中期経営計画

２０１８－２０２１

目 次

１ 計 画 策 定 に あ た っ て . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1

２ 2 0 1 5 - 2 0 1 7 ふ り か え り . . . . . . . . . . . . . . . . 3

３ 2 0 1 8 - 2 0 2 1 重 点 取 組 . . . . . . . . . . . . . . . 5

４ 経 営 の 強 化 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8

５ 参 考 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 1 1

２０１８年 11 月

公益財団法人 横浜市芸術文化振興財団

１ 計画策定にあたって

人口減少、超高齢社会の進展、グローバル化等、社会状況の変化の中で、文化

芸術と社会との関係性が注目されています。

2017 年に成立した文化芸術基本法には、文化芸術と観光、まちづくり、国際交

流、福祉、教育、産業等関連分野との連携が明記され、また同法に基づいて策定

された文化芸術推進基本計画（第 1 期）では文化芸術の本質的な価値、そこから

生み出される社会的・経済的な価値等の「多様な価値」を活用・好循環させる重

要性が強調されています。

また 2030 年を期限とする国際社会全体の開発目標として、SDGs（持続可能な

開発目標）が設定され、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に総合的に取り

組むことが求められています。文化芸術においても今後、SDGsの視点をふまえた

展開が期待されます。

当財団はこれまでも、横浜市の文化芸術創造都市施策のもと、多彩な文化施設

の運営やアーツコミッション・ヨコハマ事業の展開、横浜トリエンナーレをはじ

めとする芸術フェスティバルへの参画等幅広い事業展開を通じ、芸術性・発信性

の高い事業の実施や社会包摂・次世代育成の視点による事業において実績を上げ

てきました。

本計画策定においては引き続き、これらの視点を重視し、横浜市とのパートナ

ーシップのもと、様々な分野の関係者と連携しながら、事業内容を充実させ、横

浜のさらなる魅力向上と、共生社会の実現に寄与することを目指します。

また本計画期間中、横浜においては、第 7 回アフリカ開発会議、ラグビーワー

ルドカップ 2019TM、東京 2020 オリンピック・パラリンピックと、国際的なビッ

グイベントが相次いで開催されます。

これは、文化芸術を、横浜の新たな魅力として結実させ、都市のプレゼンス向

上につなげるとともに、成熟社会において求められる文化芸術のあり方・多様化

する役割への期待に応える好機です。

この機を活かし、計画を着実に遂行するためには、職員一人一人が横浜の文化

芸術を振興する団体としての誇りと責任感をもって業務に取り組むことが重要で

す。適切な目標設定と進捗管理、情報共有や課題解決につながるコミュニケーシ

ョン促進等、より開かれた組織風土を作り上げることが必要となります。

2018 年は横浜みなとみらいホール開館 20 周年、2019 年は横浜美術館開館 30

周年の記念の年を迎えます。新たな中期経営計画を着実に実行し、横浜が一層魅

力的な都市となり、豊かな市民生活が実現することを目指し、前進していきたい

と考えています。

■ 財団の使命

わたしたちのミッション わたしたちは市民とともに、アートの力を活かすことにより、

横浜の魅力を高め、心豊かで活力に満ちた市民生活の実現をめざします

わたしたちの描く未来 市民の参加や協働のアート活動により、新たな出会いの機会と場が生まれ、

「創発する都市」横浜が世界に拓かれます

わたしたちの基本的価値観

アートの力を信じる わたしたちはアートの多様な可能性を信じて行動します

アートでつなぐ わたしたちはアートを通じて人・社会・時代をむすび、

多様な出会いと、つながりを生みだします

アートで拓く わたしたちはアートの多様性で 新たな価値創造に挑戦し未来を拓きます

1

■ 計画の全体像

本計画は計画期間中の文化事業の方向性を示す重点取組と、それを支える組織を

実現する「経営の強化」の項目から構成されています。

定款 第３条 目的

この法人は、芸術文化を総合的に振興することにより、横浜独自の魅力ある

都市創造のための社会基盤の整備を推進し、もって創造性豊かで潤いと活力

に満ちた市民生活の実現に寄与することを目的とする。

芸

術

文

化

事

業

展

開

の

重

点

取

組

【 経営の強化 】

財 務 施設運営

計画期間： 2018年 4月～2022年 3月

＜４年間＞

横浜市の文化政策の推進

「文化芸術創造都市・横浜」の実現

人材育成

１ 横浜らしい特色のある事業の国内外への発信

２ 子どもたちをはじめとする次世代育成の推進

３ 芸術と社会をつなぎ、共生社会へ向けた基盤整備

（１） 市民文化活動の支援と地域との連携強化

（２） 誰もが社会に参画できる取組の推進

（３） 創造性を生かしたまちづくりの推進

2

２ 2 0 1 5 - 2 0 1 7 ふ り か え り １ 重点取組

１ 横浜独自の魅力ある事業の国内外への発信

Dance Dance Dance @ YOKOHAMA 2015、横浜音祭り2016 の実施においては、主会場となった施設を中心に、事業の成功に貢献しました。ヨコハマトリエンナーレ 2017 は前回展を上回る来場者数となった他、まちへの展開や国際ビエンナーレ協会総会の開催等、国際的なネットワーク構築においても成果がありました。 また横浜赤レンガ倉庫 1 号館におけるHOTPOT 東アジア･ダンスプラットフォーム構築や

横浜能楽堂の海外との連携事業開催等、国際発信・交流で実りの多い期間となりました。

２ 次世代を担う子どもたちの創造性を育む取組の充実

子どもたちを対象とした事業は、全施設で実施し、次世代育成、文化芸術の裾野拡大に取組みました。 アウトリーチや学校単位での団体鑑賞の実施に加えて、教師を対象とした事業の実施

や、横浜美術館の市内中学校教員との連携によるコレクションを活用した中学校の美術授業の指導案作成の取組等、学校との連携強化に成果が見られました。

３ 市民の文化活動支援と地域との連携によるコミュニティ活性化

磯子区民文化センターにおける子どもたちの見守りの場を地域の人々と一緒に作る事業、横浜市民ギャラリーあざみ野におけるアーティストや障がい者と地域の人を結ぶマルシェの実施等、身近な文化施設が地域の拠点となり、地域のコミュニティへの参画を促進しました。

４ アーティスト・クリエーターの集積・発信と創造都市の市民認知向上

これまでの実績を発展させ、クリエイティブな活動を行う企業や NPO、大学・研究機関等の関係者が出会い、交流し、相乗効果を生み出していく場となるプラットフォームを形成しました。

２ 財務

目標とした単年度の収支均衡は、経常活動において概ね達成しましたが、自己収

入割合は、目標の 40%に対し、35%と未達成となりました。未達成の主な要因は、目

標設定の基礎となった 2011 年度から 2013 年度に比較して、大規模な事業が少なか

ったことがあげられます。また計画期間 3 年間の事業収入が予算に達していないこ

とが懸念され、次期に向けての課題といえます。

一方、協賛金・助成金等の獲得は、各施設の努力により、向上しました。

また財団の自己財源を積極的に活用し、横浜トリエンナーレ関連事業や横浜みな

とみらいホール事業等に投入した他、設備更新等を実施しました。

３ 組織・人材育成 財団職員の専門性強化を目標に掲げ、舞台芸術系の専門施設において企画制作を

専門に担う職員をプロデューサーと定め育成を行いました。この成果として専門施設や芸術フェスティバル事業（ダンス、音楽の分野）等で独自のコンテンツの制作力向上、国内外関係者・関係機関とのネットワーク拡大等、発信力強化につながりました。

［受賞］ 平成 27 年度（2015年度）

バリアフリー・ユニバーサル推進功労者表彰「内閣府特命担当大臣表彰優良賞」（横浜能楽堂）

地域創造大賞 総務大臣賞（横浜美術館）

3

■ ふりかえりからの課題

１ 事業参加者数・施設利用人数の拡大

ヨコハマトリエンナーレ2017 の成功、国際交流や発信事業において成果を上げ

た一方で、2015 年～2017 年は、その前の 3 年間に比較して、事業収入、参加者数

が縮小しています。

「文化芸術創造都市による 魅力賑わいの創出」を掲げている横浜市の文化政策

を鑑みると、2020 年に向け、横浜らしい特色をいかした魅力的な事業実施により、

市内外から来場を促し、賑わいにつながるような事業計画が求められます。

２ 少子高齢化の進展にともなう子ども対象事業への期待の高まり

前計画において「次世代を担う子どもたちの創造性を育む取組の充実」を重点

取組とし、当財団実施の子ども対象事業の参加者数は着実に増加しています。

一方で、横浜市の年少人口は減少が続いています。人口減少社会の到来が予測

される中、活力ある市民生活を実現するには、文化芸術を通じて次代を担う子ど

も達の豊かな感性や創造性を育み、自立心やコミュニケーション力、多様な価値

観の受容力を身に着ける場をつくることの重要性が高まっているといえます。

３ 文化芸術の“多様な価値”への期待の高まり

前計画期間を通じて、当財団は社会包摂や次世代育成の視点をもって重点取組

を推進し、その視点は組織内ですでに浸透しています。

一方で社会が文化芸術に求める期待はますます多様化しています。横浜市は

SDGs をふまえ、環境の取組みを軸に、経済や文化による都市の賑わいを生み出し

ながら社会課題の解決も図る先導的な取組みを進めることを表明しています。

本計画策定においては、様々な関連分野と連携を進め、社会包摂、次世代育成、

地域連携等、文化芸術の多様な価値を生かした様々な展開が求められています。

４ 経営の自立性の向上

前計画期間中、経常の決算で概ね収支均衡となり、公益事業や設備更新に対し、

自己財源を投入する等、経営状況は安定していました。

一方、目標とした 2017 年度総支出に占める自己収入割合は 35％となり、3 か年

平均でも 36％と目標に届きませんでした。

横浜市の財政状況が厳しさを増す中、継続的に公益的使命を果たしていくため

には経営の自立性向上が必要であり、安定的な自己収入の獲得が重要になります。

【自己収入割合の推移】

2012 年度 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度

42% 39% 35% 35% 38% 35%

５ 中長期的な人材育成計画の策定と実行

専門人材育成に注力してきた一方で、財団職員の年齢構成の偏りや多様な働き方

への対応、責任職の一層のマネジメント力向上、職員全体のモチベーション向上が

課題としてあげられ、2017 年度、職員の人材育成に関する長期的な組織の価値観・

考え方を示す「人材マネジメントポリシー」を策定し、組織的な課題に対応する施

策の推進を宣言しました。

今後はこのポリシーに基づいて実施計画の立案と、着実な実行・実現が必要です。

4

３ 2 0 1 8 - 2 0 2 1 重点取組

■ 重点取組にあたって

文化芸術は、人の心を豊かにし、創造性・感性を育むとともに、明日を生きる

活力をあたえるものです。人々の感情に働きかけ、ゆとりや癒し、感動をあたえ

てくれるとともに驚きや発見といった刺激をもたらし、創造的な活動の源泉とな

ります。文化芸術は時代や国境を越えて、人が生きて行くために必要な価値を有

しています。

当財団は、美術、音楽、古典芸能、大衆芸能、パフォーミングアーツと複数の

ジャンルにわたる横浜市の文化芸術の専門文化施設を運営する団体として、また

身近な地域の文化拠点を運営し、市民の文化活動を推進する団体として、重要な

役割を有しています。

各施設、グループがそれぞれのミッション、役割を常に意識し、日々の業務を

行うことが重要です。

本計画は、2018年から 2021年の重点取組みと経営強化の方針を示すものですが、

当然、基幹となるべき、各施設・グループごとの質の高い事業実施、安全・安

心・快適な管理・運営等がしっかりと行われていることが前提となります。

各施設・グループのミッション、指定管理提案書や中期目標等を再度認識した

上で、当財団の設立目的である「豊かな市民生活の実現」にむけて財団全体で取

り組む必要があります。

■ 重点取組を通じて目指すもの

社会の変化により、文化芸術と幅広い関連分野との連携による社会包摂や次世

代育成、まちづくり等、多様な展開が求められています。

「横浜市中期 4 か年計画 2018～2021」では、2030 年を展望した中長期的戦略と

して、「力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現」をあげ、文化芸術による横

浜の新たな魅力・賑わいの創出や国際交流、創造性による新たな価値の創出に期

待を寄せています。

また「文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出」を政策とし、横浜トリエ

ンナーレやダンス・音楽の芸術フェスティバルを通じた横浜らしい事業の国内外

発信、文化芸術を通じた社会包摂と次世代育成、創造性をいかしたまちづくりの

推進等を施策としています。

私たちは本計画の重点取組の推進を通じて、横浜の文化芸術政策の実行者とし

て、これらを推進する原動力となり、2030 年に向けて、「文化芸術創造都市・横

浜」の実現を目指します。

【重点取組】

１ 横浜らしい特色のある事業の国内外への発信

２ 子どもたちをはじめとする次世代育成の推進

３ 芸術と社会をつなぎ、共生社会へ向けた基盤整備

（１） 市民文化活動の支援と地域との連携強化

（２） 誰もが社会に参画できる取組の推進

（３） 創造性を生かしたまちづくりの推進

5

■ 重点取組

１ 横浜らしい特色のある事業の国内外への発信

横浜美術館、横浜みなとみらいホール、横

浜能楽堂、横浜にぎわい座、横浜赤レンガ倉

庫 1 号館は専門文化施設として、横浜市の文

化政策の重要な存在であり、同時に都市政策

的な使命を強く持つ存在です。

「横浜市中期 4 か年計画 2018～2021」で

は、人口減少等、これまでに経験したことが

ない社会状況を迎えるにあたり、都市の持続

的な成長・発展のために文化芸術に期待を寄

せています。

2019 年、2020 年の国際的なビッグイベン

トの開催を飛躍のチャンスとし、国内外から

の交流人口増加につながる発信力ある事業展

開が求められています。

また、横浜トリエンナーレ、横浜音祭り、Dance Dance Dance @ YOKOHAMA の実

施においては、メインとなる施設はもちろん、他施設も含め、財団一丸となって

関連事業実施、広報協力等、成功にむけて取り組む必要があります。

・ 専門文化施設の企画力・制作力を生かした発信性の高い事業の実施

・ 2020年に向け、賑わいづくりとともにレガシー創出につながる事業の実施

・ 観光・MICE等との連携による、発信力強化

２ 子どもたちをはじめとする次世代育成の推進

少子高齢化の進展にともない、横浜市では、

年少人口（0 歳～14 歳）の減少が続いていま

す。横浜が将来にわたって発展していくために

も子どもたちの豊かな感性や創造性を育んでい

くことが重要になります。

また多様で優れた文化芸術を継承・発展、創

造していくためにはその担い手となる新進芸術

家への多面的な支援が重要になります。

当財団はこれまでも子どもたちが創造性を育

む事業、新進芸術家を支援する事業を重点取組

として位置付け、成果を得てきました。

本計画でもさらに内容を充実させ、重点事項

として取組んでいきます。

・ 子ども対象事業の全施設での積極的な実施と参加人数拡大

・ 学校・教育機関・指導者等との連携強化による、子どもたちの芸術体験の機会の拡大

・ 公演・展覧会・フェスティバル等における子どもたちの参加・体験機会の設置

・ 新進芸術家の発掘・育成に注力し、次代の文化芸術の担い手を支援

横浜みなとみらいホール みなとみらい Super Big Band 横濱JAZZ PROMENADE ２０１７ 街角ライブ出演の様子

横浜美術館 ヨコハマトリエンナーレ 2017 ジョコ・アヴィアント 《善と悪の境界はひどく縮れている》 2017 展示風景 撮影：加藤健 写真提供：横浜トリエンナーレ組織委員会

6

３ 芸術と社会をつなぎ、共生社会へ向けた基盤整備

（１） 市民文化活動の支援と地域との連携強化

市民の主体的文化活動促進、ボランティアや

サポーターとの協働、市民団体や学校との連携

等、市民の文化活動支援・文化芸術を通じた社

会参画につながる取組みを推進することで、豊

かな市民生活実現につなげます。

文化施設は、人と人とのつながりやコミュニティへ

の参画機会の提供等の拠点となる役割を持ってい

ます。企業、町内会、商店街、区役所等様々な関

係者と連携を広げ、コミュニティの活性化につながる

事業を展開していきます。

・ 市民の文化活動支援、コミュニティへの参加機会の拡大

・ ボランティア等との協働推進等、市民の自発的な文化活動の支援

・ 地域との連携、ネットワーク形成（文化的コモンズ）の推進

（２） 誰もが社会に参画できる取組の推進

文化芸術の社会包摂的な役割が注目され、期待

が高まっています。

私たちはこれまでも、誰もが文化芸術を楽しみ、

文化芸術を通じて社会参画の機会をつくることに取

り組んできました。本計画においても継続・発展さ

せ、重点事項とします。

本取組推進は、様々な関係者との連携・協働によ

り実現可能となります。また、事業実施、施設の管

理・運営等、当財団のすべての活動において社会

包摂の視点を持つことが重要です。

・ 事業実施、施設管理・運営、情報発信等、すべてにおいて社会包摂の視点を持つ

・ 誰もが参加できる鑑賞、体験機会の拡充

（３） 創造性を生かしたまちづくりの推進

アーティストやクリエーター、創造的活動を行う

企業や団体、大学、研究機関等が出会い交流するプ

ラットフォームを運営することにより、文化芸術と

医療、子育て、福祉、創造産業等、他分野との協働

による相乗効果を生み、まちの活性化につなげる取

組みを行います。

また、歴史的・文化的資産や公共空間等を積極

的に活用し、都市の魅力向上につなげます。

・ 集積したアーティスト・クリエイターの活躍への支援

・ 他分野との交流により多彩な相乗効果が期待できるプラットフォームの運営と出口のつくり方（創造産業、新たな産業づくりへ）

・ 公共空間の活用によるまちづくり、都市の魅力向上

・ 情報発信、創造都市横浜のプロモーション

横浜能楽堂 バリアフリー能（2017年度） 解説の手話通訳と字幕の様子 撮影：神田佳明

「企業・地域と劇場をつなぐ赤レンガ・ダンスプロジェクト」第 1弾 株式会社JVCケンウッド（2016年度） 撮影：菅原康太

アーツコミッション・ヨコハマ モデルプロジェクト当日の様子（2017年度） 撮影：大野隆介

7

４ 経 営 の 強 化

■ 2018-2021 概観

東京 2020 オリンピック・パラリンピック閉幕後の着工を目途に、横浜美術館（昭和

63 年竣工）、横浜みなとみらいホール（平成 9 年竣工）の大規模改修工事の実施が

横浜市から発表されています。それにともない、横浜美術館は約 2 年半、横浜み

なとみらいホールは約 1 年半の休館が予定されています。

また横浜能楽堂、横浜赤レンガ倉庫 1 号館等でも改修工事が検討されており、

本計画期間中、当財団は、運営する複数の施設が同時に休館する中で、活動を展

開するという、過去に経験したことのない状況を迎えます。

この状況をふまえ、どのような環境においても継続的・安定的に公益事業に取

り組むことができる、組織の経営強化が重要となります。休館中の活動、再開館

に向けた業務にしっかり取組みながら、当財団のミッションを果たしていくこと

ができる経営力、組織力が必要です。

■ 人材育成

総合的な芸術文化施設運営組織として信頼を得て組織運営ができるよう、職員

一人一人のプライドと責任、実践力を醸成することを目指します。

職員年齢構成の偏りや多様な働き方への対応等、当財団の組織が抱える課題に

対応し、人材マネジメントポリシーに添った次代を担う職員育成のため、次の３

つを強化事項として取り組んで行きます。

（１） 育成計画策定

財団職員に求められる知識を定義し、職員育成計画に反映する。若手の固有

職員を計画的に採用する。

（２） 人事評価制度の充実

人事考課、MBO 機能を強化することで職員のやる気に応え、組織の活性化を促

進する仕組みを実現する。

（３） ルール改訂・策定

定年後の再雇用制度など、組織環境の変化に対応するよう、必要に応じて既

存ルールの改訂、策定を行う

■ 財務

重点取組を遂行し、公益財団としての役割を果たすため、財団として強固な経

営基盤を持つことが必要です。マネジメント強化により、適切な団体運営、事業

執行を行い、経常運営においては収支均衡を保ちます。

（１） 自己収入割合の向上

（２） 自主事業における入場料収入や企画展収入等の事業収入の割合増

（３） 義務的支出の削減等による総支出に占める自主事業費割合の増

（４） 財団のプレゼンスを高める事業、設備更新等への自己資金の活用

8

4 年間の収支計画

【収入の部】 （単位：百万円）

2017 実績 2018 2019 2020 2021

１ 自己収入 1,269 1,591 1,571 1,440 1,586

事業収入 438 777 760 709 771

利用料金収入 444 436 428 424 432

助成金協賛金等収入 186 160 181 181 181

その他収入 201 218 202 126 202

２ 市費 2,338 2,334 2,331 2,331 2,331

指定管理料 2,131 2,131 2,131 2,131 2,131

市補助金 207 203 200 200 200

３ 財団繰越金 56 73 52 47 51

合計① 3,663 3,998 3,954 3,818 3,968

【支出の部】

2017 実績 2018 2019 2020 2021

人件費 1,392 1,407 1,439 1,448 1,503

事業費 895 1,178 1,170 1,040 1,139

事務費・管理費 1,326 1,360 1,294 1,281 1,268

その他支出 50 53 51 49 58

合計② 3,663 3,998 3,954 3,818 3,968

収支差額①－② 0 0 0 0 0

※ 現時点で不確定な事項が多いため、大規模改修にともなう休館の影響は本収支表に

は反映しない。

※ 財団繰越金は、財団のプレゼンスを高める事業、設備の更新等に使用する

※ 自己収入割合((総収入-市費）/総支出)を 2021 年において 40%とし、財務の指標と

する。

9

■ 施設運営

本計画期間中、当財団が運営する 11 の指定管理施設のうち、10 施設において、

指定期間が終了し、次期の提案が行われます。次期提案においては、当財団のミッ

ション、今期の成果と課題、評価等を鑑みて、横浜市の文化政策を推進する魅力的

な提案を進めることが重要です。

横浜美術館、横浜みなとみらいホールは、「政策協働型指定管理方式」という、

横浜ならではの先進的な運営方式により 10 年のパートナーシップにより運営して

きました。

2021 年度に、横浜みなとみらいホールの 10 年の指定期間が終了します。横浜市

とともに 10 年の成果・課題を整理・検討し、次期に向け、さらに充実した運営を

行う準備・検討を進めます。

中期経営計画（2018-2021） 期間

2018 2019 2020 2021 2022 2023

横浜美術館

開館 30 周年 大規模改修 ※１

指定管理第 2 期（10 年） 第 3

期

横浜みなとみらい

ホール

開館 20 周年 大規模改修 ※２

指定管理第 2 期（10 年） 第 3 期

横浜能楽堂 指定管理第 3 期 第 4 期

横浜にぎわい座 指定管理 第 3 期 第 4 期

大佛次郎記念館 指定管理 第 1 期 第 2 期

横浜市民ギャラリー 指定管理 第 3 期 第 4 期

横浜市民ギャラリー

あざみ野 指定管理 第 3 期 第 4 期

横浜市磯子

区民文化センター 指定管理 第 3 期 第 4 期

関内ホール 指定管理 第 3 期 第 4 期

吉野町市民プラザ

岩間市民プラザ 指定管理 第１期 第 2 期

横浜赤レンガ倉庫

1 号館 普通財産施設

※１ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック閉幕後、約 2 年半の休館想定

※2 東京 2020 オリンピック・パラリンピック閉幕後、約 1 年半の休館想定

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５ 参考

■ 文化芸術基本法／文化芸術推進基本計画（第 1 期）

・ 2017年 6月、文化芸術振興基本法の一部を改正し、文化芸術基本法が施行された。

文化芸術と社会との関係性（観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等関連分

野との連携）が明記された。

・ 文化芸術基本法に基づいて、文化芸術推進基本計画（第 1 期）が策定され、文化芸

術の多様な価値（「本質的な価値」、「社会的・経済的価値」）を活用・好循環させる重

要性が強調された。

・ 文化芸術の継承、発展及び創造には文化芸術団体や文化施設が積極的に役割を果

たすべきであるとともに、文化芸術の推進のためには国、独立行政法人、地方公共団

体、文化芸術団体、文化施設、企業等の民間事業者等の関係者相互の連携及び協

働が重要である。

・ 少子高齢化、グローバル化の進展、情報通信技術の進展など、社会状況が変化する

中で、こうした変化に応じた社会の要請に応じつつ、観光・まちづくり・国際交流・福

祉・教育・産業等関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開が一層

求められている。

文化芸術の多様な価値

（１）本質的価値

・ 文化芸術は豊かな人間性を涵養し、創造力と感性を育む等、人間が人間らしく生

きるための糧となる

・ 文化芸術は国際化が進展する中にあって、個人の自己認識の基点となり、文化的

な伝統を尊重する心を育てるものである

（２）社会的・経済的価値

・ 文化芸術は他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なもとのし、人間相互の理

解を促進する等、個々人が共に生きる地域社会の基盤を形成するものであること

・ 文化芸術は、科学技術の発展と情報化の進展が目覚ましい現代社会において人間

尊重の価値観に基づく人類の真の発展に貢献するものであること

・ 文化芸術は文化の多様性を維持し、世界平和の礎となるものであること

■ 「横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方」

横浜市文化観光局は、2012 年に「文化芸術振興」及び「創造都市施策」を一体的に

促進し、さらなる相乗効果を発揮するため、文化芸術創造都市に関する今後の施策

展開の基本的な考え方として「横浜市文化芸術創造都市施策の基本的な考え方」を

策定した

基本理念

・ 人々の活力や創造力の源泉であり、市民生活の向上につながる文化芸術の振興を

図ります

・ 文化芸術のもつ創造性を様々な施策に生かして、コミュニティの活性化を図るな

ど、創造的なまちづくりをすすめます。

・ 横浜の社会資源を生かした創造的な取組みや、人々に感動を与える文化芸術の展

開により、賑わいづくりと経済の活性化につなげます

11

基本方針

【基本方針１】 市民の文化芸術活動を支援し、心豊かな市民生活の実現を目指します

【基本方針２】 子どもたちをはじめとする次世代育成を進めます

【基本方針３】 アーティスト・クリエーターを支援し、創造性を生かしたまちづくり

を進めます

【基本方針４】 賑わいづくり・観光 MICE振興にもつながる、横浜らしい先進的な

文化芸術を国内外に発信します。

■ 「ラグビーワールドカップ 2019、東京 2020 オリンピック・パラリンピッ

クに向けた横浜市の取組」

・ 横浜市は 2016 年「ラグビーワールドカップ 2019 東京 2020 オリンピック・パラリ

ンピックに向けた横浜ビジョン」において、基本姿勢の１つとして「スポーツと文

化芸術を両輪とした取組みにより、賑わいと活力を創出する」こととした。

・ 2017 年にはビジョンに記載された取組みの４つの柱に基づいて横浜市が行う両大会

に向けた取組みや、そこから生まれるレガシーを「横浜市の取組」としてまとめた

取組の 4つの柱 （３）文化芸術の創造性を生かしたまちづくり

取組の４つの柱（３）の柱から生まれるレガシー

・「文化芸術創造都市 横浜」のプレゼンス向上

・ 子どもたちや新進アーティストが横浜をはじめ世界で活躍するチャンスあふれるま

ちの実現

・ 文化芸術活動の拠点機能の充実や地域課題の解決につながる文化芸術活動の支援な

どによる心豊かな市民生活の実現

・ アーティスト・クリエーター、企業、地域の協働体制の確立による創造的活動の展開

■ 横浜市中期４か年計画 2018～2021

（１） ねらい

・ 計画期間中に人口減少、超高齢社会が進展するにあたり生じる解決すべき課題や老

朽化する公共施設への対応にしっかりと取組み、住み続けたいまちを実現する。

・ 計画期間中に国際的なビッグイベントが相次いで開催され、また企業の本社・研究

開発拠点の立地、MICE 施設や音楽ホールの開設、ホテル開業等が予定されており、

飛躍に向けたチャンスが到来している。

・ これらチャンスを生かし横浜の魅力を発信し、国内外からの交流人口増加に結び付

ける。

・ 企業や集客施設の集積促進により横浜経済を活性化させ、都市の持続的な成長・発

展を実現する。

（２） 基本姿勢

・ SDGｓの視点を踏まえた取組み

・ データ活用・オープンイノベーションの推進

・ 地域コミュニティの視点に立った課題解決

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（３） 2030年を展望した横浜の持続的成長・発展を実現するための６つの戦略

戦略１ 力強い経済成長と文化芸術創造都市の実現

「新しい価値を生み出し、魅力を高める文化芸術創造都市」

・ 国内外問わず多くの人々を惹きつける都市を目指し、横浜の新たな魅力・賑

わいを創出すること

・ 横浜トリエンナーレや音楽・ダンスのフェスティバルや東アジア文化都市を

通じた国際交流などにより、横浜の持つ魅力を国内外に発信すること

・ 歴史的建造物等を活用した賑わいづくりや創造性をいかしたビジネス創出な

どにより新しい価値を生み出すこと

・ 市民文化活動支援や活動拠点となる施設の整備を進めること

（４） 4年間の取組み／多様な分野の多岐にわたる課題を解決する 38の政策

政策５「文化芸術創造都市による魅力・賑わいの創出」目標・方向性

・ 文化芸術の風土情勢や子どもたちの育成を図るとともに、さらなる魅力・賑

わいを創出し、都市の活性化につなげるため、新たな文化芸術の魅力を発信

する劇場の整備を検討します。

・ 歴史的建造物等での賑わいづくりなど、創造性をいかしたまちづくりを進め

るとともに、文化的に豊かな市民生活の実現に向け文化芸術活動の基盤を整

備します。

・ また芸術フェスティバルの開催などにより、横浜の持つ魅力を国内外へ発信

し、プレゼンスを向上させます。

・ 文化芸術を通じた誰もが対等な関係で関わりあえる社会の実現や、子どもた

ちや新進アーティストなど次世代を担う人材を育成します。

・ 横浜の魅力ある港、街並み、歴史・文化資産等をいかし、横浜らしい景観や

賑わいのある魅力あふれる都市空間形成を進めます。

■ （持続可能な開発目標）

・ 2015年 9月に「国連持続可能な開発サミット」が開発され、2030年に向けた国際社

会全体の行動計画である「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択。169

の関連ターゲットを伴う 17の目標（SDGs持続可能な開発目標）が掲げられました。

・ 2016 年 12 月、日本政府は「SDGs 実施指針」を示し、地方自治体の役割を重視し、

地方自治体の各種計画等への SDGs の要素の反映を奨励。2018 年 2 月、全国の

自治体を対象に「SDGs 未来都市」「SDGs モデル事業」を募集し、横浜市が選定され

ています。

・ 横浜市はあらゆる施策において SDGs を意識して取り組むこととしており、「横浜市中

期 4 カ年計画 2018-2021」において中長期的な戦略ごとに SDGs目標との関連付け

を行っています。

・ また SDGsの理念を踏まえ、市の特徴・資源をいかし、環境の取組みを軸に、経済や

文化による都市の賑わいを生み出しながら、社会課題の解決も図る先導的な取組

みを進めるとしています。

SDGｓ

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平成 30年 11月発行

編集・発行

公益財団法人 横浜市芸術文化振興財団

経営企画室

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