最近の東海財務局管内の経済情勢

令 和 ２ 年 １ 月

財 務 省 東 海 財 務 局

１．本調査結果に関する問い合わせは下記へお願いします。財務省 東海財務局 経済調査課℡(052)951-2632（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）

２．本調査結果の概要は下記ホームページでもご覧頂けます。http://tokai.mof.go.jp/

項目 前回（元年10月判断） 今回（２年１月判断） 前回比較

個人消費 回復している 回復している

生産活動一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに拡大している

高水準ながら弱含んでいる

雇用情勢 労働力需給が引き締まっている 労働力需給が引き締まっている

設備投資 元年度は増加見込み 元年度は増加見込み

企業収益 元年度は減益見込み 元年度は減益見込み

住宅建設 おおむね横ばいとなっている おおむね横ばいとなっている

最近の東海財務局管内の経済情勢

〔先行き〕

先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、景気が緩やかに拡大していくことが期待される。ただし、通商問題の動向や、海外経済の不確実性、労働力の不足等による各種供給制約に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。

項目 前回（元年10月判断） 今回（２年１月判断） 前回比較 総括判断の要点

総括判断 緩やかに拡大している拡大の動きに一服感がみられる

【２８期ぶり下方修正】

個人消費は、乗用車販売が弱含んでいるものの、コンビニエンスストア販売やドラッグストア販売が増加しているほか、スーパー販売は緩やかに持ち直しているなど、全体では回復している。生産活動は、輸送機械を中心に高水準ながら弱含んでいる。こうしたなか、有効求人倍率が引き続き高水準となっているなど、労働力需給は引き締まっている。

※２年１月判断は、前回元年10 月判断以降、２年１月に入ってからの足下の状況までを含めた期間で判断している。1

▲6.0

▲4.0

▲2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

中部＋静岡

全 国

▲8.0

▲4.0

0.0

4.0

8.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

中部＋静岡

全 国

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

中部＋静岡

全国

１．個人消費 ～回復している～ 【据え置き】１０期連続で同じ判断

• スーパー販売は、主力の食料品を中心に緩やかに持ち直している。

• コンビニエンスストア販売は、加工食品が好調であることなどから、増加してい

る。

• ドラッグストア販売は、医薬品や食料品などが好調であるほか、新規出店効果

もあって、増加している。

• 百貨店販売は、食料品が堅調であるものの、重衣料を中心に主力の衣料品が

低調なことなどから、全体では弱含んでいる。

• 家電大型専門店販売は、テレビや冷蔵庫などの高機能商品を中心に持ち直し

ている。

• ホームセンター販売は、他業態との競合から家庭用品や日用品が低調なもの

の、園芸・農業資材等が堅調なことなどから、全体ではおおむね横ばいとなっ

ている。

• 乗用車販売は、新型車効果が落ち着いたことなどから、弱含んでいる。

• 旅行取扱高は、海外が持ち直しているものの、主力の国内は弱い動きとなって

いることから、全体ではおおむね横ばいとなっている。

軽減税率の導入により、前回の消費税率引上げ時ほどの駆込みや反動の落込みは

みられなかった。11月に入り気温が下がり始めたことやブラックフライデーセールスに

より前回よりも売上の回復が早かった。 【スーパー：大企業】

大型催事の効果で客足は堅調だが、10月は台風で1日閉館したことが響いた。11月以

降、駆込みの反動は落ち着いているが、暖冬により重衣料を中心に季節商材の売行

きが鈍い。 【百貨店：大企業】

高機能かつ大型のテレビ・冷蔵庫・洗濯機を中心に、11月以降持ち直し始めており、東

京五輪もあり、エコポイント導入時に購入した家電の買換え需要がしばらく続くと考えら

れる。 【家電量販店：大企業】

〔商業動態統計 ６業態の販売額合計（前年同月比）〕（％）

（注） スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店、家電大型専門店、ホームセンターの販売額の合計。全店舗ベース。なお、中部は、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の５県。

0.1

（以下、ホームセンターの販売額まで出所同じ）【出所】経済産業省、中部経済産業局2

（％） （１）スーパーの販売額（前年同月比）

1.3

（２）コンビニエンスストアの販売額（前年同月比）（％）

1.8

▲25.0▲20.0▲15.0▲10.0▲5.0

0.0 5.0

10.0 15.0 20.0 25.0

7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8

2017年 2018年 2019年

中部運輸局管内

全国

▲ 30.0▲ 25.0▲ 20.0▲ 15.0▲ 10.0▲ 5.0

0.05.0

10.015.020.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

2017年 2018年 2019年

管内

全国

▲15.0

▲10.0

▲5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

中部＋静岡

全 国

▲20.0

▲10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

中部＋静岡

全 国

▲20.0

▲15.0

▲10.0

▲5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

中部＋静岡

全 国

▲5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

中部＋静岡

全 国

１．個人消費

（３）ドラッグストアの販売額（前年同月比）（％）

（４）百貨店の販売額（前年同月比）（％）

4.6

▲5.9

3

（５） 家電大型専門店の販売額（前年同月比）（％）

▲8.4

▲2.6

（６）ホームセンターの販売額（前年同月比）（％）

【出所】日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会

▲10.6

（７）乗用車新車の販売台数（前年同月比）（％）

（注）普通乗用車＋小型乗用車＋軽四輪乗用車の合計。

【出所】中部運輸局、観光庁

（８）旅行取扱高（前年同月比）（％）

（注）中部運輸局管内は愛知、静岡、岐阜、三重、福井の5県。中部運輸局「中部地方における運輸の動き」より当局作成。なお、平成30年4月以降、調査対象が5社ベースから4社ベースに変更したため、不連続。また、全国は観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」より当局作成。

▲5.1

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

東海3県

（１） 輸送機械の鉱工業生産指数（季節調整値） （2015年＝100）

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

115.0

120.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

東海3県

全国

〔鉱工業生産指数（季節調整値）〕 （2015年＝100）

２．生産活動 ～高水準ながら弱含んでいる～ 【下方修正】１５期ぶり下方修正

【出所】経済産業省、中部経済産業局（注）東海３県は、愛知、岐阜、三重の３県。

（輸送機械）

• 自動車関連は、国内向けは新型車効果が落ち着いており、輸出向けは弱含

んでいることから、全体では高水準ながらこのところ弱含んでいる。

• オートバイは、主力の輸出向けを中心に新型車効果により持ち直しつつある。

• 航空機体部品は、海外航空機メーカーの生産調整の影響があるものの、一

部に持ち直しの動きがみられることから、おおむね横ばいとなっている。

（生産用機械）

• 金属工作機械は、国内受注、海外受注ともに減少していることから、生産は減

少している。

（電子部品・デバイス）

• 半導体集積回路は、スマートフォン向けを中心に持ち直しの動きがみられる。

• 液晶は、持ち直しの兆しがみられる。

（電気機械）

• 開閉機器は、弱含んでいる。プラグは、減少している。電動機は、おおむね横

ばいとなっている。

（鉄鋼）

• 普通鋼は、弱含んでいる。特殊鋼は、弱い動きとなっている。

輸出向けは中国を中心に大きく減少しているほか、国内向けも新型車効果が薄らい

でいることから、自動車部品の生産はやや減少している。 【輸送機械：大企業】

受注残が減少しており、生産水準がペースダウンしている。足下はフル生産から少し

下がった程度であるが、今後は大きく減らしていく予定。 【生産用機械：大企業】

スマートフォン向けを中心に需要が増えていることから、製造ラインはフル稼働で対応

しており、今後も同水準を見込んでいる。 【電子部品・デバイス：大企業】

4

東海3県ウェイト 4579.8/10000

99.0

102.3

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

東海3県

（２） 生産用機械の鉱工業生産指数（季節調整値） （2015年＝100）

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

東海3県

（４） 電気機械の鉱工業生産指数（季節調整値） （2015年＝100）

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

東海3県

（５） 鉄鋼の鉱工業生産指数（季節調整値） （2015年＝100）

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

東海3県

（３） 電子部品・デバイスの鉱工業生産指数（季節調整値）（2015年＝100）

２．生産活動

5

【出所】経済産業省、中部経済産業局

東海3県ウェイト 592.8/10000東海3県ウェイト 557.7/10000

東海3県ウェイト 505.7/10000 東海3県ウェイト 314.0/10000

90.9

85.8

98.9

98.1

▲ 3.0

▲ 2.5

▲ 2.0

▲ 1.5

▲ 1.0

▲ 0.5

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9

2017年 2018年 2019年

前年同期差（管内、右軸）

前年同期差（全国、右軸）

完全失業率（管内、左軸）

完全失業率（全国、左軸）

1.00

1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

1.80

1.90

2.00

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11

2017年 2018年 2019年

管内 全国

6

〔有効求人倍率（季節調整値）〕

３．雇用情勢 ～労働力需給が引き締まっている～ 【据え置き】２４期連続で同じ判断

有効求人倍率が引き続き高水準となっているほか、完全失業率が低水

準となっている。

医療、福祉、運輸などの業種では慢性的な人手不足が続いている。また、シ

ステムエンジニアやプログラマーなどの専門職の求人が旺盛となっている。

【労働局】

資格保持者が業界内で奪い合いとなっている。また、労働時間や休日など働

き方を重視する人が増えている。 【小売業：中小企業】

営業職の人材が不足しており、確保できれば更なる販売増につながると考え

ている。建設現場でも、基礎工事にかかる作業員が不足している。

【建設業：大企業】

中国の景気減退の影響を考慮し、期間工の採用数を適宜見直している。また、

所定外労働時間が減少している。 【輸送用機械：大企業】

【出所】厚生労働省

（倍）

（％）〔完全失業率（原数値、前年同期差）〕

【出所】総務省

（％ポイント）

2.1

1.73

元年度の全産業の設備投資は、法人企業景気予測調査（元年10-12月期〈調査時

点・元年11月15日〉）でみると、18.1％の増加見込みとなっている。

ミニバンの売れ行きが好調であることから、生産ラインを増設し、需要に対応する。

【輸送用機械：大企業】

新工場の建設にあわせ、無人稼働できるシステムを導入し、納期の短縮を図る。

【生産用機械：大企業】

車両製造等にかかる投資や安全・安定輸送に向けた投資など、過去最高の設備投資額

を予定している。 【運輸：大企業】

前年度は老朽化した設備を数十年ぶりに更新・新設したため、今年度は反動で減少する

見込み。 【紙・パルプ：中小企業】

自動車向けや半導体向け製品の需要の回復を見込んでいたが、回復が遅れており全般

的に計画を先送りにしている。 【窯業・土石：大企業】

元年度の全産業の企業収益は、法人企業景気予測調査（元年10-12月期〈調査時

点・元年11月15日〉）の経常利益でみると、22.0％の減益見込みとなっている。

中国経済の減速を受けて、利益率が良く販売数量が多い中国向け製品の販売数が減少

したため下方修正した。 【輸送用機械：大企業】

米中貿易摩擦の影響により中国での工具販売の伸び悩み、為替の影響や研究開発費・

人件費の増加などにより、減益見込みとなっている。

【生産用機械：大企業】

足下の原材料価格が下落していることから増益を見込んでいる。

【紙・パルプ：大企業】

技術開発費の増加などにより減益を見込んでいるものの、利用者数の増加により上方

修正した。 【運輸：大企業】

7

〔元年度見込み：設備投資額（前年度比）〕

〔元年度見込み：経常利益（前年度比） 〕

18.1

10.5

28.5

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

全産業 製造業 非製造業

7.86.9

8.2

製造業全産業 非製造業

【出所】財務省、東海財務局

（％） （管内） （全国）

▲ 22.0

▲ 28.4

▲ 5.0

▲ 35

▲ 25

▲ 15

▲ 5

5

全産業 製造業 非製造業

▲ 6.3

▲ 10.1

▲ 4.7

全産業 非製造業製造業

（全国）（管内）（％）

【出所】財務省、東海財務局

（注）電気・ガス、金融・保険業を除く。

５．企業収益 ～元年度は減益見込み～

４．設備投資 ～元年度は増加見込み～

0

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～11

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

持家（前年比寄与度）

貸家（前年比寄与度）

分譲住宅（前年比寄与度）

給与住宅（前年比寄与度）

新設住宅着工戸数（前年比）

▲ 20.0

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.04～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～11

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

管 内

全 国

６．住宅建設 ～おおむね横ばいとなっている～ 【据え置き】５期連続で同じ判断

〔新設住宅着工戸数・利用関係別（前年同期比）〕

〔新設住宅着工戸数（前年同期比）〕

【出所】国土交通省

【出所】国土交通省

（％）

（％）

▲2.1

8

住宅建設は、貸家は減少しているものの、分譲が増加していることなどから、おお

むね横ばいとなっている。

貸家は、サブリースによるアパート建設が、イメージダウンなどにより土地所有者や金融

機関も慎重なことから、着工は減少が続いている。 【建設：大企業】

分譲マンションは、都心回帰の動きなどから販売後の成約率も一定の水準を維持してお

り、関東、関西資本の不動産業者などが、リニア開通を見込んで、積極的にマンション用

地を確保し着工も増加している。 【マーケティングリサーチ：大企業】

建売業者が積極的に分譲用地を確保していることから、現状は一定以上の水準で着工

していくものと考えているが、受注が弱くなっている面もあり、先行きを懸念している。

【建設：大企業】

持家は、前回の消費税率引上げ時ほどではないものの、住宅展示場への来場者数も低

調で受注も減少が続いている。 【建設：大企業】

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

2017年 2018年 2019年

（％）

名古屋税関輸出額

全国増減率

名古屋税関増減率

自動車輸出額増減率

（億円）

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112

2017年 2018年 2019年

（％）

名古屋税関輸入額

全国増減率

名古屋税関増減率

（億円）

輸出（円ベース）は、自動車及び自動車の部分品が減少していること

などから、弱い動きとなっている。

７．輸出 ～弱い動きとなっている～

〔輸出額（円ベース、前年同月比）〕

【出所】財務省、名古屋税関

〔輸入額（円ベース、前年同月比）〕

輸入（円ベース）は、原油及び粗油が減少していることなどから、前年

を下回っている。

【出所】財務省、名古屋税関

P ▲10.5

9（注）自動車輸出額増減率については各月とも速報値ベース。

P ▲8.0

10

８．公共事業 ～前年を上回っている～

前払金保証請負金額でみると、県、国が増加していることなどから、前年を

上回っている。

【出所】北海道建設業信用保証㈱、東日本建設業保証㈱、西日本建設業保証㈱

（％）

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12

2017年度 2018年度 2019年度

管内（後方6か月）

全国（後方6か月）

〔前払金保証請負金額（後方6ヶ月移動累計額、前年同月比）〕

9.9

（％） 〔倒産件数〕

273 278

248

265

211

232

262 255

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

0

50

100

150

200

250

300

1-3 4-6 7-9 10-12 1-3 4-6 7-9 10-12

2018年 2019年

（％）（件）

倒産件数(管内）対前年増減率（管内）対前年増減率（全国）

企業倒産件数は、前年を下回っている。

９．企業倒産 ～件数は前年を下回っている～

▲3.8

【出所】㈱東京商工リサーチ