annual report 201301 02 08 10 contents 財務ハイライト株主、投資家の皆様へ...

アニュアルレポート2013年3月期

ANNUAL REPORT2013

01

02

08

10

C O N T E N T S財務ハイライト

株主、投資家の皆様へ

コーポレート・ガバナンスと内部統制

主要製品別事業概況

当社は、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、

もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、「院内感染防止」をテーマに掲げ、患者・医療従事者等の安全と

医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献できる製品およびシステムをご提供しております。

1961年の会社設立以来、常に医療機関に携わる方々と密接な関係を創りつつ、

医療現場の安全と医療機関の経営改善に寄与する製品の開発・供給に努めてまいりました。

院内感染防止の第一歩として1964 年に開発・発売したメッキンバッグは、滅菌用包装袋の代名詞になるまでに普及、

続いて開発した医療用不織布製品(デュポン™ソンタラ®)は、院内感染防止に大きく貢献し、

医療現場に革命を起こしました。

また、急速に伸びている「手術用キット製品」、および製品・物流・情報管理からなる「オペラマスター」などを

含む当社の製品は、すべて日本の医療現場が求めるものを先取りすることを目的として市場に投入してまいりました。

現在では、我が国における医療関連製品のトップメーカーとしての地位を確立しております。

医療施設には直接営業を行い、医療現場の声にきめ細かく対応。理想的な病院経営のため、

施設の経営合理化と患者及び医療スタッフの安全に寄与するさまざまな製品の開発・供給により、

総合的なサポートを行っております。顧客ニーズを反映し、製品の改良を加えると共に、

医療施設の経営状態の把握・分析を行うことで、効率的な手術室の運営を目指しております。

また、万全の安全対策を実施した工場で生産した製品は、患者様および医療スタッフの皆様の安全を確保いたします。

医療関連製品のトップメーカーとして、医療現場の安全と医療機関の経営改善に貢献します。

16

17

18

20

5 年間の要約財務データ(連結)

ファイナンシャル・レビュー (連結)

財務指標( 連結)

連結財務諸表

38

39

40

41

沿革

株式の状況

会社情報

ネットワーク

ソンタラ® は米国デュポン社の登録商標です。

損益計算書データ（百万円）　売上高

　営業利益

　経常利益

　税金等調整前当期純利益

　当期純利益

貸借対照表データ（百万円）　資本金

　資本剰余金

　純資産

　総資産

　有形固定資産

キャッシュ・フローデータ（百万円）　営業活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フロー

　現金及び現金同等物の期末残高

1株当たりデータ（円）　1株当たり当期純利益

　潜在株式調整後1株当たり当期純利益

　1株当たり純資産額

注：端数は切り捨てて表示しております。

2012年3月 2013年3月

　

　33,094

　8,113

　8,353

　8,353

　5,247

　7,123

　8,336

　69,602

　78,279

　28,430

　6,495

　△2,175

　△1,527

　22,105

　333.61

　－

4,424.56

　31,873

　7,750

　7,825

7,822

　4,624

　7,123

　8,336

　64,013

　72,522

　29,585

　6,278

　△2,810

　△2,310

　19,239

　294.01

　－

4,069.17

将来の見通しに関する注意事項 : 本資料中に記載されている計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因により、見通し等と異なる可能性があることをご承知おき下さい。

財務ハイライト

01

将来の見通しに関する注意事項 : 本資料中に記載されている計画、戦略および業績見通しは、将来の予測であって、リスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績等は、さまざまな要因により、見通し等と異なる可能性があることをご承知おき下さい。

　 65 67 69 71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13

売上高経常利益

年3月

業績の推移

百万円35,000

30,000

25,000

20,000

15,000

10,000

5,000

062

注）1996年以降は連結決算の数値となっております。

代表取締役社長兼 CEO

保木潤一


02

−飛躍へのたゆまぬ挑戦−

病院経営の改善に資する「オペラマスター戦略」を果敢に推進

アニュアルレポート2013

術用品類の医療用不織布製品は、シェア拡大のための戦略

的価格政策により、売上高が10,497 百万円（同1.3％減）と

なりました。

　売上原価は、一部製品と部材の評価見直しを図った一方、

販売数量が伸長したことによる生産性等の改善があり前年度

と同程度の原価率となりました。販売費及び一般管理費は、

前年度より増加したものの、新製品開発の費用やオペラマス

ター手術管理システムの償却費等、会社の成長を促進させる

ための費用に集約が進んでおります。

　その結果、連結営業利益は8,113 百万円（同4.7％増）と

なりました。また、連結経常利益は8,353 百万円（同6.7％

増）、連結当期純利益は5,247 百万円（同13.5％増）となり

ました。

　次期の見通しにつきましては、急激な為替の変動、原油価

格の高騰や電気料金の値上げなどによる材料費の高騰も予

想され、引き続き不透明感が続くものと考えられます。当医

療機器業界におきましても、前述いたしました通り、引き続

き厳しい経営環境が続くものと考えられ、各企業はこれまで

以上に経営の効率化・合理化が求められます。

　当社グループにおきましては、「飛躍へのたゆまぬ挑戦」

を会社方針とし、「オペラマスター戦略」の更なる飛躍へと向

けて「手術管理システム」の拡販と、医療機関にとってより有

益となるような機能の充実と拡張を図ってまいります。また、

安全な製品の安定供給と製品の優位性を高めるための新工

場を下期に着手する予定です。研究開発といたしましては、

会社の成長を促進させるために、「医療の現場に貢献する製

品」をコンセプトとした製品開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における当医療機器業界の環境は、診療

報酬が僅かながらプラス改定になりましたものの、国の厳し

い財政状態もあり、引き続き各企業はより一層の経営の効率

化及び合理化が求められる状況となっております。

　このような環境の下、当社グループでは、製品・物流・情

報管理からなる「オペラマスター」の販売強化と、新製品の販

売及び開発に注力してまいりました。「オペラマスター」販売

では、学会・セミナー等を通じて医療機関の関係者へ理解の

浸透を図りました。さらに、社内でのノウハウの蓄積や新製

品発売、ショールーム・工場見学の強化による営業活動活性

化等の効果もあり、当連結会計年度では従来から比べ大きく

飛躍し、過去最高である40 件の医療機関と契約を締結する

ことができました。解約は７件で、累計契約件数は177 件と

なりました。また、「オペラマスター戦略」をさらに推進すべく、

機能の充実と拡張を行い、手術室の「見える化」に貢献する

「手術管理システム」の販売強化に努めてまいりました。

　新製品として発売いたしました「IC TRACER™」は、手

術中に使用したガーゼのカウント業務を効率化するために、

ガーゼにIC タグを取り付け、機械でトレースすることができ、

医療の安全と効率化に寄与できる製品です。発売以来、多く

の医療機関に「IC TRACER™」を試用していただき、着実に

販売台数が上がってきております。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は33,094

百万円（前年同期比3.8％増）となりました。「オペラマスター」

契約先への医療用キット製品売上高は10,094 百万円とな

り売上高の成長を牽引しております。その結果、トータル売

上高は16,462 百万円（同8.1％増）と伸長いたしました。手

03

第52期（2013年3月期）主な製品の売上高伸び額

子会社その他売上

キット合計

メッキンバッグその他不織布

その他

-200

0

400

800

1,4001,230

23

-3

52期増減額

　　1,220百万円

（百万円、端数切捨て）

200

600

1,000

不織布

オペラマスター

通常キット

9713

1,200

783

447

-140

事業概況と中長期の戦略

　当社グループでは、これまで「オペラマスター」を中心とした営業戦略を展開してまいりました。「オペラ

マスター」は製品・物流・情報管理からなるシステムで、中核をなす製品であるフルキットは、手術室で使

用される医療材料を組み合わせ滅菌したものであります。また、「オペラマスター」はフルキットを医師、

疾病別にワンセットずつ作ることをコンセプトとし、医療現場の効率化・省力化に貢献でき、手術の安全

性を向上させるとともに、材料の受け払いを簡略化することで在庫管理の負担を軽減する等、病院経営

の改善に資する製品であります。

　物流面におきましては、病院の専用端末からダイレクトに当社が受注し、手術の前日までに納入すると

いうシステムを構築しております。このシステムにより、各医療機関には在庫負担の軽減が期待できます。

　さらに、情報面では、オンラインの発注システムに加え、手術予定管理・人員管理・原価管理のシス

テムを一体化して提供しております。このシステムの利用により、手術室のスケジュール管理を容易にし、

稼働率を高めることが期待できます。

　2012年10月に発表いたしました中期経営計画では主力の製品・サービスである「オペラマスター」の

販売に重点を置く「オペラマスター戦略」を推進すると共に、キット製品の販売強化を図ります。また、「競

争力のある製品作り」をコンセプトとして、「オペラマスター」へのさらなる付加価値の向上と新キット工場

の建設を行います。

　これまで、「オペラマスター」のシステムやコンセプトは、医療現場のニーズに合わせて進化しております。

手術室の詳細なデータ分析を可能とした「手術管理システム」は、「オペラマスター」のシステム部分を拡張

し、進化させた新サービスです。当社の「オペラマスター」は、今後も開発を繰返し、医療機関のニーズに

合わせたソリューションサービスとして、拡大を図ってまいります。

04 アニュアルレポート2013




と安全性の向上を図ることができる製品です。今期において

は、この「IC TRACER™」と「手術管理システム」の販売をさ

らに強化してまいります。

　不織布のティガリヤ製品につきましては、既に一部の症例

に対応できる製品は販売しておりますが、今期よりさらなる

ラインナップの充実を図ります。ティガリヤ製品は非常に高

い液体防御性能を持つ不織布で、表面は吸水性、中間は防水

性、裏面は親水性と、各層が違った特性を持つ素材から成る

三層構造になっており、患者や医療従事者の安全向上につな

がります。

　現在開発中の新製品としては、ME機器管理システムがあ

ります。医療機関では多くの医療機器を使用しておりますが、

稼動状況等の管理が難しく、効率的な運営がなされにくい状

況にあります。ME機器管理システムでは、医療機器の場所

や稼動の管理を行うことにより、医療機器の有効活用ができ

るようになります。

　中期経営計画（2013 年 3月期−2016 年 3月期）にお

きましては、増収増益を継続更新し、最終年度で売上高

38,550百万円、営業利益9,540百万円を目標といたします。

その中で重要となってくるのが、キット製品の新工場建設に

なります。

　新工場の建設には、「競争力のある製品作り」と「継続的

な利益成長」の２つの目的があります。これまで、キット製品

の生産方法は幾度も改善を重ねてまいりましたが、新工場建

設によって、製造方法や製品デザインまで踏み込んだ改良が

可能となる予定です。お客様が使用しやすく、安全性が一層

向上することにより、さらなる付加価値のついた製品作りを

目指すことができます。

　また、利益面におきましては、製造の自動化によって効率

化を実現し、原価低減につなげることが期待できます。また

今後は、医療用具を仕分けするロボットを導入し、作業の自

動化をさらに進める方針です。生産設備の設置につきまして

は、設備をできるだけ細分化して導入し償却費用負担増加の

分散化を行うとともに、高い稼働率を維持してまいります。

完成時期といたしましては、今期中に着工し2016年3月期

の稼動を目指しております。

キット製品の新工場建設により、さらなる付加価値・競争力のある製品作り

新キット工場建築予定

ホタルの里

06

　利益処分に関する基本方針は、会社設立以来培ってまいり

ました社訓「顧客、株主、社員、企業の共存共栄を図る」を常

に念頭に、配当政策を重視し、株主の皆様に利益の還元を

行うことであります。また、経営成績をいち早く還元するた

め、四半期配当を行っております。

　2014 年3月期の連結業績予想につきましては、売上高

34,760百万円（前会計年度比 5.0％増）、営業利益 8,970

百万円（同10.6％増）、経常利益9,160百万円（同9.7％増）、

当期純利益5,730百万円（同9.2％増）を計画しております。

　2014年3月期の配当金は、各四半期とも27円（前期は第1・

第2四半期各24円、第3・第4四半期各26円）、通期108円（前

期は100円）と、過去最高額を予定しております。

●医療機関等との透明性に関する指針

　ホギメディカルでは、当社の事業活動がライフサイエンス

の発展に寄与していること、及び高い倫理性を担保した上で

行われていることについて広く理解を得るため、「医療機関

等との透明性に関する指針」を定めております。これにより、

事業活動に伴う医療機関等への資金提供の実績を2014年

度から公開いたします。

●ホタルの里プロジェクト

　2009 年より、筑波工場に隣接する土地(1.7ヘクタール)

を市から借り受け、NPO法人や市役所と協力して無農薬で

米を栽培・収穫し、耕作放棄地をかつての水田風景として復

活・再生させる「ホタルの里プロジェクト」に取り組んでおりま

す。米の栽培方法などはNPO法人が指導、作業には当社の

従業員やその家族が参加しており、これにより、生態系の再

生・保全を目指すとともに、田植え・稲刈りといった農業体験

を通じて地域住民の皆様との交流も図ってまいります。

●JCMTに協賛

　JCMT(Japanese Council for Medical Training)は、

民間協賛による途上国の医師研修事業です。東南アジアを

中心とする発展途上国の医師を日本に招き、先進医療の研

修を行い、その成果を派遣元の国々の医療水準向上に役立

てるという国際貢献、および研修を通じて日本と派遣元の

国々との友好関係を促進するという国際親善の両方を目的と

しております。当社ではJCMTの考えに賛同し、協賛を行っ

ております。

今期配当金は過去最高額の各四半期27円、通期108円

当社のＣＳＲ活動報告

07

コーポレート・ガバナンスと内部統制

　当社は、「顧客重視」「株主重視」を会社基本方針として標

榜しており、経営目標を確実に達成し、企業価値を継続的に

高めていくことが重要な株主還元であると認識しております。

これらを達成するためには、迅速な意思決定および適切な

業務執行を行うとともに、経営の透明性を高める経営監視機

能の強化が極めて重要と認識し、コーポレート・ガバナンス

の強化に取り組んでおります。

　当社は業務執行における意思決定の迅速化、コーポレート・

ガバナンスの確保を目的として、金融審議会スタディグループ

モデルの「社外取締役の選任と監査役会等との連携」体制を

採用しております。取締役会、監査役会のそれぞれの主な役

割は次の通りとなります。

《取締役会》

　取締役会は取締役6名（うち社外取締役１名）で構成してお

り、迅速に経営判断できるよう少人数で経営しております。ま

た、1999年6月より執行役員制度を導入しており、取締役

会の本来機能である経営意思決定及び業務執行監督機能と、

執行役員等の業務執行機能の分離を明確にすることにより、

経営環境の変化に迅速に対応できる体制になっております。

《監査役会》

　監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、

取締役の職務執行につき監査を実施しています。各監査役は

重要な会議への出席、取締役等からの報告、重要な決裁書

類の閲覧、子会社等の調査を実施しています。監査役全員で

構成される監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役

の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随

時監査に関する報告等を受け、必要に応じ随時情報の交換

を行うなど相互の連携を高めております。

基本的な考え方

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　インドネシアに所在する子会社におきましては、当初より

現地化政策を打ち出しており、取締役は4名で日本人2名、

現地人2名で経営されておりますが、財務データ等必要な資

料は親会社である当社にすべて報告され、随時チェックでき

る体制が確立しております。これにより、当社として子会社・

孫会社に対する十分なコーポレート・ガバナンスが機能する

ものと認識しております。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情


株主総会

各事業部、グループ会社

監査役会監査役1名 / 社外監査役2名取締役会

取締役5名 / 社外取締役1名

取締役、執行役員

会計監査人

内部統制等委員会内部監査室経営会議

選任・解任選任・解任

監査監査

指示・監督指示・監督

指示・監督

内部統制

報告報告

監査

会計監査報告

選任・解任

報告指示・監督

　職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を

業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を実施することによ

り、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりま

すが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるもの

と認識しております。

　取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合

することを確保するための体制を運用するため、「内部統制

等委員会」（当社の内部統制、コンプライアンス及びリスク

マネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改

善等を実施する組織。以下同じ。）を設置しております。

　「内部統制等委員会」の委員長は代表取締役社長が務める

ものとし、「内部統制等委員会」の下に「内部統制委員会」・

「コンプライアンス委員会」を設置しそれぞれ毎月１回定例会

議を開催しており、活動内容は全て取締役会に報告されてお

ります。

内部統制システムに関する基本的な考え方、およびその整備状況

09

　各科手術・検査など、目的に応じた医療材料を必要な数量だけセットしたキット

製品。販売開始以来、業務負担の軽減や、人為ミス・院内感染防止など、リスク

管理の点からも注目を浴びてきました。パッケージを開封すればすぐに診療行為

が開始可能。準備の手間や時間が大幅に短縮出来、手術や検査を増加させること

も可能となります。医療機関の収益改善にも寄与できる製品のため、特に手術が

多い高機能病院で導入が進んでおります。

手術室で使用する全ての医療材料をセット化。安全性と合理性の追求が誕生させた「フルキット」をご提供


手術用キット製品


アンギオキット開腹キット整形外科キット

閉創ドレーピング・消毒

麻酔ライン確保術中

患者入室患者退室

フルキット

科別・術式別キット

麻酔キット＆消毒キット

不織布製品

手術準備キット

患者が手術室に入室してから退室に至る全ての医療材料を段階別にセット化した「フルキット」

11


フルキット

物流シ

ステ

ム情

報管

理シ

ス

テム

病　院

● 間接業務の削減● 材料管理● 電子線滅菌● 徹底した安全対策

キットによるメリット

● 最低単位（1キット）からの受注可能● 在庫負担減● 万全な物流体制

物流によるメリット● 手術予定管理（スケジューリング）● 適正人員配置● 在庫負担減● 原価管理システム

情報管理によるメリット

「オペラマスター」では、業務の改善計画をお手伝いする「PLAN」→キット製品、ピッキングリストによる実働作業の効率化をはかる「DO」→業務情報を自動集積・管理する「CHECK」→得られた情報をもとに、スタッフが新たな改善処置を提案する「ACTION」の4つのサイクルを繰り返し、病院の経営の改善を常にサポートし続けるシステムを構築しました。

CHECKデータの集積・分析自動集積されたデータをリアルタイムで比較・分析

目標設定・計画立案個々の実績データを検討し、ベストな業務計画を立案

ツールによる業務効率改善各施設の設備状況に合わせた現場改善ツール / 計画の提供

今後の提案専門知識を持つスタッフの現状分析を提出

計画作成

点検・評価

実施・実行処置・改善

PA

DC

PLAN DO

ACTION

　2004 年４月より販売を開始した「オペラマスター」は、製品・物流・情報管理シ

ステムからなるシステムで、中核をなすフルキットは、病院の医師・術式別に対応

し、医療現場の効率化・省力化・手術の安全性向上に寄与するとともに、単品別

の材料の管理を不要とし、病院経営の効率化に貢献しております。物流面におい

ては、手術の前日までに納入するというシステムを構築しており、医療機関の在庫

負担軽減に寄与しております。さらに情報面では、手術室の原価管理の情報等を

提供しております。これにより複雑な原価計算を容易にするとともに、手術室の稼

働率向上が期待されます。

収益の向上・安全性の向上・業務の効率化を目的とし、「製品・物流・情報」の三つを基軸としたシステム

オペラマスター


　オペラマスターの新サービス「手術管理システム」は、現行のオペラマスターに

様々な情報収集ツールを追加し、そこから得られるデータによって、総合的かつ正

確に手術室スタッフの業務状況や手術コストを把握できる仕組みをご提供します。

また、データの集積と分析によって手術室運用の効率化につながるご提案をいた

します。ハードシステムの整備とそこから集積される実績を分析できる機能が大き

な特徴となり、より快適な手術室運営のために徹底したムダやムラの削減を目指

し、収益の状況を把握しながら手術室の運営をすることが可能となります。

手術室内を可視化し、継続的な情報収集と業務負担の軽減をし、より効率的なコスト管理を実現

手術管理システム

手術計画の平準化、適正なスタッフシフトの作成で、手術室運営の時間管理。誰でも正確・確実・素早く準備できる仕組みを構築。

時間管理

正確な材料受払いシステムで在庫管理の手間と時間を省力化。購入・使用・請求の一括管理で請求モレをストップ。

在庫管理

手術毎に得た各情報を集計し、原価管理を完全網羅。経営改善に直結する分析・改善を提案。

原価管理

手術管理システム

システム構成手術に係わる「時間」「在庫」「原価」を網羅し、管理します。運営状況を監視しながら、情報を蓄積し、手術室運営の改善へとつなげていくことが可能です。

13

手術手順書（発売予定）

ME 機器管理システム（発売予定）

RFID タグ

ピッキングリスト

キット

SPASER各種分析ツール


　1972 年の発売開始以来、ホギメディカルは医療現場の感染防止に貢献すべく

不織布製品の改良、発展に努めてまいりました。手術の進行を阻害しない軽さと

長時間の使用に耐える強度、適度な通気性と高いバリア性能、そのすべてを高次

元で実現しました。特に、手術用ガウン、ドレープ、キャップは、高いバリア性・

強度を誇り、院内の感染防止に役立つ製品となっております。また自社生産ライン

によって、医療機関のニーズに合わせた不織

布製品のカスタマイズを可能としています。

ホギメディカルでは、ティガリヤ ® を始めと

するさまざまな不織布製品を取り揃えてお

り、より高い安全性と機能性を医療現場に

提供します。

院内感染防止と業務の軽減。医療現場に求められる性能を極め、より高度な医療に対応

　滅菌用包装材には、滅菌用の蒸気やガスの容易な透過性とともに無菌保存のた

めのバリア性という、相反する性質が求められています。ホギメディカルでは、こ

の条件に最適な素材として、独特な微細構造を持つ滅菌紙を開発。院内感染防止

の第一歩として1964 年「メッキンバッグ」を発売し、滅菌に対する高度な性能と利

便性により急速に需要を拡大。今日では、滅菌用包装袋の代名詞となるまでに普

及しています。

メッキンバッグの歴史はホギメディカルの歴史です

医療用不織布

メッキンバッグ


　「IC トレーサー™」は、手術中に使用したガーゼが体内に遺残しないよう、ガー

ゼの使用状況を把握することができる新しいガーゼ管理システムです。ガーゼ1枚

1枚にICタグを取り付け、電波で読み取り、短時間で確実に、手術時のガーゼを

トレースし管理することができます。

カーゼ管理を機械化し、体内置き忘れを防止

　医療記録紙の製造・販売からスタートしたホギメディカルは医療の最前線で求め

られる機能を追及し、常に新しいツールを開発・供給してきました。サージカルマス

ク、テクラップなど、医療をサポートする様々なツールを豊富に取り揃えています。

2010 年発表の「セクレア™」は鏡子下手術において高い利便性と安全性を提供す

る新商品です。

医療をサポートする多彩なツールを提供

鏡視下手術用スポンジ「セクレアTM」

ICトレーサー™

その他・医療関連商品

15

IC TRACER™

　医療機関の経営改革が強く求められている現状に対応し、

当社グループは「オペラマスター」を通じて病院経営に役立つ

さまざまな改善の提案を行っております。「オペラマスター」

の導入効果につきましては、これまでにさまざまな学会にお

いて具体的事例を発表していただいており、これが「オペラマ

スター」の営業の強力なバックアップとなっております。

　医療機関の関係者に「オペラマスター」についてのご理解を

深めていただくため、当社グループはランチョンセミナーをは

じめとするセミナーの強化・充実に力を入れます。「オペラマ

スター」導入による具体的な医療コスト削減の事例を発表し

ていただく予定となっております。ポイントは、「経営改善」と

「看護の業務改善」という2つのテーマに絞り、成功事例を発

表していただくことにあります。ランチョンセミナーでは、い

ろいろな立場のお客様から「オペラマスター」の導入効果につ

いてお話していただくことを目指しております。また、新製品

「IC TRACER™」のセミナーも引き続き実施してまいります。

　「オペラマスター」を含むキット製品全体では、当連結会計

年度より打ち出した、営業員1人当たり1,000キットの販売

を目指す「1,000キット戦略」が奏功し、手術用のキット製品

販売量が過去最高を記録いたしました。その他にも、キット

製品未採用の医療機関に的を絞った営業活動にも力を入れ

ており、これがキット製品の裾野拡大につながっております。

今後も、「オペラマスター」、キット製品共に、さらに営業活

動の活性化を行うべく戦略を実行してまいります。

　当社グループは、製品のライフサイクルをとりわけ重視して

おります。「優れた製品でも成長は長く続かない」と考え、「主

力製品の売上高が伸びている間に次の成長製品を軌道に乗

せる」ことにより、中長期の企業成長を目指しております。そ

のために、「次期主力製品の開発」を重点施策の一つとし、

新製品開発に経営資源を重点配分しており、「医療の現場に

役立つ製品」をコンセプトとして新製品の開発と販売に注力

しております。

　2012年3月期に発売しました「IC TRACER™」は、ＩＣチッ

プによってガーゼを管理することで、看護師の業務負担軽減

ランチョンセミナーをさらに強化・充実、病院経営に役立つさまざまな改善をご提案

手術用キット製品の積極的な営業展開により、販売量が過去最高を記録

医療の現場に役立つ、新製品の開発と販売に注力

05

（44期）　　　（45期）　　　（46期）　　（47期）　　（48期）　　（49期）　　（50期）　　（51期）　　（52期）

2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

0

20

40

（億円、端数切捨て）

オペラマスター売上高推移

100

120

60

80

契約40件・解約7件（累計177件）100.9億円（累計）（前年比108.4％）

52期契約51期契約50期契約49期契約48期契約47期契約46期契約45期契約44期契約


5年間の要約財務データ（連結）

33,0948,1138,3538,3535,2477,116

7,1238,33669,60278,27928,430

6,495△ 2,175△ 1,52722,105

333.61−

4,424.56

88.917.8615.382,0682,971542

16,3411,620（579）

損益計算書データ（百万円）　売上高　営業利益　経常利益　税金等調整前当期純利益　当期純利益　包括利益

貸借対照表データ（百万円）　資本金　資本剰余金　純資産　総資産　有形固定資産

キャッシュ・フローデータ（百万円）　営業活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フロー　現金及び現金同等物の期末残高

1株当たりデータ（円）　1株当たり当期純利益　潜在株式調整後1株当たり当期純利益　1株当たり純資産額

その他のデータ　自己資本比率（％）　自己資本利益率（％）　株価収益率（倍）　設備投資額（百万円）　減価償却費（百万円）　研究開発費（百万円）　発行済株式数（千株）　従業員数（人）※１

注：端数は切り捨てて表示しております。※1：従業員数は就業人員であります。また、連結子会社の有期契約社員数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

31,8737,7507,8257,8224,6244,713

7,1238,33664,01372,52229,585

6,278△ 2,810△ 2,31019,239

294.01−

4,069.17

88.267.4212.571,7983,064406

16,3411,441（516）

2012

31,3118,6018,5617,4754,4533,737

7,1238,33660,69869,83431,518

7,250△ 3,888△ 2,54518,139

283.10−

3,857.83

86.907.4712.583,9902,277417

16,3411,453（421）

2011

31,3397,9748,0208,1034,921

−

7,1238,33658,50668,25930,121

8,173△ 3,713

75017,405

315.74−

3,718.27

85.698.9513.653,4712,557443

16,3411,465（653）

2010

31,0097,5017,6275,9963,584

−

7,1238,33651,50561,94129,073

6,023△ 2,270△ 2,34412,182

238.47−

3,425.71

83.137.0922.562,6892,936269

16,3411,485（783）

2009 2013年 3月

0

20

40

60

100

0

100

200

400

0

200

400

600

800

売上高

（単位：億円）（単位：億円）

営業利益

（単位：億円）

総資産

300 80

2009 2010 2011 2012 2013年3月

2009 2010 2011 2012 2013年3月

2009 2010 2011 2012 2013年3月

17

経営成績

売上高　当社グループでは、製品・物流・情報管理からなる「オペラマスター」の販売強化と、新製品の販売及び開発に注力してまいりました。「オペラマスター」販売では、学会・セミナー等を通じて医療機関の関係者へ理解の浸透を図りました。さらに、社内でのノウハウの蓄積や新製品発売、ショールーム・工場見学の強化による営業活動活性化等の効果もあり、当連結会計年度では従来から比べ大きく飛躍し、過去最高である 40 件の医療機関と契約を締結することができました。解約は７件で、累計契約件数は 177 件となりました。また、「オペラマスター戦略」をさらに推進すべく、機能の充実と拡張を行い、手術室の「見える化」に貢献する「手術管理システム」の販売強化に努めてまいりました。新製品として発売いたしました「IC TRACER」は、手術中に使用したガーゼのカウント業務を効率化するために、ガーゼに I Cタグを取り付け、機械でトレースすることができ、医療の安全と効率化に寄与できる製品です。発売以来、多くの医療機関に「IC TRACER」を試用していただき、着実に販売台数が上がってきております。　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は 33,094百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。「オペラマスター」契約先への医療用キット製品売上高は 10,094百万円となり売上高の成長を牽引しております。その結果、トータル売上高は 16,462 百万円（同 8.1％増）と伸長いたしました。手術用品類の医療用不織布製品は、シェア拡大のための戦略的価格政策により、売上高が 10,497百万円（同 1.3％減）となりました。

営業利益　売上原価は、一部製品と部材の評価見直しを図った一方、販売数量が伸長したことによる生産性等の改善があり前年度と同程度の原価率となりました。販売費及び一般管理費は、前年度より増加したものの、新製品開発の費用やオペラマスター手術管理システムの償却費等、会社の成長を促進させるための費用に集約が進んでおります。その結果、連結営業利益は 8,113 百万円（同 4.7％増）となりました。

経常利益　営業外損益におきましては、保有する外貨建て資産に対する為替差益が発生し、連結経常利益は 8,353 百万円

（同 6.7％増）となりました。

当期純利益　特別損益におきましては、大きな増減はありませんでしたが、税率の変更があり連結当期純利益は 5,247 百万円（同 13.5％増）となりました。

財政状態

　当連結会計年度末の総資産は 78,279 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,757 百万円増加いたしました。流動資産は 41,037 百万円となり 4,571 百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加 2,860 百万円、棚卸資産の増加 1,478 百万円となります。固定資産は 37,242 百万円となり 1,185 百万円増加いたしました。うち有形固定資産は、減価償却費が有形固定資産の取得を上回り、28,430 百万円となり 1,155 百万円減少いたしました。また、無形固定資産は 1,605 百万円となり314 百万円増加いたしました。投資その他の資産は 7,206百万円となり 2,026 百万円増加いたしました。　当連結会計年度末の負債合計は 8,676 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 168 百万円増加いたしました。流動負債は 7,311 百万円となり 294 百万円減少いたしました。固定負債は 1,365 百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産は 69,602 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,588 百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益 5,247 百万円の計上による増加、剰余金の配当による 1,525 百万円の減少となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の88.3％から 88.9％となりました。

キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー：　　6,495 百万円　　　　　　　　（前連結会計年度比 216 百万円の増）投資活動によるキャッシュ・フロー：　△ 2,175 百万円　　　　　　　　　　　　（同 635 百万円の支出の減）財務活動によるキャッシュ・フロー：　△ 1,527 百万円　　　　　　　　　　　　（同 782 百万円の支出の減）となり、現金及び現金同等物は 22,105 百万円となり 2,865百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を 8,353 百万円、減価償却費を 2,971 百万円計上いたしました。一方、法人税等の支払 3,408 百万円、売上債権の増加 59 百万円等がありました。この結果、キャッシュ・フローは 6,495 百万円となり、前連結会計年度に比べ 216 百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、既存設備入替、オペラマスター手術管理システムの開発等により 2,175百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ 635 百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等がありました。この結果、1,527 百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ 782 百万円支出が減少いたしました。

ファイナンシャル・レビュー（連結）


収益性安定性

5.0

7.5

10.0

2.5

0

(%)

自己資本利益率 (ROE)

0

10

30

60

50

(億円)

当期純利益

75

0

25

50

(％)

固定比率

0

100

200

300

600

500

流動比率

(%)

自己資本比率

50

60

70

80

90

(%)

20

100

400

総資産利益率 (ROA)

40

5.0

7.5

10.0

2.5

0

(%)

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

財務指標（連結）

19

設備投資関連 1株当たり関連

減価償却費

キャッシュ・フロー（営業活動）

(円)

1株当たり配当

0

10

(億円)

0

20

40

80

0

20

40

60

100

1株当たり当期純利益 (EPS)

0

100

400

(円)

配当性向

(%)

0

10

20

30

40100

200

(億円)

40

30

設備投資額

0

10

20

40(億円)

80

60

30030

20

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

2009　 2010　 2011　 2012　 2013年3月

（注）2011年3月期は記念配当8円を含む


当連結会計年度（2013年 3月31日）

連結貸借対照表

資産の部　流動資産　　現金及び預金　　受取手形及び売掛金　※2　　商品及び製品　　仕掛品　　原材料及び貯蔵品　　繰延税金資産　　その他　※１　　　貸倒引当金

　　流動資産合計

　固定資産　　有形固定資産　　　建物及び構築物　　　　　　減価償却累計額

　　　　　　建物及び構築物（純額）

　　　機械装置及び運搬具　　　　　　減価償却累計額

　　　　　　機械装置及び運搬具（純額）

　　　土地　　　建設仮勘定　　　その他　　　　　　減価償却累計額

　　　　　　その他（純額）

　　　有形固定資産合計　　無形固定資産　　　ソフトウェア　　　ソフトウェア仮勘定　　　電話加入権　　　その他

　　　無形固定資産合計　　　投資その他の資産　　　投資有価証券　　　差入保証金　　　繰延税金資産　　　長期預金　　　前払年金費用　　　その他　　　貸倒引当金

　　　投資その他の資産合計

　　固定資産合計　資産合計

19,61010,3573,070303

2,137384608△ 6

36,465

26,326△ 13,773

12,552

24,146△ 17,793

6,353

9,361982

2,660△ 2,325

335

29,585

1,050226130

1,291

2,62749062

1,000229783△ 14

5,179

36,056

72,522

22,47110,4703,703341

2,944190921△ 5

41,037

26,599△ 14,63211,96624,947

△ 19,1795,7689,410789

2,954△ 2,458

49528,430

1,469121130

1,605

4,40948822

1,000339969△ 227,20637,24278,279

金　額

前連結会計年度（2012年 3月31日）

区　分

（単位：百万円）

連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。該当項目に数字がない場合は“−”、百万円未満の場合は“0”と表示しております。

金　額

連結財務諸表

21


負債の部

　流動負債

　　支払手形及び買掛金　※2　

　　未払法人税等

　　賞与引当金

　　役員賞与引当金

　　設備関係支払手形

　　その他　※１

　　流動負債合計　　固定負債

　　繰延税金負債

　　退職給付引当金

　　長期未払金

　　その他

　　固定負債合計　　負債合計

純資産の部　株主資本　　資本金

　　資本剰余金

　　利益剰余金

　　自己株式

　　株主資本合計　　その他の包括利益累計額　　その他有価証券評価差額金

　　繰延ヘッジ損益

　　為替換算調整勘定

　　その他の包括利益累計額合計　少数株主持分

　　純資産合計　負債純資産合計

3,715

1,801

494

90

479

1,024

7,606

−

147

384

370

902

8,508

7,123

8,336

52,750

△ 3,317

64,892

326

25

△ 1,236

△ 884

5

64,013

72,522

4,3911,32437090231903

7,311

76818645365

1,3658,676

7,1238,33656,472△ 3,31868,613

1,422463

△ 9029835

69,60278,279

金　額


区　分


金　額


当連結会計年度自 2012年 4月 1 日至 2013年 3月31日（　　　　　　）

連結損益計算書

　売上高　売上原価　※2　売上総利益

　販売費及び一般管理費　※１、2　営業利益　営業外収益　　受取利息　　受取配当金　　為替差益　　その他

　　営業外収益合計　営業外費用　　支払利息　　為替差損　　その他

　　営業外費用合計　経常利益　特別利益　　固定資産売却益　※3　　

　　特別利益合計　特別損失　　固定資産売却損　※4　　固定資産廃棄損　※5

　　特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益少数株主利益

当期純利益

金　額

31,87315,711

16,162

8,412

7,750

355−51

109

5270

33

7,825

0

0

03

3

7,822

2,956240

3,197

4,625

0

4,624

33,09416,38016,7138,5998,113

54511673240

−−00

8,35333

033

8,3532,944162

3,1065,247

05,247

区　分



前連結会計年度自 2011年 4月 1 日至 2012年 3月31日（　　　　　　）

連結包括利益計算書

　少数株主損益調整前当期純利益　その他の包括利益　　その他有価証券評価差額金　　繰延ヘッジ損益　　為替換算調整勘定

　　その他の包括利益合計※1　包括利益

　　（内訳）　　親会社株主に係る包括利益　　少数株主に係る包括利益

金　額

4,625

24816

△ 176

88

4,713

4,7084

5,247

1,096438333

1,8687,116

7,1150

区　分



金　額

金　額

23

7,123

−

7,123

8,336

−

8,336

52,750

△ 1,5255,247

3,721

56,472

△ 3,317

△ 1

△ 1

△3,318

64,892

△ 1,5255,247△ 1

3,720

68,613

金　額

連結株主資本等変動計算書

7,123

−

7,123

8,336

−

8,336

49,510

△ 1,384

4,624

3,240

52,750

△ 3,316

△ 0

△ 0

△3,317

61,653

△ 1,384

4,624

△ 0

3,239

64,892

株主資本　資本金　　当期首残高

　　当期変動額

　　　当期変動額合計

　　当期末残高

　資本剰余金　　当期首残高




　利益余剰金　　当期首残高


　　　剰余金の配当

　　　当期純利益



　自己株式　　当期首残高


　　　自己株式の取得



　株主資本合計　　当期首残高


　　　剰余金の配当

　　　当期純利益

　　　自己株式の取得



金　額区　分





326

1,0961,0961,422

25

438438463

△ 1,236

333333

△ 902

△ 884

1,8681,868983

5

005

64,013

△ 1,5255,247△ 1

1,8685,58869,602

金　額

連結株主資本等変動計算書

78

248

248

326

9

16

16

25

△ 1,055

△ 180

△ 180

△ 1,236

△ 968

83

83

△ 884

13

△ 8

△8

5

60,698

△ 1,3844,624△ 075

3,315

64,013

その他の包括利益累計額　その他有価証券評価差額金　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

　　　当期変動額合計　　当期末残高　繰延ヘッジ損益　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

　　　当期変動額合計　　当期末残高　為替換算調整勘定　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

　　　当期変動額合計　　当期末残高　その他の包括利益累計額合計　　当期首残高　　当期変動額　　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

　　　当期変動額合計　　当期末残高少数株主持分　当期首残高　当期変動額　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

　　当期変動額合計　当期末残高純資産合計　当期首残高　当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得　　株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

　　当期変動額合計　当期末残高

金　額区　分




25

8,3532,971△ 77

6△ 50−

△110△ 33

△ 59△ 1,360

6462337570

△ 56871

△ 344△ 4

9,85350−

△3,4086,495

−5

△ 100−

△1,3726

△ 695△ 912

△ 21△ 2,175

−△1

△1,5260

△ 1,52773

2,86519,23922,105

金　額

連結キャッシュ・フロー計算書

7,8223,06442△ 4△58

531△ 03

△ 1,284△ 612388△ 64△ 75△ 179△ 142

28△ 61

8,961

58△ 7

△2,734

6,278

△ 1,0105−

△12△ 1,274

1△ 523△ 15126

△ 2,810

△ 925△ 0

△1,3840

△ 2,310

△ 57

1,100

18,139

19,239

営業活動によるキャッシュ・フロー：　　税金等調整前当期純利益　　減価償却費　　退職給付引当金の増減額（△は減少）　　貸倒引当金の増減額（△は減少）　　受取利息及び受取配当金　　支払利息為替差損益（△は益）　　有形固定資産売却損益（△は益）　　有形固定資産処分損益（△は益）　　売上債権の増減額（△は増加）　　たな卸資産の増減額（△は増加）　　仕入債務の増減額（△は減少）　　未払消費税等の増減額（△は減少）　　未収消費税等の増減額（△は増加）　　その他の流動資産の増減額（△は増加）　　その他の流動負債の増減額（△は減少）　　投資その他の資産の増減額（△は増加）　　その他の固定負債の増減額（△は減少）　　その他

　　　　小計

　　利息及び配当金の受取額　　利息の支払額　　法人税等の支払額

　　営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー：　　定期預金の預入による支出　　定期預金の払戻による収入　　投資有価証券の取得による支出　　関係会社株式の取得による支出　　有形固定資産の取得による支出　　有形固定資産の売却による収入　　無形固定資産の取得による支出　　貸付けによる支出　　貸付金の回収による収入　　投資その他の資産の増減額（△は増加）

　　投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー：　　長期借入金の返済による支出　　自己株式の取得による支出　　配当金の支払額　　その他

　　財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高　※

金　額区　分





連結財務諸表注記事項

１．連結の範囲に関する事項　　連結子会社数……2 社　　　連結子会社は P.T. ホギインドネシア及び P.T. ホギメディカルセールスインドネシアであります。　　非連結子会社数　　　該当する会社はありません。２．持分法の適用に関する事項　　　該当する会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　　　連結子会社の P.T. ホギインドネシア及び P.T. ホギメディカルセールスインドネシアの決算日は、12 月 31 日であります。連結財務諸　　表の作成に当たりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日の３月 31 日までの期間に発生　　した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計処理基準に関する事項　　（1）有価証券の評価基準及び評価方法　　　　その他有価証券　　　　時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ　　　　　　　　　　　　　り算定）　　　　　　時価のないもの……移動平均法による原価法　　　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ　　　　　　　　　　　　　なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分　　　　　　　　　　　　　相当額を純額で取り組む方法によっております。　　　（2）デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法　　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　　商品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　　製品・半製品・仕掛品・原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　　　　貯蔵品……最終仕入原価法　　（4）固定資産の減価償却方法　　　　有形固定資産（リース資産を除く）……提出会社では定率法、他の連結子会社では定額法　　　　　ただし、提出会社については、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。　　　　　なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。　　　　建物及び構築物　　　　３〜 50 年　　　　機械装置及び運搬具　　４〜 12 年　　　　無形固定資産（リース資産を除く）……自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それ以外の無形固定資産については定額法　　　　　　長期前払費用……定額法　　（5）引当金の計上方法は次のとおりであります。　　　　貸倒引当金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ　　　　　　　　　　　いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　　　賞与引当金……提出会社は、従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。　　　　役員賞与引当金……提出会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。　　　　退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して　　　　　　　　　　　　　おります。　　　　　　　　　　　　　　なお、数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10　　　　　　　　　　　　　年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　　　（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準　　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会　　　　社等の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替　　　　換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　　（7）重要なヘッジ会計の方法　　　　　a ヘッジ会計の方法　　　　　　繰延ヘッジ処理によっており、通貨スワップ及び通貨オプションについて、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適　　　　　用しております。　　　　s ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　　ヘッジ手段……通貨スワップ及び通貨オプション　　　　　　ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金　　　　d ヘッジ方針　　　　　　為替リスクの低減のため、ヘッジ対象の範囲内でヘッジを行っております。　　　　f ヘッジ有効性評価の方法　　　　　　ヘッジ手段である通貨スワップ及び通貨オプションとヘッジ対象となる外貨建輸入予定取引及び外貨建買掛金に関する重要な条件　　　　　が同一であるため、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

27

受取手形支払手形

8813

9252




87238711

2,12023890174466481844502


（連結損益計算書関係）

※ １　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

荷造運搬費見本費貸倒引当金繰入額従業員給与・賞与賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用不動産賃借料試験研究費減価償却費旅費交通費

837430−

2,17531790259465344724459



　　（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ　　　　月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　　　　a 消費税等の処理方法　　　　　　税抜き方式によっております。

会計方針の変更（減価償却方法の変更）

　当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2012 年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。　この変更に伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※ １　消費税等の会計処理　　　前連結会計年度（2012年 3月31日）

　　　未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（2013年 3月31日）

　　　未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて記載しております。

※ ２　連結会計年度末日満期手形　　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融　　　機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。


※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結包括利益計算書関係）

00


機械装置及び運搬具計

00



※4　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

0103


建物及び構築物機械装置及び運搬具その他　

計

1013



※5　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

1,681△ 5851,096

695△ 256438

333−

3331,868


その他有価証券評価差額金：　当期発生額　　　税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他有価証券評価差額金　繰延ヘッジ損益：　当期発生額　　　税効果額　　　繰延ヘッジ損益　為替換算調整勘定：　当期発生額　　　税効果額　　　為替換算調整勘定　　　その他の包括利益合計

370△ 122248

24△ 816

△ 176−

△17688



※3　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

33


機械装置及び運搬具計

00



※ ２　販売費及び一般管理費と売上原価に含まれる研究開発費の総額

542


406



29

　発行済株式　　普通株式　　　　　　　合計　自己株式　　普通株式（注）1　　　　　　　合計

当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数

16,34116,341

611611

−−

00

−−

−−

16,34116,341

611611

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度　（自 2012年 4月1日　至 2013年 3月31日）

　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0 千株は、単元未満株式の買取り 0 千株による増加であります。

２．配当に関する事項　　（1）配当金支払額　（決議）

　2012年 4月11日取締役会　2012年 7月11日取締役会　2012年 10月11日取締役会　2013年 1月17日取締役会

株式の種類

普通株式普通株式普通株式普通株式

配当金の総額（百万円）

361377377408

1株当たり配当額（円）

23242426

基準日

2012年 3月31日2012年 6月30日2012年 9月30日2012年12月 31日

効力発生日

2012年 5月31日2012年 8月31日2012年11月 30日2013年 2月28日

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（決議）

　2013年 4月10日取締役会

株式の種類

普通株式


408


26

基準日

2013年 3月31日

効力発生日

2013年 5月31日

配当の原資

利益剰余金

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度　（自 2011年 4月1日　至 2012年 3月31日）

　発行済株式　　普通株式　　　　　　　合計　自己株式　　普通株式（注）1　　　　　　　合計

当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数

16,34116,341

610610

−−

00

−−

−−

16,34116,341

611611

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加 0 千株は、単元未満株式の買取り 0 千株による増加であります。

２．配当に関する事項　　（1）配当金支払額　（決議）

　2011年 4月19日取締役会　2011年 7月12日取締役会　2011年 10月13日取締役会　2012年 1月16日取締役会

株式の種類

普通株式普通株式普通株式普通株式


393314314361


25202023

基準日

2011年 3月31日2011年 6月30日2011年 9月30日2011年12月 31日

効力発生日

2011年 5月31日2011年 8月31日2011年11月 30日2012年 2月29日

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（決議）

　2012年 4月11日取締役会

株式の種類

普通株式


361


23

基準日

2012年 3月31日

効力発生日

2012年 5月31日

配当の原資

利益剰余金


（有形固定資産）その他合計

期末残高−−

前連結会計年度（2012年 3月31日）（単位：百万円）

22,471△ 36522,105


現金及び預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金現金及び現金同等物

19,610△ 37019,239



（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）　　（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高　　

取得価額99

減価償却累計額99

　　（2）未経過リース料期末残高相当額

　　　　前連結会計年度（2012年 3月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度（2013年 3月31日）


−−


受取リース料　減価償却費

11



　　（3）受取リース料及び減価償却費

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

　　　　当連結会計年度（2013年 3月31日）


31

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項　　（1）金融商品に対する取組方針　　　　　当社グループは、資金については原則として短期的な資金で運用し、将来の設備投資等で使用見込みの資金については長期的な預金　　　　で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　　（2）金融商品の内容及びそのリスク　　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　　　　　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の　　　　変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ及び通貨オプションを利用してヘッジしております。　　　　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び通貨オプショ　　　　ン取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述　　　　の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。　　（3）金融商品に係るリスク管理体制　　　　a 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　　　　　当社は、内部債権管理規程に従い、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引　　　　　相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　　　　　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しており　　　　　ます。　　　　　　s 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　　　　　　当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップ及び通貨オ　　　　　プションを利用してヘッジしております。　　　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況　　　　　を継続的に見直しております。　　　　　　デリバティブ取引の執行・管理については、代表取締役の承認を受け、管理部が行っております。　　　　　d 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　　　　　　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性　　　　　リスクを管理しております。　　（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価　　　　額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　　　　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引　　　　に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められ　　るものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度　（2012年 3月31日）

（１）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券　資産計（１）支払手形及び買掛金　負債計デリバティブ取引（*1）

連結貸借対照表計上額時価差額

19,61010,3572,55232,5203,7153,71539

19,61010,3572,55232,5203,7153,71539

−−−−−−−

　（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。



　（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項　　　　　資　産　　　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　　（3）投資有価証券　　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、　　　　　　　　注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。　　　　　負　債　　　（1）支払手形及び買掛金　　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　　　　デリバティブ取引　　　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。　　　　2 ．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度　（2013年 3月31日）

（１）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（３）投資有価証券　資産計（１）支払手形及び買掛金　負債計デリバティブ取引（*1）

連結貸借対照表計上額時価差額

22,47110,4704,23437,1754,3914,391735

22,47110,4704,23437,1754,3914,391735

−−−−−−−


非上場株式 75 175




区分

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額


現金及び預金受取手形及び売掛金　　　　　　　合計

１年以内１年超５年以内５年超10年以内 10年超

19,60010,35729,957

−−−

−−−

−−−


　現金及び預金　受取手形及び売掛金　　　　　　　合計

１年以内１年超５年以内５年超10年以内 10年超

22,46310,47032,933

−−−

−−−

−−−



33

（有価証券関係）

１．その他有価証券


２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 2011年 4月1日　至 2012年 3月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自 2012年 4月1日　至 2013年 3月31日）

　　　　該当事項はありません。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（１）株式

（２）債券　a 国債・地方債等　　　　　s 社債　　　　　d その他（３）その他　　　　小計（１）株式

（２）債券　a 国債・地方債等　　　　　s 社債　　　　　d その他（３）その他　　　　小計

　　　　　　　　　　　　　種類取得原価連結貸借対照表計上額差額

3,682−−−

1003,782452−−−−

4524,234

1,456−−−

1001,556496−−−−

4962,052

2,226−−−−

2,226△ 44−−−−

△442,181合計



連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（１）株式

（２）債券　a 国債・地方債等　　　　　s 社債　　　　　d その他（３）その他　　　　小計（１）株式

（２）債券　a 国債・地方債等　　　　　s 社債　　　　　d その他（３）その他　　　　小計

　　　　　　　　　　　　　種類取得原価連結貸借対照表計上額差額

1,825−−−

1001,925627−−−−

6272,552

1,174−−−

1001,274778−−−−

7782,052

651−−−0

651△ 150

−−−−

△150500合計



　　　当連結会計年度　（2013年 3月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要　　　当社の退職給付制度は、勤続期間が１年以上の社員が退職する場合、社内規程に基づき退職時までの勤続年数や給与等によって算定され　　た退職金を支払うこととなっております。2009 年９月１日より確定給付企業年金制度を採用したことにより、外部拠出をした当制度から各々　　退職金（一時金又は年金）を支払っております。また、社内規程に基づき当社執行役員に対する退職一時金制度を採用しております。さらに、　　在外連結子会社２社で、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（１）退職給付債務（２）年金資産（３）未積立退職給付債務（１）＋（２）（４）未認識数理計算上の差異（５）連結貸借対照表計上額純額（３）＋（４）（６）前払年金費用（７）退職給付引当金（５）−（６）

△2,9512,358△ 59367581229

△ 147

△3,1962,677△ 519672152339

△ 186

前連結会計年度（2012年 3月31日現在）

当連結会計年度（2013年 3月31日現在）


（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　（1）通貨関連

　　　前連結会計年度　（2012年 3月31日）

主なヘッジ対象

　　　買掛金

　　　買掛金

　　　買掛金

　　　買掛金

　　　ヘッジ会計の方法

　　原則的処理方法

　　振当処理

取引の種類

　　通貨スワップ取引　　　買建　　米ドル　　通貨オプション取引　　　買建コール・売建プット　　　米ドル　　通貨スワップ取引　　　買建　　米ドル　　通貨オプション取引　　　買建コール・売建プット　　　米ドル

契約額等

3,020

866

196

99

契約額等のうち１年超

1,318

−

−

−

時価

586

148

（注）2

（注）2

　　（注）１．時価の算定方法　　　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。　　　　２．振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価　　　　　　に含めて記載しております。　　　　３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載　　　　　　しております。


主なヘッジ対象

　　　買掛金

　　　買掛金

　　　買掛金

　　　買掛金

　　　ヘッジ会計の方法

　　原則的処理方法

　　振当処理

取引の種類

　　通貨スワップ取引　　　買建　　米ドル　　通貨オプション取引　　　買建コール・売建プット　　　米ドル　　通貨スワップ取引　　　買建　　米ドル　　通貨オプション取引　　　買建コール・売建プット　　　米ドル

契約額等

1,819

1,828

115

115

契約額等のうち１年超

958

966

−

−

時価

19

20

（注）2

（注）2

　　（注）１．時価の算定方法　　　　　取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。　　　　２．振当処理を適用しているものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価　　　　　　に含めて記載しております。　　　　３．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載　　　　　　しております。


35

28321054

△ 5877

（単位：百万円）３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用　（１）勤務費用　（２）利息費用　（３）期待運用収益（減算）　（4）数理計算上の差異の費用処理額

35326749

△ 5390

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項　　（1）退職給付見込額の期間配分方法　　　　　主に期間定額基準　　（2）割引率



（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）　未払事業税　賞与引当金　棚卸資産未実現利益　未払賞与に係る社会保険料　その他　　　　　合計繰延税金負債（流動）　繰延ヘッジ損益　　　　　合計　繰延税金資産（流動）の純額

繰延税金資産（固定）　退職給付引当金　役員退職慰労引当金（長期未払金）　有価証券評価損　資産除去債務（差入保証金）　ゴルフ会員権評価損　その他　　　　　小計　　　　　　　評価性引当額　　　　　合計繰延税金負債（固定）　退職給付引当金（前払年金費用）　繰延ヘッジ損益　固定資産課税対象簿価圧縮額　その他有価証券評価差額金　　　　　合計　繰延税金資産（△負債）（固定）の純額

123183322819387

△ 3△3384

4513312512117

335−

335

△ 79△ 11△ 7

△174△ 273

62

105137542244364

△ 174△ 174190

5615125131141263△ 13250

△ 118△ 97△ 22△ 759△ 996△ 746




主に1.6％主に1.6％



2.5％2.5％



　　（3）期待運用収益率

　　（4）数理計算上の差異の処理年数　　　　　主に 10 年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ　　　　発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）　


（セグメント情報等）

セグメント情報前連結会計年度（自 2011年 4月1日　至 2012年 3月31日）及び

当連結会計年度（自 2012年 4月1日　至 2013年 3月31日）

　当社グループは医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

関連情報前連結会計年度（自 2011年 4月1日　至 2012年 3月31日）１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報　　（1）売上高　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。　　（2）有形固定資産　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　　　連結売上高の 10％を超える顧客が無いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2012年 4月1日　至 2013年 3月31日）１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報　　（1）売上高　　　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。　　（2）有形固定資産　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高

滅菌用品類手術用品類治療用品類その他合計

3,587 27,205 237 842 31,873


外部顧客への売上高

滅菌用品類手術用品類治療用品類その他合計

3,643 28,383 233 834 33,094


報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自 2011年 4月1日　至 2012年 3月31日）

　該当事項はありません。



報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自 2011年 4月1日　至 2012年 3月31日）





関連するセグメント名

医療用消耗品等の製造・販売

売上高

3,337

顧客の名称又は氏名

㈱八神製作所

37

（重要な後発事象）



（1株当たり情報）

関連当事者情報前連結会計年度（自 2011年 4月1日　至 2012年 3月31日）




5,2475,247

15,729,741

4,6244,624

15,730,070

１株当たり当期純利益　当期純利益（百万円）　普通株式に係る当期純利益（百万円）　期中平均株式数（株）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報前連結会計年度（自 2011年 4月1日　至 2012年 3月31日）




4,424円 56銭333円 61銭

１株当たり純資産額１株当たり当期純利益

4,069円 17銭294円 01銭



　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。




最高（円）最低（円）

20102009 2011 2012 2013年3月

5,2003,070

株主数所有株式数（千株）所有割合（％）

所有株式数持株比率

高値（上ヒゲ）

（下ヒゲ）安値

始値終値

▲▲

▲

▲▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲▲

〈陰線〉

〈陽線〉

5,253.53,805.4

204.65,066.32,011.2

16,341.1

32.1523.291.25

31.0012.31

100.00

1955　　　東京都文京区に保木将夫（現当社取締役ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、　　　　　　　紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始

1961　　　東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立

1963　　　HOGY印心電計記録紙の販売開始

1964　　　東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始　　　　　　メッキンバッグの販売開始

1967　　　千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖

1970　　　商号を株式会社ホギに変更

1971　　　千葉県流山市に第一配送センターを設置

1972　　　医療用不織布製品の製造及び販売開始

1977　　　東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出

1978　　　茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグ及び不織布製品の製造開始、　　　　　　　柏工場の業務吸収

1979　　　旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置

1982　　　E・I・デュポン社製「不織布ソンタラ®」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始

1983　　　美浦第二工場完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置

1984　　　ORパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始

1985　　　独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始

1987　　　商号を株式会社ホギメディカルに変更

1988　　　業務の統一管理及び省力化のため新コンピュータシステムを導入

1989　　　江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置

1991　　　東京証券取引所市場第2部に上場

1992　　　江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働

1993　　　美浦第三工場（1994年4月に美浦第二工場に統合）完成　　　　　　筑波工場用地（南奥原工業団地）取得

1994　　　江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合　　　　　　キット製品の販売開始

　　　　　　P.T.ホギインドネシア（現・連結子会社）設立

　　　　　　東京営業所ビル完成

1995　　　筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成

1997　　　筑波配送センター（全自動倉庫）完成

1999　　　鋼製器具の販売開始

2000　　　東京証券取引所市場第１部に指定替え

2002　　　本社ビル完成　　　　　　本社を現在地（東京都港区）に移転

2003　　　筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする

2004　　　オペラマスターの販売開始

2005　　　筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始

2006　　　筑波新配送センター（筑波OPC）（全自動倉庫）稼働開始

2007　　　P.T. ニットウマテックスインドネシア（現連結子会社、2008年２月に P.T. ホギに商号変更）孫会社化

2009　　　P.T. ホギインドネシアがP.T. ホギを吸収合併　　　　　　「手術管理システム」を市場投入　P. T. ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成

2011　　　創立50周年

　P.T. ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立

2012　　　ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始　手術管理システムの販売開始

ローソク足株価チャートは日本独特のもので、株価の月足と月間出来高を示しています。一つ一つのローソク型がその月の株価の月初始値、月末終値、月間最高値、月間最低値を表しており、株価の動きが一目でわかるようになっています。ローソク型の四角部分が白抜きになっている場合は月末終値が月初始値より上がったことを示し、四角部分が青くなっている場合は逆に下がったことを示します。ローソク型は様々な形をとります。始値がその月の最低値と同じであり、終値が最高値と同じであれば、「ヒゲ」と呼ばれる影の部分はありません。これらは、この秀逸なローソク足チャートが持っている様々な機能のほんの一例です。チャート中にある数字は当該期間中の株価の最高値と最低値とを示しています。下方の棒グラフは月間の出来高を百万株単位で示しています。

■保木将夫■株式会社ホキ美術館■ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）　サブアカウントアメリカンクライアント　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）■日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）■日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）■日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）■資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）■メロンバンクエヌエーアズエージェントフォー　　イッツクライアントメロンオムニバスユーエスペンション　　（常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）■ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン　エスエルオムニバスアカウント　　（常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）■株式会社メディパルホールディングス

2,727,223株767,724株

764,200株

587,800株584,500株550,800株547,300株

528,600株

309,100株

292,000株

16.68％4.69％

4.67％

3.59％3.57％3.37％3.34％

3.23％

1.89％

1.78％

　個　人　金融機関　金融商品取引業者　外国法人等　その他　合　計

6,0804034

16479

6,397

（注）当社は自己株式 611,583株を保有しております。※2013年3月31日現在

株価チャート・株価の推移

大株主の状況

所有者別状況

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

0

1

2

（百万株　出来高）

（円）

3

2009　　　　　　　　2010　　　　　　　　2011　　　　　　　　2012　　　　　　2013年3月期

6,2604,350

5,5104,290

4,7703,035

3,7003,010

沿革

39

最高（円）最低（円）

20102009 2011 2012 2013年3月

5,2003,070

株主数所有株式数（千株）所有割合（％）

所有株式数持株比率

高値（上ヒゲ）

（下ヒゲ）安値

始値終値

▲▲

▲

▲▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲▲

〈陰線〉

〈陽線〉

5,253.53,805.4

204.65,066.32,011.2

16,341.1

32.1523.291.25

31.0012.31

100.00

1955　　　東京都文京区に保木将夫（現当社取締役ファウンダー）の個人商店として保木明正堂を創業し、　　　　　　　紙・文具小売と医療用記録紙の販売開始

1961　　　東京都文京区に資本金100万円で保木記録紙販売株式会社を設立

1963　　　HOGY印心電計記録紙の販売開始

1964　　　東京都練馬区に野方工場を設置し、メッキンバッグ（滅菌包装袋）の製造開始　　　　　　メッキンバッグの販売開始

1967　　　千葉県柏市に柏工場を建設し、野方工場を閉鎖

1970　　　商号を株式会社ホギに変更

1971　　　千葉県流山市に第一配送センターを設置

1972　　　医療用不織布製品の製造及び販売開始

1977　　　東京都知事より毒物劇物一般販売業の登録、医薬品販売業の許可を受ける。医療用具販売業を届出

1978　　　茨城県稲敷郡美浦村に美浦工場（現美浦工場第一）を建設し、メッキンバッグ及び不織布製品の製造開始、　　　　　　　柏工場の業務吸収

1979　　　旧柏工場を改築し、第二配送センターを設置

1982　　　E・I・デュポン社製「不織布ソンタラ®」を使用した医療用不織布製品の製造販売を開始

1983　　　美浦第二工場完成し、不織布製品専用工場とする。隣接地に第三配送センターを設置

1984　　　ORパック（手術用覆布パック）新製品の販売開始

1985　　　独自の全面採用システムによる不織布製品の販売戦略を開始

1987　　　商号を株式会社ホギメディカルに変更

1988　　　業務の統一管理及び省力化のため新コンピュータシステムを導入

1989　　　江戸崎配送センター（全自動倉庫）設置

1991　　　東京証券取引所市場第2部に上場

1992　　　江戸崎滅菌センター（電子線滅菌）稼働

1993　　　美浦第三工場（1994年4月に美浦第二工場に統合）完成　　　　　　筑波工場用地（南奥原工業団地）取得

1994　　　江戸崎配送センター増築完成、第一配送センター統合　　　　　　キット製品の販売開始

　　　　　　P.T.ホギインドネシア（現・連結子会社）設立

　　　　　　東京営業所ビル完成

1995　　　筑波滅菌センター（全自動電子線滅菌）完成

1997　　　筑波配送センター（全自動倉庫）完成

1999　　　鋼製器具の販売開始

2000　　　東京証券取引所市場第１部に指定替え

2002　　　本社ビル完成　　　　　　本社を現在地（東京都港区）に移転

2003　　　筑波キット工場が完成し、キット製品専用工場とする

2004　　　オペラマスターの販売開始

2005　　　筑波工場オペラマスター専用生産ライン稼働開始

2006　　　筑波新配送センター（筑波OPC）（全自動倉庫）稼働開始

2007　　　P.T. ニットウマテックスインドネシア（現連結子会社、2008年２月に P.T. ホギに商号変更）孫会社化

2009　　　P.T. ホギインドネシアがP.T. ホギを吸収合併　　　　　　「手術管理システム」を市場投入　P. T. ホギインドネシアのパック・キット製品製造工場（パック・キット製造工場）完成

2011　　　創立50周年

　P.T. ホギメディカルセールスインドネシア（現連結孫会社）設立

2012　　　ＩＣＴＲＡＣＥＲの販売開始　手術管理システムの販売開始

ローソク足株価チャートは日本独特のもので、株価の月足と月間出来高を示しています。一つ一つのローソク型がその月の株価の月初始値、月末終値、月間最高値、月間最低値を表しており、株価の動きが一目でわかるようになっています。ローソク型の四角部分が白抜きになっている場合は月末終値が月初始値より上がったことを示し、四角部分が青くなっている場合は逆に下がったことを示します。ローソク型は様々な形をとります。始値がその月の最低値と同じであり、終値が最高値と同じであれば、「ヒゲ」と呼ばれる影の部分はありません。これらは、この秀逸なローソク足チャートが持っている様々な機能のほんの一例です。チャート中にある数字は当該期間中の株価の最高値と最低値とを示しています。下方の棒グラフは月間の出来高を百万株単位で示しています。

■保木将夫■株式会社ホキ美術館■ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）　サブアカウントアメリカンクライアント　（常任代理人　香港上海銀行東京支店）■日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）■日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）■日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）■資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）■メロンバンクエヌエーアズエージェントフォー　　イッツクライアントメロンオムニバスユーエスペンション　　（常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）■ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン　エスエルオムニバスアカウント　　（常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）■株式会社メディパルホールディングス

2,727,223株767,724株

764,200株

587,800株584,500株550,800株547,300株

528,600株

309,100株

292,000株

16.68％4.69％

4.67％

3.59％3.57％3.37％3.34％

3.23％

1.89％

1.78％

　個　人　金融機関　金融商品取引業者　外国法人等　その他　合　計

6,0804034

16479

6,397

（注）当社は自己株式 611,583株を保有しております。※2013年3月31日現在

株価チャート・株価の推移

大株主の状況

所有者別状況

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

0

1

2

（百万株　出来高）

（円）

3

2009　　　　　　　　2010　　　　　　　　2011　　　　　　　　2012　　　　　　2013年3月期

6,2604,350

5,5104,290

4,7703,035

3,7003,010

株式の状況


山本　幸雄

小林　琢也

保木　潤一

三嶋　元和安田　茂簗瀬　捨治

前田　知

内田　勝巳松本　直樹

営業所

札幌営業所北海道札幌市東区北26条東19-1-1 〒065-0026TEL: 011(783)2401　FAX: 011(783)2460盛岡営業所岩手県盛岡市みたけ4-14-50 〒020-0122TEL: 019(641)1221　FAX: 019(641)1383仙台営業所宮城県仙台市宮城野区岡田西町3-1 〒983-0004TEL: 022(287)5333　FAX: 022(287)5335宇都宮営業所栃木県宇都宮市双葉1-13-46 〒321-0164TEL: 028(684)1715　FAX: 028(658)6164大宮営業所埼玉県さいたま市見沼区東大宮6-8-9 〒337-0051TEL: 048(684)8591　FAX: 048(684)8590千葉営業所千葉県千葉市若葉区都賀2-12-12 〒264-0025TEL: 043(232)1411　FAX: 043(232)1285東京営業所東京都文京区本郷3-20-9 〒113-0033TEL: 03(3813)8141　FAX: 03(3813)8140多摩営業所東京都国分寺市戸倉4-49-16 〒185-0003TEL: 042(320)5511　FAX: 042(320)5513横浜営業所神奈川県横浜市港北区鳥山町482-1 〒222-0035TEL: 045(471)7701　FAX: 045(471)7704新潟営業所新潟県新潟市中央区弁天橋通3-9-3 〒950-0925TEL: 025(287)7110　FAX: 025(287)7116金沢営業所石川県金沢市駅西新町1-16-22 〒920-0027TEL: 076(223)2351　FAX: 076(223)5505静岡営業所静岡県静岡市駿河区見瀬241 〒422-8057TEL: 054(284)6688　FAX: 054(284)6855松本営業所長野県松本市村井町南2-10-7 〒399-0036TEL: 0263(85)3280　FAX: 0263(86)7847名古屋営業所愛知県名古屋市名東区文教台1-508 〒465-0012TEL: 052(778)2711　FAX: 052(778)2720京都営業所京都府京都市南区上鳥羽藁田20-2 〒601-8133TEL: 075(672)1441　FAX: 075(671)9330大阪営業所大阪府大阪市東淀川区西淡路1-14-17 〒533-0031TEL: 06(6320)7211　FAX: 06(6320)7216奈良営業所奈良県奈良市法華寺町70-1 〒630-8001TEL: 0742(32)2811　FAX: 0742(32)2812

神戸営業所兵庫県神戸市兵庫区駅前通2-2-15 〒652-0898TEL: 078(579)8611　FAX: 078(579)8612岡山営業所岡山県岡山市北区奥田西町6-28 〒700-0931TEL: 086(803)2007　FAX: 086(803)2005広島営業所広島県広島市安佐南区中筋2-17-23 〒731-0122TEL: 082(879)3901　FAX: 082(879)3903松山営業所愛媛県松山市来住町1188-1 〒791-1102TEL: 089(976)2021　FAX: 089(976)1822福岡営業所福岡県福岡市博多区東光2-22-22 〒812-0008TEL: 092(475)1861　FAX: 092(475)1864熊本営業所熊本県上益城郡益城町古閑107-12 〒861-2234TEL: 096(286)1331　FAX: 096(286)1425鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市祇園之州町3-1 〒892-0803TEL: 099(248)5040　FAX: 099(247)2330

P.T. ホギインドネシア MM2100 Industrial Town, EPZ., Block M-3-1,Cikarang Barat, Bekasi 17520,West Java, Indonesia

P.T. ホギメディカルセールスインドネシア Jl. Dr. Saharjo No. 45 Blok A 57,Kelurahan Manggarai, Kecamatan Tebet,Jakarta Selatan 12850, Indonesia

筑波工場茨城県牛久市奥原町1650-30 〒300-1283　　キット工場　　TEL: 029(830)9700　FAX: 029(830)9710　　滅菌センター　　TEL: 029(830)9725　FAX: 029(830)9726　　配送センター　　TEL: 029(830)9100　FAX: 029(830)9101　　筑波OPC　　TEL: 029(830)9735　FAX: 029(830)9736美浦第一工場　　　茨城県稲敷郡美浦村布佐1873-1 〒300-0427 TEL: 029(885)2981　FAX: 029(885)6800美浦第二工場　　　茨城県稲敷郡美浦村布佐1776-1 〒300-0427 TEL: 029(885)6611　FAX: 029(885)6800江戸崎配送センター茨城県稲敷市佐倉たての台2726-1〒300-0508TEL: 029(892)2381　FAX: 029(892)0891江戸崎滅菌センター茨城県稲敷市佐倉たての台2726-1〒300-0508TEL: 029(892)5300　FAX: 029(892)5221

（孫会社）

役員及び執行役員（20１3年6月21日現在）　

代表取締役社長　最高経営責任者（CEO）

常務取締役営業本部長

取締役　インドネシア事業部部長

取締役第二営業部部長

取締役第一営業部部長

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

執行役員

営業管理部部長生産本部部長調達部部長システム管理部部長　兼管理部部長

保木　潤一

山本　幸雄

前田　知

松本　直樹

小林　琢也

内田　勝巳

三嶋　元和

安田　茂

簗瀬　捨治

布施　郁夫佐々木勝雄山岡　賢一

大橋　　進

会社概要（2013年3月31日現在）

商　　　　　号株式会社ホギメディカル（英　文　名） HOGY MEDICAL CO., LTD.本社所在地東京都港区赤坂2丁目7番7号　　　　　　　〒107-8615　　　　　　　 TEL : 03（6229）1300（代）　　　　　　　 http://www.hogy.co.jp設　　　　　立 1961年4月3日資　　本　　金 7,123,263,500円従　業　員　数 1,620名（連結）営　　業　　所 24ヶ所上場取引所東京証券取引所第1部コード番号 3593

株　　主　　数 6,397名発行済株式総数 16,341,155株決　　算　　期 3月31日定時株主総会 6月株主名簿管理人　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　　証券代行部　　　　　　　東京都江東区東砂七丁目10番11号　　　　　　　〒137-8081　TEL : 0120-232-711会計監査人新日本有限責任監査法人　　　　　　　東京都千代田区内幸町二丁目2番3号　　　　　　　日比谷国際ビル

工場

海外子会社

会社情報

41

山本　幸雄

小林　琢也

保木　潤一

三嶋　元和安田　茂簗瀬　捨治

前田　知

内田　勝巳松本　直樹

営業所

札幌営業所北海道札幌市東区北26条東19-1-1 〒065-0026TEL: 011(783)2401　FAX: 011(783)2460盛岡営業所岩手県盛岡市みたけ4-14-50 〒020-0122TEL: 019(641)1221　FAX: 019(641)1383仙台営業所宮城県仙台市宮城野区岡田西町3-1 〒983-0004TEL: 022(287)5333　FAX: 022(287)5335宇都宮営業所栃木県宇都宮市双葉1-13-46 〒321-0164TEL: 028(684)1715　FAX: 028(658)6164大宮営業所埼玉県さいたま市見沼区東大宮6-8-9 〒337-0051TEL: 048(684)8591　FAX: 048(684)8590千葉営業所千葉県千葉市若葉区都賀2-12-12 〒264-0025TEL: 043(232)1411　FAX: 043(232)1285東京営業所東京都文京区本郷3-20-9 〒113-0033TEL: 03(3813)8141　FAX: 03(3813)8140多摩営業所東京都国分寺市戸倉4-49-16 〒185-0003TEL: 042(320)5511　FAX: 042(320)5513横浜営業所神奈川県横浜市港北区鳥山町482-1 〒222-0035TEL: 045(471)7701　FAX: 045(471)7704新潟営業所新潟県新潟市中央区弁天橋通3-9-3 〒950-0925TEL: 025(287)7110　FAX: 025(287)7116金沢営業所石川県金沢市駅西新町1-16-22 〒920-0027TEL: 076(223)2351　FAX: 076(223)5505静岡営業所静岡県静岡市駿河区見瀬241 〒422-8057TEL: 054(284)6688　FAX: 054(284)6855松本営業所長野県松本市村井町南2-10-7 〒399-0036TEL: 0263(85)3280　FAX: 0263(86)7847名古屋営業所愛知県名古屋市名東区文教台1-508 〒465-0012TEL: 052(778)2711　FAX: 052(778)2720京都営業所京都府京都市南区上鳥羽藁田20-2 〒601-8133TEL: 075(672)1441　FAX: 075(671)9330大阪営業所大阪府大阪市東淀川区西淡路1-14-17 〒533-0031TEL: 06(6320)7211　FAX: 06(6320)7216奈良営業所奈良県奈良市法華寺町70-1 〒630-8001TEL: 0742(32)2811　FAX: 0742(32)2812

神戸営業所兵庫県神戸市兵庫区駅前通2-2-15 〒652-0898TEL: 078(579)8611　FAX: 078(579)8612岡山営業所岡山県岡山市北区奥田西町6-28 〒700-0931TEL: 086(803)2007　FAX: 086(803)2005広島営業所広島県広島市安佐南区中筋2-17-23 〒731-0122TEL: 082(879)3901　FAX: 082(879)3903松山営業所愛媛県松山市来住町1188-1 〒791-1102TEL: 089(976)2021　FAX: 089(976)1822福岡営業所福岡県福岡市博多区東光2-22-22 〒812-0008TEL: 092(475)1861　FAX: 092(475)1864熊本営業所熊本県上益城郡益城町古閑107-12 〒861-2234TEL: 096(286)1331　FAX: 096(286)1425鹿児島営業所鹿児島県鹿児島市祇園之州町3-1 〒892-0803TEL: 099(248)5040　FAX: 099(247)2330

P.T. ホギインドネシア MM2100 Industrial Town, EPZ., Block M-3-1,Cikarang Barat, Bekasi 17520,West Java, Indonesia

P.T. ホギメディカルセールスインドネシア Jl. Dr. Saharjo No. 45 Blok A 57,Kelurahan Manggarai, Kecamatan Tebet,Jakarta Selatan 12850, Indonesia

筑波工場茨城県牛久市奥原町1650-30 〒300-1283　　キット工場　　TEL: 029(830)9700　FAX: 029(830)9710　　滅菌センター　　TEL: 029(830)9725　FAX: 029(830)9726　　配送センター　　TEL: 029(830)9100　FAX: 029(830)9101　　筑波OPC　　TEL: 029(830)9735　FAX: 029(830)9736美浦第一工場　　　茨城県稲敷郡美浦村布佐1873-1 〒300-0427 TEL: 029(885)2981　FAX: 029(885)6800美浦第二工場　　　茨城県稲敷郡美浦村布佐1776-1 〒300-0427 TEL: 029(885)6611　FAX: 029(885)6800江戸崎配送センター茨城県稲敷市佐倉たての台2726-1〒300-0508TEL: 029(892)2381　FAX: 029(892)0891江戸崎滅菌センター茨城県稲敷市佐倉たての台2726-1〒300-0508TEL: 029(892)5300　FAX: 029(892)5221

（孫会社）

役員及び執行役員（20１3年6月21日現在）　

代表取締役社長　最高経営責任者（CEO）

常務取締役営業本部長

取締役　インドネシア事業部部長

取締役第二営業部部長

取締役第一営業部部長

社外取締役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

執行役員

営業管理部部長生産本部部長調達部部長システム管理部部長　兼管理部部長

保木　潤一

山本　幸雄

前田　知

松本　直樹

小林　琢也

内田　勝巳

三嶋　元和

安田　茂

簗瀬　捨治

布施　郁夫佐々木勝雄山岡　賢一

大橋　　進

会社概要（2013年3月31日現在）

商　　　　　号株式会社ホギメディカル（英　文　名） HOGY MEDICAL CO., LTD.本社所在地東京都港区赤坂2丁目7番7号　　　　　　　〒107-8615　　　　　　　 TEL : 03（6229）1300（代）　　　　　　　 http://www.hogy.co.jp設　　　　　立 1961年4月3日資　　本　　金 7,123,263,500円従　業　員　数 1,620名（連結）営　　業　　所 24ヶ所上場取引所東京証券取引所第1部コード番号 3593

株　　主　　数 6,397名発行済株式総数 16,341,155株決　　算　　期 3月31日定時株主総会 6月株主名簿管理人　　　　三菱UFJ信託銀行株式会社　　　　　　　証券代行部　　　　　　　東京都江東区東砂七丁目10番11号　　　　　　　〒137-8081　TEL : 0120-232-711会計監査人新日本有限責任監査法人　　　　　　　東京都千代田区内幸町二丁目2番3号　　　　　　　日比谷国際ビル

工場

海外子会社

ネットワーク 2013 年7月1日現在

annual report 201301 02 08 10 contents 財務ハイライト 株主、投資家の皆様へ...

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