第57期 報告書 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

http://www.toyo-eng.co.jp/証券コード：6330

BUSINESS REPORT

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取締役社長

石橋　克基

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当社グループの第57期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）報告書をお届けするにあたりご挨拶申し上げます。

形成に注力しました。加えて、グローバル拠点が独自で営業からEPC（設計・調達・建設）業務まで一貫して行うグローバルオペレーション体制の拡充に努め、新興国市場のEPC需要に対応した受注拡大と収益力向上を図るとともに、品質および安全・環境面の向上に努めました。プロジェクトの実行においては、タイ向け発電所、ベネズエラ向け肥料

（尿素）製造設備、ブラジル海洋油田向けFPSO（浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備）（MV23プロジェクト）、カタール向けリキッドプロセッシングユニット、アゼルバイジャン向け発電所等のプロジェクトや、中国やインドネシアへの日本企業進出案件などにおいて、確実な業務遂行に努めました。

平成24年6月27日付で、取締役社長に就任いたしました石橋克基でございます。前社長の山田豊より経営の重責を引き継ぎ、新体制の下、当社グループビジョンである

「Global Leading Engineering Partner」を目指し、新たな成長に向けて積極的な経営を行うことにより、経営目標の達成と企業価値の向上に努める所存です。今後とも一層のご指導とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 1

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上記取り組みの結果、当連結会計年度における売上高（完成工事高）は1,578億円（前年度比1.4％増）、営業利益は53億円（前年度比21.6％減）、経常利益は51億円（前年度比27.2％減）、当期純利益は37億円（前年度比1.2％減）となりました。

当期の受注高は、2,691億円（前年度比21.0％増）となりました。主な受注案件としては、海外では、ブラジル国営石油会社向けコン

ペルジェ製油所ユーティリティ設備工事、エジプト向けエチレン製造設備工事、ブラジル海洋油田向けFPSO（MV24プロジェクト）、サウジアラビア向けアンモニアプラント省エネ改造工事等を獲得いたしました。また、グローバル拠点強化の成果として、トーヨー・エンジニアリング・インディア・リミテッドがインドで大型合成ゴム製造設備建設工事を獲得したほか、トーヨー・エンジニアリング・コーリア・リミテッドがインドネシアでブタジエン製造設備建設工事を獲得いたしました。国内では、日本企業の海外進出案件および医薬ビジネス・産業シス

テム分野において積極的な営業活動を展開し、複数の新規顧客から案件を獲得いたしました。

当社グループの事業分野の中核であるプラントおよび産業設備に関する市場は、国内では、原子力災害やその後の電力供給懸念、タイの洪水、記録的な円高などにより、全体としては景気低迷が続き、新規設備投資案件は減少し、厳しい受注環境となりました。こうした状況の中、当社グループは、石油精製と石油化学の事業領域の統合や日本企業の海外進出支援など顧客各社の事業展開に積極的に対応し、また、装置の保守・メインテナンス分野における顧客支援や、医薬・産業システム分野および環境・原子力分野における案件獲得に向け、きめ細かい営業活動を積極的に展開いたしました。海外では、中東地域において、高い油価に支えられた設備投資が継続

し、またブラジル、中国、インドなど新興国においては、経済発展や人口増加を背景とした内需拡大による活発な設備投資が見られました。しかし、受注環境としては世界各地域において、韓国および中国のコントラクターの攻勢は一段と高まり、熾烈な競争が常態化しております。こうした状況の中、当社グループは、新興国市場に重点をおいて、エネ

ルギー、ハイドロカーボン、社会インフラ分野での受注活動を積極的に展開してまいりました。また、資源開発（アップストリーム）案件への取り組みを強化するとともに、サービス型ビジネスを拡大し、業態変化への対応に努めました。同時に、イラクやサブサハラ地域など新地域での案件

当期（平成23年度）の概況および取り組み 当期の業績

当期の受注概況

2

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コントラクターとの競争や、市場のローカル化の進展に伴うローカルコントラクターとの競争が、一層激化することが予測されます。

このような変化を乗り越え持続的な成長をしていくためには、当社グループの強みを更に磨き、これを基盤として他社との差別化を図り、同時に、新たな商品・ビジネスモデルに挑戦することが必須であると考えます。かかる認識の下、平成24年4月よりスタートした中期経営計画「NEXT TOYO 2015」では、①グローバルオペレーションの一体化、②上流の事業・業務分野への拡大、③グローバル人財の育成・強化、という3つの基本方針を立て、次の段階のTOYOへ向けた成長戦略を定めております。

当社グループは、この中期経営計画に全力で取り組み、これまで築いてきたグローバルオペレーション体制を更に強化すると同時に、新たな商品・ビジネスモデル、地域を着実に拡大させ、当社グループとして新たな成長に挑戦してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜ります ようお願い申し上げます。

配当金につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、期末配当金は平成24年6月27日開催の当社第57期定時株主総会にてご承認いただきましたとおり、1株につき6円（普通配当5円、創業50周年記念配当1円）とさせていただきました。

当社グループを取り巻く事業環境は、主要市場である新興国において、人口増加と都市化が進むことにより、素材需要の拡大による設備投資、同時に、エネルギー、食糧、水の需要拡大に伴う社会インフラ(発電・水）および肥料関連設備への投資が拡大するものと思われます。また、エネルギー資源開発技術が進歩することにより、シェールオイル・ガス、オイルサンド等の非在来型ガス・油の生産が拡大し、エネルギーインフラへの投資拡大が期待され、また、深海油田・ガス田の開発の活発化が見込まれます。

このような中で、エンジニアリング業界の事業領域も、石油精製・石油化学（ダウンストリーム）から資源開発（アップストリーム）へ拡大するものと思われます。一方で、経営規模が拡大している欧州、韓国、中国の

平成24年6月取締役社長

ごあいさつ

当期の配当金

株主の皆様へのメッセージ

3

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中 期 経 営 計 画（2012年4月〜2016年3月）

東洋エンジニアリング株式会社（TOYO）は、2012年4月から2016年3月までの4年間を対象とする中期経営計画「NEXT TOYO 2015」を策定いたしました。「NEXT TOYO 2015」では、過去2期の中期経営計画を踏まえ、成長に向けて舵をきることで、

TOYOグループのビジョンである「Global Leading Engineering Partner」を目指してまいります。

経 営 目 標

連結当期純利益：120億円 （連単倍率：2.0）

配当性向：25％

2016年3月期業績目標

基 本 方 針

“Global Toyo” to “TOYO”グローバル

オペレーションの一体化成長が見込まれる新興国や資源国に独自のEPCを遂行できる海外拠点を持つ強みを活かし、グローバルオペレーションの一体化を更に進めて、連結経営の効果を加速させていきます。

More toward Upstream上流の事業・

業務分野への拡大より上流の事業分野・業務分野への拡大を図り、成長に向けた事業開発を行います。ダウンストリーム分野から石油・ガス開発などのアップストリーム分野への拡大と、案件形成の初期段階からお客様の事業計画・運営への参画を目指します。

Worth Working Place

グローバル人財の育成・強化

世界中の人財を惹き付け、動機付ける仕組み・文化を醸成し、グローバルでの人財育成と強化を図ります。

4

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重点地域 開拓地域

商品・ビジネスモデル

東アジア東南アジア 中南米

インド中東

ロシアCIS 北米

イラクアフリカ

従来事業

肥料石油化学石油・ガス

強化事業

資源エネルギー開発社会インフラその他

育成事業

事業参画

新たな成長に挑戦　当社グループは、強みを活かした差別化戦略を基本とし、「商品・ビジネスモデル」と「地域」を軸として積極的な事業拡大を行ってまいります。「商品・ビジネスモデル」においては、まず従来事業で確実に収益を確保し、強化事業を収益の柱にしつつ、育成事業を展開していく方針としております。従来事業は、当社に技術的優位性のある、肥料、石油化学、石油・ガス精製などのダウンストリーム分野であります。この事業領域においては、グローバル拠点と連携を図り、グローバルオペレーション体制を拡充し、コスト競争力を強化してまいります。また、強化事業として、資源エネルギー開発（アップストリーム）分野、社会インフラ分野などのプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。更に、育成事業として、資源開発や社会インフラでの事業主体側への参画を目指してまいります。「地域」としましては、当社グループの実績が多い、アジア、中南米、インド、中東を「重点地域」とし、ロシア・CIS、北米、イラクおよびアフリカのサブサハラを「開拓地域」として、各地域のニーズに基づいた事業展開をしてまいります。　今後も当社グループの強みを磨き、顧客に選ばれる差別化戦略を成功の鍵と考え、ビジネスを展開してまいります。

「従来事業」で確実に収益を確保、「強化事業」を収益の柱に

グローバルオペレーション体制

資源開発・社会インフラ

資源開発・洋上処理設備・LNG※・GTL※発電・水・交通バイオ医療・原薬

資源有効活用案件

非在来型石油・ガス活用案件

イラク復興サブサハラ

※LNG：液化天然ガス　GTL：ガス・ツー・リキッド 5

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112

133166

1,324

2,225

640

120

平成21年度（第55期）

平成22年度（第56期）

平成23年度（第57期）

92

48

85

94

■ 化学肥料　■ 石油化学　■ 石油精製■ エネルギー関連　■ 一般製造設備■ IT　■ その他

113

2,691

358

415

328

349349

1,139

117

239

183

490

878

141

▍受注高（単位：億円） ▍受注残高（単位：億円）

受注については、主にエネルギーおよび石油化学を中心としたEPCの一括請負案件の獲得に注力したほか、サービス型ビジネスへの営業活動など業態変化に対応した取り組みを行いました。また、グローバル拠点との営業活動の連携を強化し、インドおよび韓国のグローバル拠点が独自に大型案件を獲得することができました。この結果、当連結会計年度においては、受注高は前年度比2 1.0%増 の2,6 9 1億 円 と な り、 受 注 残 高 は 前 年 度 比5 9.8%増 の3,591億円となりました。

新規大型案件獲得、グローバル拠点強化により、受注高21.0％増、受注残高 59.8％増

1,681

34281

2,246

115

661

3,591

平成21年度末（第55期末）

平成22年度末（第56期末）

平成23年度末（第57期末）

2034

11

31

■ 化学肥料　■ 石油化学　■ 石油精製■ エネルギー関連　■ 一般製造設備■ IT　■ その他

151190503

339339

4441,010

554554

156200

314

941

748

781

7

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319366 388

平成21年度末（第55期末）

平成22年度末（第56期末）

平成23年度末（第57期末）

16.8%16.8%16.8%16.8% 18.5%18.5% 17.5%17.5%

有利子負債 有利子負債比率

▍有利子負債（単位：億円）／有利子負債比率

当連結会計年度における有利子負債残高は、前年度と比較して22億円増加し、388億円となりましたが、有利子負債残高から現預金等を差し引いたネット有利子負債は△531億円と、実質的な無借金経営を継続しております。

次期の見通し ●受注高3,100億円、売上高3,000億円 ●営業利益85億円、経常利益70億円、当期純利益35億円 ●年間配当5円／株

（本業績見通しにおける想定為替レート：1米ドル=77円）

中期経営計画「NEXT TOYO 2015」の初年度として、当社グループの力を結集して、中期経営計画を迅速に実行し、新たな成長に挑んでまいります。

8

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92

1,739

30 11192

1,556

12295

1,578

■ 化学肥料　■ 石油化学　■ 石油精製■ エネルギー関連　■ 一般製造設備■ IT　■ 不動産　■ その他

平成21年度（第55期）

平成22年度（第56期）

平成23年度（第57期）

29

370

291

201

26

480

250

121108

243

415

108

354

182

158

241

556

198

130

71 68

37

53

37

営業利益 当期純利益

平成21年度（第55期）

平成22年度（第56期）

平成23年度（第57期）

▍売上高（単位：億円） ▍営業利益／当期純利益（単位：億円）

売上高については、平成20年度、平成21年度の新規受注の低迷や一部プロジェクトの進捗率の低下により、ここ数年減少傾向にありましたが、当連結会計年度においては、平成22年度に受注したエネルギー関連分野、化学肥料分野における主要プロジェクトが進捗し、計上されはじめたことにより、前年度比1.4%増の1,578億円となりました。営業利益は53億円、当期純利益は前年並みの37億円となりました。

連 結 業 績 の 概 況

主要プロジェクトの進捗により、売上高1,578億円、当期純利益37億円

6

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当社は平成23年12月、ブラジルのウテーセー社およびオデブレヒト社とのコンソーシアムにより、ブラジル国営石油会社がリオデジャネイロ州イタボライに建設中のコンペルジェ石

油化学コンビナート内に設置されるユーティリティ設備の建設工事を受注いたしました。対象設備は処理能力2,000m3/hの原水処理設備、同750m3/hの廃水処理設備、出力260MWで蒸気量1,000t/hの電力・蒸気供給設備です。契約形態は詳細設計以降のEPC一括請負で、契約金額は約1,800億円、プラントの完成は平成26年中を予定しております。ブラジル国営石油会社は本プロジェクトを、ブラジル国内で生産される重質油を原料として国内での需要が高い軽油および石油化学製品の増産を図るための重要プロジェクトと位置づけており、これまでのブラジルにおける当社の技術力・遂行力と現地パートナーとの協力関係が客先の信頼につながり、今回の受注に結びつきました。なお今回担当する水処理設備は、当社にとって最大級の設備となり、注力しているインフラ分野での案件拡大につながるプロジェクトです。

ブラジル製油所 ユーティリティ設備建設工事を受注

ト ピ ッ ク ス

調印式 9

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当社は平成24年1月、インドネシアの大手エンジニアリング会社であるイーカーペーテー社の株式を47％取得し、筆頭株主となりました。1982年創業のイーカーペーテー社はインドネシアの石油・ガス、石油化学・化学、インフラ、オフショア開発、LNG、地熱発電など、幅広い分野での実績があります。当社とは20年以上にわたり肥料プラントなどのEPCでの協業を通じ良好な関係にあり、現在もインドネシア向け大型肥料プロジェクトを共同で実施しております。

成長著しいインドネシアでは発電や交通などのインフラ整備が必要とされ、日本政府の官民インフラパッケージ輸出の重点国であるとともに、日本企業をはじめとする外国企業の製造拠点設立や資産開発に伴う投資の拡大

が見込まれております。本出資を機に、当社はイーカーペーテー社へ技術やノウハウの移転を行い、インドネシアでのビジネス拡大を 図 る と と も に、その他の国においてもイーカーペーテー社との協業を視野に入れて、ビジネス展開を図ってまいります。

インドネシアのエンジニアリング会社への出資

イーカーペーテー社本社（インドネシア ジャカルタ）

10

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当社グループは、エネルギーや素材の供給とインフラの整備を環境保全と調和させ、顧客やパートナーとともに、新たな価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献してまいります。

Engineering for Sustainable Growth of the Global Community

6

3

42

75

10

1

持続的な社会の発展へ。世界を舞台に進むプロジェクト

9

8

11

090_0512001302406.indd 11 2012/06/13 14:44:25▶ 受 注顧客名 名称 場所 役務範囲

1 ブラジル国営石油会社 コンペルジェ石油化学コンビナート向けユーティリティ設備 ブラジル 設計・調達・工事・試運転

2 エティドコ社 エチレン製造プラントおよびブタジエン抽出プラント エジプト 設計・調達・工事・試運転

3 モデック オフショア プロダクションシステムズ（シンガポール）社 FPSO船上処理設備建造工事 ブラジル 設計・調達・建造・据付

4 アルジュベール ファーティライザー社（アルバイロニ） アンモニアプラント省エネ改造工事 サウジアラビア 設計・調達・工事・試運転

▶ 進行中顧客名 名称 場所 役務範囲

5 ガルフジェイピー社の100%出資事業会社 タイ発電　熱電併給設備7案件 タイ 設計・調達・工事・試運転6 カルティム社 肥料プラントプロジェクト インドネシア 設計・調達・工事・試運転7 ベネズエラ国営石油化学会社 アンモニア・尿素プラント ベネズエラ 設計・調達・工事・試運転

▶ 完 成顧客名 名称 場所 役務範囲

8 カタールシェルGTL社 リキッドプロセッシングユニット カタール 設計・調達・工事・試運転9 菱優工程塑料（上海）有限公司 ポリカーボネート樹脂製造設備 中国 設計・調達・工事10 大連住化金港化工有限公司 農業化学品製造設備 中国 設計・調達ｻｰﾋﾞｽ・工事管理 12

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資産の部連結貸借対照表

科　目 第57期（平成24年3月31日）第56期

（平成23年3月31日）

資産の部

流動資産 170,844 148,693

固定資産 51,571 49,694

　有形固定資産 32,164 31,557

　無形固定資産 6,403 4,717

　投資その他の資産 13,003 13,419

資産合計 222,415 198,387

負債の部

流動負債 117,947 105,261

固定負債 35,201 26,029

総資産は、前年度と比較して240億円増加し、2,224億円となりました。●流動資産では、大型工事の進捗に伴い、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、未収入金が増加した結果、流動資産合計で221億円増加しております。

●固定資産では、主にのれんの計上による無形固定資産の増加などにより、固定資産合計で18億円増加しております。

（単位：百万円）

1

1

2

連 結 財 務 諸 表

負債は、前年度と比較して218億円増加し、1,531億円となりました。

負債の部2

13

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負債合計 153,149 131,290

純資産の部

株主資本 69,798 67,045

　資本金 18,198 18,198

　資本剰余金 20,759 20,759

　利益剰余金 31,203 28,434

　自己株式 △363 △347

その他の包括利益累計額 △2,751 △1,705

少数株主持分 2,219 1,756

純資産合計 69,265 67,096

負債純資産合計 222,415 198,387※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。　

3

純資産は、前年度と比較して21億円増加し、692億円となりました。●株主資本では、利益剰余金の増加により、株主資本合計で27億円増加しております。

●その他の包括利益累計額では、為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額合計で10億円減少しております。

●少数株主持分では、4億円増加しております。

●流動負債では、未成工事受入金の増加などにより、流動負債合計で126億円増加しております。

●固定負債では、長期借入金の増加などにより、固定負債合計で91億円増加しております。

純資産の部3

14

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連結損益計算書

科　目第57期

平成23年4月1日から（平成24年3月31日まで）第56期

平成22年4月1日から（平成23年3月31日まで）完成工事高 157,881 155,696

完成工事原価 132,963 129,123

完成工事総利益 24,918 26,573

販売費及び一般管理費 19,577 19,758

営業利益 5,341 6,815

営業外収益 1,466 1,354

営業外費用 1,705 1,156

（単位：百万円）

4

5

●完成工事高は、前年度までに受注したプロジェクトの進捗および主要プロジェクトが終盤を迎えたことなどにより、前年度比21億円増の1,578億円となりました。

●営業利益は、前年度と比べ、利益率の高いソフト案件の比率が減少したことなどにより完成工事総利益が減少し、販売費及び一般管理費の節減の成果は一定程度あったものの、前年度比14億円減の53億円となりました。

完成工事高

営業利益

4

5

連 結 財 務 諸 表

15

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※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。　

経常利益 5,102 7,012

特別損失 160 95

税金等調整前当期純利益　 4,941 6,917

法人税、住民税及び事業税 1,454 3,768

法人税等調整額 △255 △506

少数株主損益調整前当期純利益 3,743 3,654

少数株主利益（△は損失） 14 △118

当期純利益 3,728 3,773

6

7

●経常利益は、上記要因に加え、受取配当金、雑収入などの営業外収益の増加に対し、支払利息、雑支出などの営業外費用の増加が上回り、前年度比19億円減の51億円となりました。

●当期純利益は、関係会社出資金評価損を計上し、税金等調整前当期純利益が減少したものの、法人税等の減少によって、前年並みの37億円となりました。

経常利益

当期純利益

6

7

16

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（単位：百万円） 連結キャッシュ・フロー計算書

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。　

科　目第57期

平成23年4月1日から（平成24年3月31日まで）第56期

平成22年4月1日から（平成23年3月31日まで）営業活動によるキャッシュ・フロー 5,710 11,305

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,417 △ 1,371

財務活動によるキャッシュ・フロー 102 3,822

現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 280 △ 374

現金及び現金同等物の増加額 3,115 13,383

現金及び現金同等物の期首残高 87,337 73,954

現金及び現金同等物の期末残高 90,452 87,337

8

●営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や新規受注に伴う未成工事受入金の増加などにより57億円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および子会社株式の取得などにより24億円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還を実施した一方、新規借入を行ったことによる借入金の増加などにより、1億円の資金増加となりました。従い、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高から31億円増加し904億円となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書8

連 結 財 務 諸 表

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（単位：百万円）

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。　

当社IRサイトをご活用ください

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株主資本合計

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

当期首残高 67,045 △1,705 1,756 67,096

当期変動額

剰余金の配当 △959 ̶ △959

当期純利益 3,728 ̶ 3,728

自己株式の取得 △16 ̶ △16

自己株式の処分 0 ̶ 0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ̶ △1,046 462 △583

当期変動額合計 2,753 △1,046 462 2,169

当期末残高 69,798 △2,751 2,219 69,265

連結株主資本等変動計算書（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）

当社ホームページでは、 決算情報のみならず、商品やサービス、当社グループの事業への取り組み状況など、最新の情報をお知らせしております。

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会社概要（平成24年3月31日現在）

事業所

役員紹介（平成24年6月27日現在）商 号 東洋エンジニアリング株式会社創 業 昭和36年5月1日資 本 金 18,198,978,851円従 業 員 数 1,055名

本社・総合エンジニアリングセンター〒 275-0024千葉県習志野市茜浜 2 丁目 8 番 1 号TEL 047-451-1111 FAX 047-454-1800

東京本社（本店）〒 100-6511東京都千代田区丸の内 1 丁目 5 番 1 号TEL 03-6268-6611 FAX 03-3214-6011

取締役会長 永田　雄志 監査役（常勤） 木下　秀明 執行役員 板倉　誠一

取締役副会長 副島　憲二　 監査役（社外監査役） 佐藤　真吾 執行役員 喜田　　裕代表取締役取締役社長 石橋　克基

監査役（社外監査役） 篠原　善之 執行役員 山口　正明

代表取締役取締役副社長 総山　　誠 執行役員 今西　隆美　代表取締役専務執行役員 椎木　秀樹 常務執行役員 中尾　　清 執行役員 越川　昌治　取締役常務執行役員 松本　桂一 常務執行役員 アキレッシュ・クマール 執行役員 佐藤　弘志取締役常務執行役員 桑原　　哲 常務執行役員 保里　　忠 執行役員 小島　浩次　取締役常務執行役員 濱村　光利 常務執行役員 竹澤　　優 執行役員 芳澤　雅之取締役常務執行役員 内田　正之 常務執行役員 大曽根　恒 執行役員 岡　　龍次取締役常務執行役員 内藤　貴也 執行役員 村山　和治 執行役員 栁　　一也常任監査役

（常勤） 島垣　　誠 執行役員 鴨島　元佳 執行役員 阿部　知久

会 社 情 報

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発行済株式総数 192,792,539 株 株 主 数 13,875 名 大 株 主 一 覧

株主の分布状況

（平成24年3月31日現在）

株　主　名 持株数（千株）持株比率（％）三井物産株式会社 43,770 22.70日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社 (中央三井アセット信託銀行再信託分･三井化学株式会社退職給付信託口)

25,703 13.33

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,653 5.52日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,043 3.65野村信託銀行株式会社(投信口) 5,422 2.81大成建設株式会社 5,000 2.59資産管理サービス信託銀行株式会社(年金信託口) 4,424 2.29日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,335 1.72

株式会社三井住友銀行 2,350 1.21ザ　チェース　マンハッタン　バンク　エヌエイ ロンドン　エス　エル　オムニバス　アカウント 1,923 0.99

金融機関・証券会社37.34%

その他法人28.03%

その他0.79%

個人20.09%

外国人・外国法人13.75%

所有者別分布

株 式 の 概 況

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事業年度 4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会 毎年6月剰余金の配当の基準日 期末配当金 3月31日　中間配当金 9月30日株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

お手続き、ご照会の内容 証券会社の口座に記録された株式 特別口座に記録された株式● 単元未満株式の買増・買取請求＊● 特別口座から証券会社の口座への振替請求● 配当金受領方法のご指定またはご変更● 住所・氏名等のご変更

口座を開設されている証券会社にお問合せください。

【お問合せ先】三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒 168-0063東京都杉並区和泉二丁目８番４号TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

● 郵送物等の発送と返戻に関するご照会● 未払配当金に関するご照会● 配当金の支払明細発行● 株式事務に関する一般的なお問合せ

右記三井住友信託銀行株式会社にお問合せください。

＊ 特別口座に記録された単元未満株式をご所有の株主様には、「単元未満株式（1～999株）買取請求のご案内」を同封いたしましたので、ご参照ください。

株式に関するお手続きについて 見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

VOC（揮発性有機化合物）の発生の少ない植物油インキで印刷しています。

配当金をお支払いの際に送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねており、確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。確定申告をなされる株主様は、大切に保管ください。

「配当金計算書」について

株 主 メ モ

同事務取扱所（ 郵便物送付先／電話照会先 ）

三井住友信託銀行株式会社　証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

同取次窓口 三井住友信託銀行株式会社　全国各支店上場証券取引所 東京証券取引所

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