化方策４．３再生可能エネルギー電源大量導入への対応４４ 2012年夏の電力需給実績


４．４ 2012年夏の電力需給実績４．５需給対策

3

１．東北地方太平洋沖地震（１）・発生日時：２０１１年３月１１日１４時４６分

・地震の大きさ等：マグニチュード9.0。震央は三陸沖（北緯38.0 ，東経142.9 ，深さ約24ｋｍ）

震源域は岩手県沖から茨城県沖まで長さ400k 以上幅約200k に及ぶ

° °

震源域は岩手県沖から茨城県沖まで、長さ400km以上、幅約200kmに及ぶ

・大震度：７（宮城県栗原市）

・津波：岩手県宮古市８．５ｍ以上、岩手県大船渡８．０ｍ以上、宮城県石巻市７．６ｍ以津波岩手県宮古市以、岩手県大船渡以、宮城県巻市以

上、福島県相馬９．３ｍ以上。岩手県宮古市では30ｍ以上の遡上確認。

・揺れの状況等：過去の地震に比べ、揺れの時間が長い。

：揺れの周期のピークが今回は0.1～1秒。兵庫県南部地震では1秒～2、3秒。

【各地の揺れ観測時間】 [ 出典：気象庁ＨＰ ]

東北地方太平洋沖地震（宮城県築館）速度

今回の地震過去の地震

盛岡市

(岩手県)仙台市

(宮城県)福島市

(福島県)十勝沖地震

H15

岩手・宮城

内陸地震

H20H20

震度3以上 210秒 240秒 250秒 120秒 80秒

震度4以上 160秒 170秒 150秒 70秒 50秒

兵庫県南部地震（兵庫県鷹取）

速度


震度5弱以上 70秒 110秒 120秒 30秒 30秒

41. 東北地方太平洋沖地震（２）

• 2011年3月11日に発生した東北地用太平洋沖地震は，マグニチュード9.0の超巨大地震であり，東北地方，関東地方など広い地域で長時間（世界で4番目の長さ）の強い揺れ

• この地震により，従前の想定をはるかに超える規模の津波が太平洋沿岸に来襲

○岩手県・宮古：８．５ｍ以上

・大船渡：８．０ｍ以上

○宮城県石巻市鮎川７６以上○宮城県・石巻市鮎川：７．６ｍ以上

○福島県・相馬：９．３ｍ以上


[ 出典：地震予知総合研究振興会ＨＰ ] [ 出典：気象庁資料 ]

5２．地震発生後の電力需給状況２．１停電の状況

管停軒

■ 地震発生当日は、震源地に近い東北地方から、関東地方に至るまで広域停電が発生

管内停電軒数

東北電力約450万軒

東京電力約400万軒

まで広域停電が発生

■ 大停電軒数・東北電力管内：・東北電力管内：

約466万軒(3月11日15時44分)（全軒数の約7割）

・東京電力管内：約405万軒(3月11日15時30分)（全軒数の約2割)（全軒数の約2割)


[出典：電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループ、第２回資料]

6２．地震発生後の電力需給状況２．２電源停止の状況■ 地震発生前後の供給力の推移

【東京電力管内】【東北電力管内】

約52,000MＷ

50,000▲ 約21,000MW

（約4割)

約31,000MＷ30,000

40,000

（M

Ｗ）

（約4割)

20,000

供給

力

約14,300MW

▲ 約5300MW

-

10,000

震災前震災後

約9,000MW

震災前震災後

▲ 約5300MW(約4割）

震災後の供給力減に至った主な発電所

・原子力（福島第一、福島第二、【東京電力管内】【東北電力管内】

震災前震災後震災前震災後

・原子力（女川）


原子力（福島第、福島第、東海第二）

・火力（鹿島、広野、常陸那珂など）

原子力（川）・火力（八戸、仙台、新仙台、原町、

常磐、相馬など）

7２．地震発生後の電力需給状況２．３地震発生直後の影響とその対応（1）＜東北・東京系統の周波数＞・地震発生直前 50Hz

＜他エリアからの電力応援＞

・電源停止等による需給ギャップにより周波数大幅低下

北海道本州連系設備を通しての電力供給応援

・他エリアからの即応周波数維持装置が自動対応（右図参照）

・需給ギャップ解消せず、周波数低下継続(48.5Hz以下)

・一部の需要への供給の自動停止(負荷遮断)、及び運転継続発電所の出力増により周波数

東京中部間連系設備は地震発生から約5分後に50Hzに復帰し、東北・東京エリア全系の停止（ブラックアウト）を回避

東京中部間連系設備FC（周波数変換装置）を通しての電力供給応援


[出典：平成２3年電気学会電力・エネルギー部門大会【震災特別セッション】一般社団法人電力系統利用協議会発表資料をもとに作成]

8２．地震発生後の電力需給状況２．３地震発生直後の影響とその対応（２）

系統の周波数が電源の脱落により48.44Hzまで低下UFR (under frequency load shedding relay)動作によりブラックアウトは回避UFR及び電源回復により約5分で周波数が回復

50 20

UFR及び電源回復により，約5分で周波数が回復

49 6049.8050.0050.20

14:47:0649 99Hz

ΔF: 1.55Hz周波数

49.2049.4049.60 49.99Hz

48.6048.8049.00

14:48:18

UFRによる負荷遮断： 135MW

48.2048.4048.60

:00

:30

:00

:30

:00

:30

:00

:30

:00

:30

:00

0:30 :00

:30

2:00

14:48:1848.44Hz UFRによる負荷遮断： 5,570MW


14:4

5

14:4

5

14:4

6

14:4

6

14:4

7

14:4

7

14:4

8

14:4

8

14:4

9

14:4

9

14:5

0

14:5

0

14:5

1

14:5

1

14:5

2

9２．地震発生後の電力需給状況２．４計画停電（東京電力管内）

震災後の平日は約10,000MWの需給ギャップが発生すると予想

2011年3月14日から28日の10日間，計画停電が実施され，約7000万のお客さまに影響に影響

以降は、気温上昇による需要低下，停止ユニットの復旧により計画停電を回避

(MW)計画停電エリアの例

(MW)

地震による需要減6,000MW

地震前の需要ピーク

47,000

31,000

41,000 ▲10,000

計画停電スケジルの例

▲21,000計画停電スケジュールの例


※2 ※2※3３／１４の予想需要電力供給量

10２．地震発生後の電力需給状況２．５ 2011年夏の安定供給対策（１）需要ピークの夏に向けて、供給面・需要面の対応を実施

【需要面の対応】■ お客さまの節電の要請

【供給面の対応】■ 被災電源の早期復旧 ■ お客さまへの節電の要請

■ 需給調整契約の拡大■ 電気使用制限令の発令（政府）

■ 被災電源の早期復旧■ 長期計画停止火力の運転再開■ 緊急設置電源の設置

【東京電力】【東北電力】60,000MＷ60,000

40 000

50,000

需給ギャップ約31,000MＷ

30,000

40,000

給力

（M

Ｗ）

需給ギャップ

10,000

20,000供給 14,800MW

約9,000MW


- 需要供給力需要供給力

11２．地震発生後の電力需給状況２．５ 2011年夏の安定供給対策（東京電力管内）

東京電力では，関係部門及び関連会社の大限の努力により，2011年8月末までに20GWの供給力を確保

震災前日

震災後 2週間後 1ヶ月後4ヵ月後(7月末)

5ヶ月後(8月末)

備考

（MW）

0 4240 7090 9460 18,660 19,580

震災による停止からの復旧 0 2440 3790 7160 16 010 16 010 自社：８箇所、１８台停復

（補修停止電源の復旧を含む）

0 2440 3790 7160 16,010 16,010 社箇所、他社：１４箇所、１９台

長期計画停止火力の運転再開

0 0 0 0 870 870 横須賀3T,4T,1GT,2GT火力の運転再開

横須賀 , , ,

緊急設置電源の設置

0 0 0 0 370 1,290 GT、GE、DE９月末までに１７１万ｋＷ

自家用発電設備の更なる活用

0 100 800 800 1,100 1,100

他社からの応援融通

1,700 2,500 1,500 300 300


応援融通1,700 2,500 1,500 300 300

（注）四捨五入の関係で合計が合わない場合がある

12２．地震発生後の電力需給状況２．５ 2011年夏の安定供給対策（東京電力管内）（１）節電のお願い

お客さまへの節電のお願い郵送・電話等で節電のご協力のお願いを実施

でんき予報当社HP上の「でんき予報」において電力需給の「見える化」を実施。マスコミなどと連携した情報発信

（２）需給調整契約の拡大

計画調整契約夏期において休業日をあらかじめ土日やお盆などの期間以外の平日にシフトして夏期において，休業日をあらかじめ土日やお盆などの期間以外の平日にシフトしていただく契約等随時調整契約電力の需要と供給が逼迫した際に，事前にお客さまに連絡して，電気の使用を抑制していただく契約

（３）電気使用制限令（電気事業法第27条）の発令・・・政府による電力需給対策

対象者大口需要家（契約電力500kW以上）対象者：大口需要家（契約電力500kW以上）

期間・時間帯：2011年７月～９月（平日）の９時から２０時（当初）

具体的内容「昨年期時帯おけ使大力値（時単位） %


原則、「昨年の上記期間・時間帯における使用最大電力の値（１時間単位）」の15% 削減した値を使用電力の上限とする。

13２．地震発生後の電力需給状況２．５ 2011年夏の安定供給対策（東京電力管内）

2011年夏の大電力発生時には54.6GWの供給力を確保

お客さまの節電効果などにより、需要は一昨年と比べて9～10GW低い水準

需給両面の対策により 2011年夏は安定供給を確保需給両面の対策により、2011年夏は安定供給を確保

(MW)電源供給量

59,99054,600

わずか

3 000需要

わずか5ヶ月後！

31,000需要

49,220

年夏需要ピクと電源供給量地震直後電源供給容量災前ピ


2011年夏の需要ピークと電源供給量地震直後の電源供給容量震災前夏の需要ピーク

14３．電力設備の被害状況と復旧対応３．１設備被害状況■ 東北電力、東京電力とも地震、津波及び液状化により、電源設備、

送電線等の流通設備に広範囲にわたる設備被害が発生

東北電東京電東北電力東京電力

原子力設備 3台停止（約1,350MW） ※1 7台停止（約6,400MW）

火力設備 12台停止（約4 950MW） 13台停止（約8 500MW）火力設備 12台停止（約4,950MW） 13台停止（約8,500MW）

水力

設備

ダム 0箇所 2箇所

水路 19箇所 3箇所設備水路 19箇所 3箇所

送電設備鉄塔（倒壊・折損等） 46基（40基） 15基

がいし（破損等） 17基 41基

変電設備

変圧器 90台（23台） 147台

遮断器 177台（171台） 33台

断路器 403台(331台) 268台断路器 403台(331台) 268台

配電設備電柱（傾斜・倒壊等） 36,048（27,523）基 ※2 14,288（8）基

（注）1．（）内数値は、津波被害数を再掲

（注） ※ 女川号機は原子炉起動中における停止


（注）2． ※1：女川2号機は原子炉起動中における停止

（注）3． ※2： 2011.8.1での各集計値

[出典：電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループ、第２回資料のデータより作成]

15

【参考】主な発電所位置図(１)

能代火力(1200)東通原子力(1100)

八戸火力(250)

秋田火力(1300)

東新潟火力(4600) 女川原子力

仙台火力(446)新潟火力(250)

女川原子力(2174)

新仙台火力(950)

原町火力(2000)

柏崎刈羽原子力(8212)

原町火力(2000)停止したユニットのある火力発電所福島第一原子力

(4696)停止したユニットの


福島第二原子力(4400)

ある原子力発電所

( )は出力(MW)

16

【参考】主な発電所位置図（２）

② 各設備の被災状況・火力

品川火力(1140) 広野火力(3800)

東海第二原子力(1000)

大井火力(1050)

川崎火力(1500)

常陸那珂火力(1000)

東海第二原子力(1000)

川崎火力(1500)

東扇島火力(2000)

鹿島火力(4400)

千葉火力(2880)

横浜火力(3325)

千葉火力(2880)

五井火力(1866)

南横浜火力(1150)

横須賀火力(0)袖ヶ浦火力(3600)

姉崎火力(3600)

袖ヶ浦火力(3600)

富津火力(5040)停止したユニットのある火力発電所

停止したトの


停止したユニットのある原子力発電所

17

【参考】震災後の原子力発電所の状況○：地震により自動停止し冷温停止

□：地震発生時定期検査で停止中

×：地震により自動停止したが冷温停止せず

（2011年12月に冷温停止状態）東北電力(株)東通原子力発電所

□

東北電力(株)東通原子力発電所

１号機

※２号機は定期検査中（原子炉起動中）のところ原子炉自動停止

○ □ ○

東北電力(株)女川原子力発電所

１号機２号機３号機

※２号機は、定期検査中（原子炉起動中）のところ、原子炉自動停止

東京電力(株)福島第一原子力発電所

１号機２号機３号機４号機５号機６号機

※1～4号機は、廃炉が決定済。

東京電力(株)福島第二原子力発電所

号機号機号機

×(廃) ×(廃) ×(廃)

号機号機

□(廃) □

号機

□

１号機２号機３号機

○ ○ ○

４号機

○


○

日本原子力発電(株)東海第二原子力発電所

18

【参考】震災後の火力発電設備復旧状況

震災前の状態震災後の状態復旧状況（停止残台数）

3日後 3月末 4月末６月末 10月末

【東北電力】

日本海側火力発電所・地熱発電所

（18台）

運転中（16台)

運転継続 8 －－－－－

震災で停止 8 0 －－－－

停止中※（2台） 2 2 2 1 0 0

太平洋沿岸火力発電所

（6台）

運転中（4台)

運転継続 0 －－－－－

震災で停止 4 4 3 3 3 3

停止中※（2台） 2 2 2 2 2 2

合計

震災前の状態震災後の状態復旧状況（停止残台数）

3日後 3月末 4月末 6月末 7月末

合計 24 8 7 6 5 5

【東京電力】

3日後 3月末 4月末 6月末 7月末

東京湾内火力発電所

（69台）

運転中（56台)

運転継続 50 －－－－－

震災で停止 6 2 0 －－－

停止中※（13台） 13 9 6 0停止中※（13台） 13 9 6 0 －－

太平洋沿岸火力発電所

（12台）

運転中（7台)

運転継続 0 －－－－－

震災で停止 7 7 7 3 2 0

停止中※（5台） 5 5 5 4 2 0


停止中※（5台） 5 5 5 4 2 0

合計 81 23 18 7 4 0

※ 定期検査等の作業停止や予備停止（長期計画停止中火力は除く）

[出典：電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループ報告書]

19３．電力設備の被害状況と復旧対応３．２設備復旧の取組（１）

■ 地震発生直後から、東北・東京電力とも、発電・流通部門一体となって、協力会社とともに他電力の応援を得て早期復旧に取り組んだ

復旧要員（ピーク時）

東京電力東北電力

火力部門約7千人約2千人※

流通部門約7千人約7千人

※２０１１年１０月での数値であり本格復旧に向け今後更に増加する予定[出典：電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループ、第２回資料のデータより作成]※２０１１年１０月での数値であり本格復旧に向け今後更に増加する予定


20３．電力設備の被害状況と復旧対応３．２設備復旧の取組（２）

＜流通部門の復旧人員の推移（東京電力）＞

■ 地震による停電を解消した3/18までに延べ約3万6千人を投入震約



※変電・送電部門は系統復旧した日(3/14,3/16)までの計上

21３．電力設備の被害状況と復旧対応３．２設備復旧の取組（３）

＜流通部門の復旧人員の推移（東北電力）＞

■ 送電可能な地域の停電が全て解消した６月１８日までに延べ約27万7千人を投入約



22３．電力設備の被害状況と復旧対応３．２設備復旧の取組（４）

■ 電力間の応援の状況

被害を受けた流通設備等への対応として電力各社の50/60Hz発電車及び人員を融通過去災害教訓から水食料宿舎等生活支援を応援会社が手融通。過去の災害の教訓から、水・食料・宿舎等の生活支援を応援会社が手配

北海道東京北陸中部関西合計

(参考)東北電力における電力会社間の応援状況（配電）

北海道東京北陸中部関西合計

稼働数

（人日）622 454 439 2,458 203 4,176

発電機車

（台）17 － 3 19 2 41

[出典：電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループ、第２回資料]


23

【参考】福島第一(発)への外部電源仮復旧（１）

■ 福島第一（発）電源復旧のため、流通部門が発電所構内の復旧作業を応援


24３．電力設備の被害状況と復旧対応３．３電力供給の復旧状況（東北電力管内）■ 東北電力管内は、2011年3月19日20時に津波等の影響で復旧作業に入れない

区域を除き供給支障を解消。その後4月7日の余震等もあり、6月18日に着手不

可能な地域を除いて全て供給支障を解消

500

停電軒数（万軒） (3/11 14:46地震発生) (4/7 23:32地震発生) (4/11 17:16地震発生)

可能な地域を除いて全て供給支障を解消

大466(11日15時44分)

400

500

401(7日23時32分)

300

100

200

6月18日

011

日

12

日

13

日

14

日

15

日

16

日

17

日

18

日

19

日

20

日

21

日

22

日

23

日

24

日

25

日

26

日

27

日

28

日

29

日

30

日

31

日

1

日

2

日

3

日

4

日

5

日

6

日

7

日

8

日

9

日

10

日

11

日

12

日

13

日

14

日

15

日

16

日

17

日

18

日

19

日

20

日

21

日

22

日

23

日

24

日

25

日

26

日

27

日

28

日

29

日

6月18日

復旧完了


日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時

日

0

時


25３．電力設備の被害状況と復旧対応３．３電力供給の復旧状況（東京電力管内）

■ 東京電力管内は、今回の地震発生7日後の3月18日22時10分に供給支障を

解消

500

停電軒数（万軒）

(11日 14:46地震発生)

約405万軒(11日15 30現在)

400

約405万軒(11日15:30現在)

200

300

100

200

18日22:10 地震による停電は全て解消

03/11

12:00

3/12

0:00

3/12

12:00

3/13

0:00

3/13

12:00

3/14

0:00

3/14

12:00

3/15

0:00

3/15

12:00

3/16

0:00

3/16

12:00

3/17

0:00

3/17

12:00

3/18

0:00

3/18

12:00

3/19

0:00

3/19

12:00

3/20

0:00



12:00 0:00 12:00 0:00 12:00 0:00 12:00 0:00 12:00 0:00 12:00 0:00 12:00 0:00 12:00 0:00 12:00 0:00

注：東京電力プレス発表停電軒数（計画停電を除く）

26

【参考】他のインフラ復旧状況との比較（２）

東京電力の停電が解消した3/19時点の復旧率・ガス約9% ・固定電話約70%携帯電話約水道約

0%・携帯電話約75% ・上水道約38%

復旧

20%

40%旧率

40%

60%

80%

5/74/274/174/7 5/173/283/18100%



27４．電力システムの今後の課題（１）

【電気設備の被害・復旧面の課題】

■電気設備の今後の地震・津波への備え

· 今回得られた知見の新増設・更新設備の設計への反映

· 想定津波に対する影響評価と減災対策の検討

■電力供給復旧の一層の迅速化

＜国等が中心となり取り組むべき事項＞

· 災害時の燃料の確保や輸送手段・ルート情報の共有化

· 災害時における衛星画像の電気事業者への提供

＜各電力会社が中心となり取り組むべき事項＞

· 関係機関との連携強化（緊急通行，燃料確保，工業用水確保）

· 衛星写真等の画像データの積極的活用

· 自社マニュアルの整備及び見直し，防災業務計画への反映

火力発電所おける電気機器適な修復対応検討


· 火力発電所における電気機器の適な修復対応の検討

28４．電力システムの今後の課題（２）

【電力需給面等の課題】

■地域間連系線等のあり方域系線あ

· 東西連携強化の計画

■需要面における電力需給安定化方策■需要面における電力需給安定化方策

· 需要家のピークカット，ピークシフトが促進されるスマートメータの整備，新たな料金メニュー・サービスの導入

■再生可能エネルギー電源大量導入への対応

· 太陽光発電大量導入時における電力安定供給確保のための対応（データ蓄積，出力変動分析，技術開発等）

■需給対策

· 供給力の確保

· 需要家に対する節電要請


29

【参考】耐震性確保に関する基本的考え方

○ 電気設備の耐震性区分と確保すべき耐震性

防災基本計画（Ｈ７．７中央防災会議決定）の考え方に基づき、電気設備（原子力発電所を除く）に

ついては、次の2つの区分により耐震性を確保

区分Ⅰ ダムＬＮＧタンク油タンク

区分Ⅱ 発電所建屋、タービン、ボイラー変電設備、送電設備、配電設備給電所、電力保安通信設備、等

Ａ．一般的な地震動に際し、個々の設備毎に機能に重大な支障が生じないこと

Ｂ高レベルの地震動に際しても

Ａ．一般的な地震動に際し、個々の設備毎に機能に重大な支障が生じないこと

Ｃ高レベルの地震動に際してもＢ．高レベルの地震動に際しても、人命に重大な影響を与えないこと

Ｃ．高レベルの地震動に際しても、著しい（長期的かつ広範囲）供給支障が生じないよう、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能が確保されることにシステムの機能が確保されると

※１一般的な地震動：共用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動をいう。

※２高レベルの地震動：発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する更に


高レベルの地震動をいう。

30

【参考】津波への対応の基本的考え方

【頻度の高い津波（供用期間中に1～2度程度発生する津波】需要地（市街地等）への津波の浸水は、海岸保全施設等により防がれることを期待とを期待一旦機能喪失した場合人命に重大な影響を与える可能性のある設備については、個々の設備毎に機能に重大な支障が生じないよう対策を施すことが基本

【大クラスの津波（発生が極めてまれである大クラスの津波）】【大クラの津波（発生が極めてまれである大クラの津波）】

被害を防ぐような設備とすることは、費用の観点から現実的ではない設備の被害が電力の供給に与える影響の程度を考慮し、可能な範囲で被害減響減策が害を減じ、或いは、復旧を容易とするような津波の影響の軽減対策が基本


31４．１地域間連系線等のあり方

日本は各電力会社地域を地域連系線で結んだ「くし形系統」のため、供給力の広域的な活用に限界広域的な活用に限界大規模電源の複数停止リスクへの備え、東西連系の強化を計画

北海道周波数変換所（1035MW）

・新信濃: 300MW×2 ・佐久間: 300MW

東北北陸

・東清水: 135MW

DC

2020年度を目標に900MW（2100MWまで）増強東北2020年度を目標に900MW（2100MWまで）増強

中国

東京中部関西

四国

中国

九州


50Hz60HzDC

32４．２需要面における電力需給安定化方策

供給力の大幅な不足に対して、計画停電や電力使用制限による需要抑制をせざるを得なく、需要家の需要抑制への創意工夫が活かしきれなかった

需給逼迫時に需要家のピクカットピクシフトが促進されるようスマトメ需給逼迫時に需要家のピークカット、ピークシフトが促進されるよう、スマートメーターの整備を進め、新たな料金メニューやサービスの導入を検討スマートメーターは、５年以内に８割の需要家への導入を目標に取組中

スマートメーター制度検討会１１回資料３


33【参考】供給サイドの取り組み：再生可能エネルギーの導入

風力発電の導入拡大に向け、電力会社が一体となった取り組みを推進

風力の出力変動に対する調整力を確保し

北海道

融通対する調整力を確保し風力拡大に対応

融通

今後、風力発電の拡大が見込まれる今後、風力発電の拡大が見込まれる

北陸東北

融通

（特に風力発電が導入可能な地点は北海道、東北エリアに集中）

（特に風力発電が導入可能な地点は北海道、東北エリアに集中）

中国関西中部

融通東京

風力発電の大幅な増加が見込まれる

リアにいて連系線を活用し会社

風力発電の大幅な増加が見込まれる

リアにいて連系線を活用し会社

九州四国

融通調整力に余裕のある会社

エリアについて、連系線を活用し会社

間融通を行うことで、風力の出力変動

に対する調整力を確保

エリアについて、連系線を活用し会社

間融通を行うことで、風力の出力変動

に対する調整力を確保

無断転載・複製禁止電気事業連合会 2013（出典) 経済産業省｢2010年度風力エネルギー導入可能量に関する調査報告書｣を基に作成

４．３再生可能エネルギー電源大量導入への対応（１）＜概要＞

太陽光発電大量導入時においても電力の安定供給が確保できるよう、技術開発のベースとなる太陽光発電の出力データの蓄積、出力変動に関する分析・評価を実施。

＜実証項目＞

① 太陽光発電出力等のデータ蓄積 ② 太陽光発電の出力変動の分析

・太陽光発電出力変動と平滑化効果の分析全射・太陽光発電出力変動の推定モデルの開発

・太陽光発電出力変動の推定・評価

全国32１箇所に日射計・気温計を設置（このうち、11６箇所では太陽光発電出力データも収集）

短周期変動

？

短周期変動

出力変動の推定

～－

？

長周期変動

光発

電出

力

計測器設置箇所

6時 12時 18時

太陽

光

※写真はメーカーホームページから引用


全天日射量計気温計太陽光発電出力

４．３再生可能エネルギー電源大量導入への対応（2）

＜概要＞

太陽光発電の大量導入による電力系統運用上の技術的課題に備え、その対策技術を開発・検証。・太陽光発電大量導入による配電系統の電圧変動・電圧逸脱を抑制する制御技術・機器の開発太陽光発電大量導入による配電系統の電圧変動電圧逸脱を抑制する制御技術機器の開発・軽負荷期（ゴールデンウィーク・春秋の週末等）に発生する余剰電力対策技術の開発・検証・需要創出・シフトと需給運用への影響評価など

＜実証項目＞＜実証項目＞

① 配電系統の電圧変動抑制技術の開発

② 次世代変換器技術を応用した電磁ノイズが少なく低損失・低コストな機器開発

③ 系統状況に応じた需要側機器の制御技術の開発③ 系統状況に応じた需要側機器の制御技術の開発

④ 系統全体での需給計画・制御、通信インフラの検討

系統状況に応じた太陽光発電・需要側機器の協調


４．４ 2011年夏の電力需給実績

今冬

［万kW ］[ピーク需要時の電力需給状況] （9電力会社合計）

2010年夏実績 2011年夏実績 2012年夏今冬

(見通し)

原子力 3,483 (18%) 1,177 (7%) 237 (1%) －

火力 12,542 (64%) 12,511 (73%) 13,360 (78%) －

その他 3 491 (18%) 3 452 (20%) 3 492 (21%) －その他 3,491 (18%) 3,452 (20%) 3,492 (21%)

供給力計 19,518 (100%) 17,141 (100%) 17,090 (100%) 16,647

需要 17,987 15,661 15,743 15,571

供給力－需要 1 530 1 479 1 347 1 076供給力需要 1,530 1,479 1,347 1,076

需給ギャップ3%控除後予備率

3.5% 6.4% 5.6% 3.9%

出典：2012年10月12日需給検証委員会資料より



（参考）中西６社の需給実績

(万kW)

2010年夏実績 2011年夏実績 2012年夏

[想定を上回る供給力増] （万kW）

(1) 発電所トラブルによる計画外停止

[中西6社の需給実績]

2010年夏実績（一昨夏）

2011年夏実績（昨夏）

年夏

（今夏）

原子力 1,956 (18%) 707 (7%) 237 (2%)

今夏実績(a) 昨夏平均(b) (a)-(b)

▲54 ▲255 201

火力 6,841 (63%) 6,975 (71%) 7,327 (76%)

その他 1,991 (19%) 2,138 (22%) 2,093 (22%)

今夏実績(a) 需給検証委想定(b) (a)-(b)

848 752 96

(2) 水力供給力

供給力計10,79

0(100%) 9,820 (100%) 9,657 (100%)


(3) 太陽光

需要 9,925 9,008 8,818

供給力－需要 864 811 839

88 27 61

・お客さまの節電へのご協力など

[想定を上回る需要減]

需給ギャップ3%控除後予備率

5.7% 6.0% 6.5%

・お客さまの節電へのご協力など


8,818 9,622 ▲804



38４．５需給対策

北海道東北東京関西九州四国

今冬の供給予備率見通し

海道東東京関国

供給予備率（％） 5.8 6.1 9.4 4.1 3.1 9.1

【供給面対応】【供給面の対応】■休止火力発電所の再稼働、発電設備の新増設■ 大限の電力融通■ 大限の電力融通■安全を大前提とした原子力発電所の再起動

【需要面の対応】■需要家に対する節電要請

需給調整契約の拡大


■需給調整契約の拡大■計画停電の備え

39【参考】全国の原子力発電所の状況（商業用：2012年12月末現在）

1東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所

東北電力(株)東通原子力発電所北海道電力(株)泊発電所

1 2

2 3 41 5 6 7

3

北陸電力(株)志賀原子力発電所

日本原子力発電(株)敦賀発電所

東北電力(株)女川原子力発電所

31 221

21

関西電力(株)美浜発電所

関西電力(株)大飯発電所

東京電力(株)福島第一原子力発電所

東京電力(株)福島第二原子力発電所

63 4 51 2

31 2

2 3 41 東京電力(株)福島第二原子力発電所

日本原子力発電(株)東海第二発電所

2 3 41

2 3 41

関西電力(株)高浜発電所

3 41 2

中国電力(株)島根原子力発電所

九州電力(株)玄海原子力発電所

九州電力(株)川内原子力発電所

中部電力(株)浜岡原子力発電所

四国電力(株)伊方発電所

1 2 1 2 3

3 4 5

1 2

出力規模

1 000MW以上1 000MW未満500MW未満停止中

運転中基数合計出力(MW)

運転中 2 2360停止中 50 46,300合計

1 2

1 2 3 4

福島第一原子力発電所１～４号機は2012年4月19日廃止。


1,000MW以上1,000MW未満500MW未満合計 50 46,300

出典：資源エネルギー庁「原子力2010」

40

ご静聴ありがとうございましたご静聴ありがとうございました


41東北地方太平洋沖地震震度分布

震源送電設備①変電設備①送電設備①

送電設備② ③①仙台火力発電所

震度

変電設備②

送電設備②、③

②原町火力発電所

震度４

震度５弱

震度５強

震度６弱

震度６強

震度７③常陸那珂火力発電所


震度７

※ 震度データは気象庁データによる

42①仙台火力発電所

構内鳥瞰図


43①仙台火力発電所

仙台火力事務本館内仙台火力事務本館内

（津波により冠水し損壊した事務本館１階）


44②原町火力発電所

地震前

揚炭機揚炭機


45③常陸那珂火力発電所

地震前


46–東北電力送電設備①-


支持がいし折損

47–東北電力送電設備②-


津波被害（鉄塔倒壊）

48–東北電力送電設備③-


津波被害（鉄塔折損）

49–東北電力変電設備①-

津波被害状況

構内状況


50–東北電力変電設備②-

変圧器ブッシング破損


51-東北電力配電設備-


道路損壊による電柱傾斜（福島県福島市）

東日本大震災によるエネルギー供給 インフラ設備の被害状況 電 … ·...

Documents

東日本大震災によるエネルギー供給インフラ設備の被害状況電 … ·...